航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

このThe War Zone記事なんですが、元ネタの毎日新聞ウェブ版記事では「 空自の次期練習機、初の日米共同開発へ　ブルーインパルス「T4」後継」 となっており、相当に話を広げた観測記事の観があります。あるいは記事が情報を操作されているのか。いずれにせよこの通りなら苦境にあるボーイング救済で日本のお金がねらわれていることになるでしょう。ただし、日本にはすでにT-7は初等練習機として存在していますので、呼び名に注意しないと混乱しそうですね。 USAF. 米国との協力関係を強化し、コストを削減するため、日本は次期練習機としてT-7を希望しているとの報道が入ってきた 日本からの最近の報道によると、日本は次世代ジェット練習機としてボーイング/サーブT-7Aレッドホーク、またはその派生機の取得を検討しているようだ。航空自衛隊（JASDF）は、現在の川崎重工製T-4の後継機として、アメリカ空軍と同じプラットフォームを望んでいるようだ。 毎日新聞によると、日米両政府はすでに「航空自衛隊のT-4後継訓練機を共同開発する調整」を行っているという。この一環として、岸田文雄首相が近々訪米し、関連協定に調印する予定だとある。岸田首相は4月10日にワシントンを公式訪問する。 日本とアメリカは、練習機で協力の実績はないが、その目的は、生産コストを削減すると同時に、すでに非常に緊密な軍事同盟国である両国間の協力を強化することである。 報告書は、航空自衛隊の新型練習機の共同開発を示唆しているが、機体の共通化を目指すということは、T-7またはその派生型が唯一の現実的な選択肢であることを示しているようだ。同機の開発はすでにかなり進んだ段階にある。 T-7プログラムは大幅に遅れているが、最初の量産前の技術・製造開発（EMD）用機材が昨年11月、開発飛行試験を開始するためカリフォーニア州エドワーズ空軍基地に到着した。米空軍は、老朽化したT-38タロンの後継機として、T-7を351機購入する予定である。ボーイングはまた、T-45Cゴーショークの後継機として、T-7派生型を米海軍に提案している。 T-7には以前から国際的な関心を読んでおり、特にオーストラリアからの関心が高かったが、プログラムの遅れにより、オーストラリア空軍はBAEホーク・ジェット練習機の代替計画を延期した。セルビアもレッドホークの潜在的な顧

  次期戦闘機の輸出可能性をめぐり、人殺し兵器の輸出に反対などと方向違いの主張が出ていますが、国際共同開発として日本が他国と同じレベルに立つ必要があるわけで、これは感情やイデオロギーとは無縁のきわめて論理的な選択なわけです。それもあわせ、アジア・太平洋が新型機の大きな市場になりつつあるのを実感します。National Defesenがシンガポール航空ショーでの取材を元にうまくまとめてくれましたのでご紹介します。 BAE Systems image 最新鋭戦闘機のホットな市場として台頭するアジア イ ンド太平洋地域は世界的なホットスポットとなりつつあり、航空宇宙産業や地域各国の軍用機、特に戦闘機でアップグレードに多額の投資が行われている。 　2月に開催されたシンガポール・エアショーを前に、シンガポール空軍の総司令官ケルビン・コン少将 Maj. Gen. Kelvin Khongは、同国空軍の最新状況についてインタビュー記事を発表した。 　ウクライナからイスラエル、紅海に至るまで、今日の「紛争は、将来の空軍が対処する必要のある新たな脅威を明確に示している」とコンは書いた。特にウクライナ紛争は、「航空優勢を達成することの重要性を補強した」。「もしどちらかが制空権を獲得していれば、紛争はまったく異なる軌道をたどっていただろう。紛争がここまで長期化しなかった可能性が高い」。 　シンガポールは、2030年代半ばから運用中のF-16戦闘機隊を退役させる準備として、次世代戦闘機隊を調達している。2020年、米国務省の国防安全保障協力局は、ロッキード・マーチンF-35B短距離離着陸戦闘機最大12機のシンガポール向け売却27億5000万ドル案件を承認した。 　エアショーの翌週、シンガポール国防省は12機のF-35Bに加え、8機のF-35A通常型離着陸機も取得すると発表した。 　シンガポール空軍は、次世代戦闘機の購入にあたり、現在および将来の作戦上の要件を満たすため、タイムリーかつ費用対効果の高い購入を確実にするため、段階的アプローチを採用した。「F-35は、先進的なセンサーや通信システムなど、先進的な能力を備え、マルチロールF-15SGと連携して、脅威の激しい環境でRSAFの戦闘力を強化する」。 　ロッキード・マーチンのF-35国際事業開発担当ディレクター、スティーブ・オーバーは、シン

  中国が国際秩序の既存枠組みに挑戦する勢力であるため、周辺国が新規軍事装備を導入し抑止効果を高めるのは当然の動きなのであり、きっかけを作ったのは中国であり北朝鮮なのですが、これだけの予算があれば◯◯何万人分の△△予算に相当するからと心情的に反対しても中国を利するだけです。国民への教育が必要な所以です。この点でメディアも意識する必要があります。Breaking Defense記事からのご紹介です。 　 フィリピンと日本両国で中国に備えた長距離ミサイル調達のマイルストーンが迫ってきた フィリピンは3月末までに初の対艦巡航ミサイル「ブラモス」を、日本もトマホーク・ミサイルの運用訓練を開始する 西 太平洋における領土周辺で中国がますます攻撃的になっているため、米国の同盟国フィリピンと日本は、射程拡大型の新しいミサイル整備で重要なマイルストーンに近づいている。 3月末までに、フィリピンは最初の対艦巡航ミサイル「ブラモス」 BrahMos を保有する予定であり、日本はトマホーク・ミサイルの運用訓練を開始する。これらの獲得は、紛争において中国に対抗する最善の方法は、中国の軍艦を寄せ付けないスタンドオフ兵器だという信念の高まりを反映している。 このようなアプローチをとっているのは日比両国だけではない。北京の海外での行動と国内でのミサイル開発、そして北朝鮮による同様の動きは、「地域の安全保障を弱体化させ、それに呼応するように他国を長距離攻撃能力の向上に駆り立てている」と、国際戦略研究所はアジアの長距離攻撃能力に関する最近の報告書で述べている。 東京やマニラが求めているミサイルは、中国や北朝鮮が持っているものとは「類似」せず、「長距離攻撃能力への注目は、当面は軍備管理上の制約を受けそうにない地域の軍拡競争を助長している」と報告書は述べている。「したがって、アジア太平洋のすべての国々が、水平的にも垂直的にも軍備を拡大し続ける可能性が高い」。 フィリピンの新型ミサイル導入 マニラは2022年1月、ブラモスミサイルで初の外国購入国となり、3個部隊、訓練、サポートについて約3億7000万ドルの契約を結んだ。「世界最速の超音速巡航ミサイルであるブラフモスミサイルは、わが国の主権と主権的権利を損なおうとするいかなる試みに対しても抑止力を提供する」と、デルフィン・ロレンザーナ国防長官（当時）は契

  NAVAL NEWS記事からのご紹介です。たしかに今後VLSを導入すると既存の電力インフラでは能力不足になる懸念があり、日本の潜水艦整備の方針が大きく変わる可能性がありますね。 The diesel-electric attack submarine Jingei was commissioned on March 8, 2024. Kosuke Takahashi picture. たいげい級潜水艦の3番艦が就役 海上自衛隊は、「たいげい」級ディーゼル電気攻撃型潜水艦（SSK）の3隻目を就役させた。 同級の1番艦「たいげい」は同日付で、試験潜水艦となった。 J S「じんげい」（SS 515）と命名された「たいげい」級の新造艦は、3月8日に三菱重工業（MHI）から神戸で引き渡され、横須賀海軍基地を母港とする第2護衛艦隊の第4護衛隊に編入された。 　このクラスの1号艦「たいげい」は同日、試験潜水艦へ変更され、日本は合計22隻の潜水艦を維持し続ける。 　海上自衛隊によると、新型潜水艦の乗組員数は約70名、全長84メートル、幅9.1メートル、喫水10.4メートル、標準排水量約3,000トンで、従来のそうりゅう型SSK（全長84メートル、幅9.1メートル、深さ10.3メートル、標準排水量2,950トン）よりわずかに大きい。 　海上自衛隊によると、「たいげい」型は、最大6人の女性が居住できる居住スペースなど、女性専用区画を初め導入した。 　「じんげい」とは、日本語で「迅速な鯨」を意味し、大日本帝国海軍時代の外洋皇室ヨットや潜水艦補給艦の名前である。「たいげい」型潜水艦は、これまでの「しお」「りゅう」に続き、「げい」（鯨）を名前に取り入れた。"たいげい "は "大きな鯨 "を意味する。 　建造費約699億円（4億7300万ドル）の新型潜水艦は、6000馬力を発生するディーゼル電気エンジンを搭載し水中での最高速度は20ノット。 　海上自衛隊によると、「たいげい」型は、海上自衛隊の「そうりゅう」型最終2隻「おりゅう」（SS511）と「とうりゅう」（SS512）と同様、リチウムイオン蓄電池を搭載しているという： である。 　リチウムイオン電池を提供したのは、京都に本社を置く電池システムの開発・製造会社、GSユアサだ。今のところ、SSKにリチ

  USNI News記事からです。フィリピンが中国を意識した安全保障に本腰になってきました。やはり政権交代の影響でしょう。当然ながら大陸は神経を尖らせていますが、相手により対応を切り替える中共の考え方で、領有権を争い、海上で放水はされるは、レーザーは照射される、あげくのはてには平気で衝突されるまでの扱いを受けるフィリピンは北京から見下されているのでしょう。こうした不合理には有志国といっしょに行動するのが理にかなっており、米国の動きは歓迎されているはずです。日本も防空レーダーを提供したほか、中古機材も許与していますね 。 中 国への抑止力の強化策の一環として、フィリピンの空軍基地が米軍機を収容するため大規模なアップグレードを受ける。 2014年の米比防衛協力強化協定（EDCA）により、米国資金による改良が進行中だが、フィリピン空軍バサ空軍基地 ( Cesar Basa Air Base マニラ首都圏から北西へ40マイル） の最新プロジェクトで、62万5000平方フィートの駐機エプロンを整備する。 予算書類によると、エプロンは基地内に建設されるが、フィリピン空軍の施設からは離れている。エプロンには、小型機18機と大型機2機の計20機分の駐機スポットに加え、排水システムと火器管制システムが含まれる。予備設計図に基づくと、新しい増築部分は、人道支援や災害救援活動のための機材や物資を保管する、米国が資金提供する空軍基地の倉庫の前に位置することになる。 この建設はEDCAのもとで許可されているが、国防総省の太平洋抑止構想（PDI）のもとで資金が提供されている。中国が脅威の急先鋒とされる中、PDIは能力、コンセプト、インフラへの投資を通じて「地域の抑止力」の強化を目的としている。2024会計年度に国防総省はPDIに91億ドルを要求した。 インド太平洋軍への投資は別として、この計画は西太平洋のパートナーや同盟国に資金を提供する。オーストラリアと北マリアナ諸島の基地と飛行場もPDI資金の対象だ。 バサの改善について、米空軍は、これらの投資はフィリピンの部隊の訓練と近代化を支援する努力を維持するために必要だと主張している。また、予算書にはフィリピン空軍が現在バサで近代化作業を行っていると記されているが、バサには "米軍機に十分な航空機駐機エプロンスペース "がない

  中国を慮る日本国内の勢力にとっては看過できない記事です。また、専守防衛の幻にとりつかれている向きにとっても神経をさかなでされそうですが、大陸が一層狂っていくと台湾の防衛が日本の利益線であることが明らかになり、国民も理解できるようになるはずですが、当然底に至るまでに相当の妨害反対運動が展開されるはずですから要注意です。反対運動には大陸の思惑もからみ、実際に支援を提供してくるかもしれません。こうした内政干渉には断固反対しましょう。Warror Maven記事からのご紹介です。 日米同盟は、中国の弾道ミサイル、対艦ミサイル、核ミサイルに対抗する能力を拡大中 日 米同盟は、高度な弾道ミサイル防衛（BMD）技術で武装した軍艦の合同パトロールによって、中国の弾道ミサイル、対艦ミサイル、核ミサイルを追跡し、対抗する能力を拡大している。 　レジリエント・シールド2024と呼ばれる合同演習で、海上自衛隊はBMD戦術を米海軍の軍艦と融合させ、照準、ネットワーキング、火器管制、迎撃技術を洗練させた、と米海軍の小論文は述べている。演習はコンピュータを使ったシミュレート環境で行われたが、両国のBMDエンベロープを拡大することを念頭に、日米の脅威探知、照準、ネットワーキングの相乗効果の評価を狙った。技術の進歩に伴い、コンピューター・ベースのシミュレーションは、実際の「実戦的」なシナリオ、データ・ネットワーキング、高度なターゲティングのシミュレーションとともに、兵器システムの主要な性能パラメータを忠実に再現できるようになってきている。 　日米のBMD能力は、太平洋戦域の脆弱な地域全体にミサイル防衛の包囲網を大規模に拡大する可能性があるため、極めて重要な戦術力学をもたらす。日本はイージス艦のパートナーであり、米海軍も日本もイージス艦を運用している。これは、両国の軍艦が同様のソフトウェア、技術インフラ、コンピューティング、目標追跡情報を共有する能力で運用されることを意味するため、非常に重要である。イージス・コンバット・システムは、敵の弾道ミサイルの位置を特定し、追跡し、破壊するために、共通のコンピューティング標準、ソフトウェア、火器管制、高感度レーダー探知を使用するよう設計された技術の統合スイートである。イージス艦の最新のアップグレードであるベースライン10やソフトウェア主導の「技術挿入」により