航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

F-22 Deployment Tested ‘Rapid Raptor’ Capability May 10, 2016　 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/f-22-deployment-tested-rapid-raptor-capability RAF LAKENHEATH, U.K. – F-22ラプターがこれまでで最大規模のヨーロッパ展開をしていたが5月9日に米本土に帰還して終了した。 第九十五戦闘機中隊のラプター十二機がティンドール空軍基地（フロリダ）からレイクンヒース英空軍基地へ米国による欧州再保証構想の一環で4月半ばから展開し、ロシアの軍事活動の高まりの中で欧州米軍の強化に貢献した。 各機はアイアンハンド16-3空軍演習にも参加し、欧州各国にラプターの性能を見せつけた。演習にはレイクンハースからF-15C、F-15Eストライクイーグルが英空軍のユーロファイター・タイフーンと参加している。 ラプターは二機一組でルーマニアとリトアニアもそれぞれ訪問した。 「ラプター編隊が加わったことで訓練は全く新しいレベルにあがりました」と第四十八航空団司令ロバート・ノヴォトニー大佐は感想を述べている。 同時に米空軍はラピッドラプターと呼ぶ迅速展開を試した。これはラプターを戦闘態勢のまま世界各地の作戦地点に送り、到着直後に作戦投入する構想だ。 まず四機が四月十一日に英国に外部燃料タンクなしで到着し、残る八機はその後タンクを装着して飛来した。到着後数時間で最初のソーティーをこなしている。 ラピッドラプターで各機は「予告なしで展開し、到着してすぐ作戦運用できた」とノヴォトニー大佐は言う。 ノヴォトニー大佐はAviation Weekに対して第九十五中隊は英国展開中に計216ソーティーの実施を計画し、215ソーティーを実施して5月8日から9日にかけて帰国したという。同中隊は第四世代、第五世代戦闘機の同時運用の効果も示した。■

うーん、宇宙の反対側から見た論旨のようですね。これでは話し合いになりません。本当にこのように世界を見て意見をまとめているとしたら、今後がすごく心配です。（本ブログは中国政府の意見を代弁するつもりはありません。あくまでも議論のために両者の意見を比較するべきだと考えます。） PLA Daily: U.S. warships abusing FON operations in South China Sea Source: Xinhua Editor: Zhang Tao 2016-05-12 16:23 0 http://english.chinamil.com.cn/news-channels/2016-05/12/content_7051903.htm BEIJING, May 12 (Xinhua) -- 米国が軍艦を中国領の島しょ付近へ派遣したことを人民解放軍日報が強く非難し、いわゆる航行の自由（FON)作戦とは国際法の根本精神を無視するものと表現している。 国連海洋法（UNCLOS)ではFONの原則を掲げてると当時にそれぞれの国家の主権と航行の自由は整合性をとるべきものともしており、他国が海域に侵入する、あるいは海上航路を設定する際には事前許可を求める国があることを紹介している。 にもかかわらず米国がこのような整合性を無視するのは自国の優位性維持に不利だと考えているるためと同紙は解説している。「米国は今日に至るまでUNCLOSを批准しておらず、同国の艦船の運用に制約となるいかなる条件も受け入れようとしていない」（同紙） 新聞記事ではいかなる国の領海内も軍艦が無害通航する自由はUNCLOSでも保障していないと特記して米国は軍事活動を任意に実施する自由を主張していると非難。 米国は自国軍は世界平和の維持という善意の存在だと主張し、FON問題を常に持ち出すが、FONは南シナ海では論点にならないと同紙は主張。 それどころかFON作戦は地域の安定に悪影響を及ぼす状況を生んでいると同紙は述べている。「実のところFONとは米国が地域内問題に介入するための手段にすぎず、地域内を取りまとめて自国の海洋優越性を維持するために使っているのだ」 米国が追い求めるFONは国際社会の方向と違っている。なぜならFO

MRJとならんでF-35も生産となるとますます愛知県は航空宇宙産業の主要拠点になりますね。来年が楽しみです。名古屋というのは小牧にある県営名古屋空港に隣接した三菱重工のことですね。 First of Japan’s F-35s will be airborne by year’s end By Seth Robson Stars and Stripes Published: May 11, 2016 YOKOTA AIR BASE, Japan —航空自衛隊パイロットがF-35AライトニングII戦闘機を初めて操縦する機会が今年末までにやってくると ロッキード・マーティン 社関係者が航空自衛隊との協議で来日し発言している。 日本向け最初の4機がフォートワース（テキサス州）工場の製造ラインで11月にロールオフすると同社のF-35国際渉外部長エリック・W・シュネイブルが述べ、同機関連施設がある名古屋および三沢へも今月後半に訪問するという。フォートワースはF-35組立て拠点として 三菱重工業 の名古屋工場、 アレニア・アエルマッキ のカメリ工場と並ぶ存在だ。 日本人パイロットが同機を初離陸させるのはルーク空軍基地（アリゾナ州）の予定で、オーストラリア、ノルウェー、イタリアが同地でF-35パイロットを養成中だという。 日本はハイテクの塊の同戦闘機の共同開発にあたる八カ国の一つで、事業は1兆ドルと米史上最高額の軍装備になる。 日本が調達する残り38機の一号機は名古屋で来年ロールオフするとシュネイブルは述べた。 新規機体は三沢基地に配備され、米空軍第三十五戦闘機隊のF-16と並ぶ。F-35パイロット訓練はその後日本で実施するという。日本の整備要員はエグリン空軍基地（フロリダ州）に派遣されF-35整備を学ぶ。 さらに韓国向け40機が製造中で、納入は2018年開始の予定だ。機体は清州航空基地（ソウル南方）に配備される。 F-35は技術上の問題やコスト上昇でさんざん酷評を受けたが、シュネイブルによれば課題の多くは解決済みで、事業は上向きに推移しているという。ロッキード・マーティンのウェブサイトではフォートワースで製造するF-35は今年は計43機で2019年に三倍に増やすとしている。 海

政治的野心の塊のようなヒラリーですが、ここにきて予備選でサンダース候補に勝てないのは若年層はじめ政治に不満を覚える層を拾い上げていないためでしょう。これまでの獲得した党大会代表のリードがありますので、本人は全然気にしていないようです。もともと軍隊が嫌いない人だけに、大統領になった場合には正しく判断できずに悲惨な結果を生みそうな気がします。世論調査ではトランプへの優勢がどんどん減っているのは気になる現象です。 Clinton’s Defense Spending: Vague But More Hawkish Than Obama By MARK CANCIAN on May 12, 2016 at 4:01 AM http://breakingdefense.com/2016/05/clintons-defense-spending-vague-but-more-hawkish-than-obama/ 2016年の大統領候補の国防政策を伝えるシリーズはこれが最終回です。マーク・カンシアンは戦略国際研究所からクリントン、トランプ両候補の選挙戦から内容をくみ取り、分析を試みていますのでお読みください。編集部 ヒラリー・クリントンほど大統領職を熱望している人物はいない。21世紀になってほぼ全部の時間を本人はこのために使っている。その結果として各論点で知識が豊富で、バーニー・サンダース候補よりは右寄りだが共和党員より左という微妙な立ち位置に徹している。共和党候補に指名確実なドナルド・トランプとは正反対だ。トランプ候補はごく最近まで思いついたことはすべて口に出し、他人の批評などお構いないしにふるまってきた。 大統領候補指名に向け先頭を行く候補らしく、クリントン候補の国防案は理念は長々と述べるが各論は短い。これまでの演説内容やウェブサイトから同候補がオバマ政権の路線を主な分野で継承すると推測でき、外交では強い姿勢を取り国防重要事業には現状と同程度の予算配分をし、国防予算の国内向け流用も引き継ぐようだ。 クリントン候補の選挙文書や発言から国防では強硬で継続性を求めていることがわかる。 「国土保全」 「ISIS打倒」 「中国に責任を取らせる」 「プーチンに堂々と接する」 「同盟関係強化」 「志願制軍部隊の堅持」

なるほど米軍向け生産がこれ以上伸びる要素がないので海外販路に期待するわけですか。真っ先に手を挙げた陸上自衛隊はいいお客さんなのですね。今後さらに購入機数を増やしてほしいとの声がでてくるのでしょうね。 Tiltrotor Touters Hope First Sea Lord Is Easy Prey By RICHARD WHITTLE on May 09, 2016 at 4:01 AM http://breakingdefense.com/2016/05/tiltrotor-touters-hope-first-sea-lord-is-easy-prey/ 　 CMV-22オスプレイCOD機の想像図　ベル＝ボーイング 米軍各部隊からのV-22オスプレイ発注が今後は減ることから同機製造元は海外販売に活路を見つけようと海軍連盟主催の海空宇宙展（5月16日-18日、メリーランド州ナショナルハーバー）で各国の軍関係者に働きかけようとしている。その中で英海軍で第一海軍卿に就任したばかりのサー・フィリップ・ジョーンズ大将に照準を合わせる V-22の生産を平等に分担するベルヘリコプターとボーイングはV-22胴体部分を展示会に持ち込む。当然サーフィリップに見てもらい、英海軍にはCMV-22B（米海軍が空母輸送機として採用決定）が必要と訴える構えだ。 米海軍は151.3百万ドルで購入予定のオスプレイ44機の技術変更契約を3月末日にベル＝ボーイングに交付した。老朽化してきたC-2Aグレイハウンドに代わりCOD任務に投入するCMV-22Bは貨物または人員を6,000 lbs. まで搭載し、空中給油なしで1,150カイリ飛行し空母打撃群の太平洋運用を支援する。このため燃料タンクは海兵隊向けMV-22Bや空軍のCV-22Bより大型化する必要がある。またCODミッションでは民間空港の利用や民間空域の移動も想定し、海軍は高周波水平線越え無線交信機能も必要と考えている。また機内通報装置も機内の搭乗者用に必要だ。 海軍がV-22を採用する大きな理由がF-35共用打撃戦闘機のエンジン輸送だ。もう一つが海兵隊がテスト中のV-22を空中給油に使う構想。海兵隊はF-35Bへ空中給油を想定しており、英海軍はF-35Bを138機調達する予定でもあ

オバマ大統領が広島訪問を発表したことで日本では評価が急上昇しているのではないでしょうか。しかし、外交安全保障ではかなり低い評価の大統領に終わりそうです。特にリーマンショック後の不況の中で中国が露骨に勢力拡大してきたのを看過した大統領と記憶されるのではないでしょうか。サイバー空間ではすでに戦争は始まっており、オバマ大統領が有効な対策を回避したのは同大統領の平和優先の価値観が原因とこの記事では解説しています。 The Cyber Threat: Obama Policies Toward Hackers From China, Iran, Syria Produce Few Results：　 President uses symbolic indictments, diplomacy to avoid more forceful action BY: Bill Gertz May 9, 2016 5:00 am http://freebeacon.com/national-security/obama-policies-toward-hackers-produce-few-results/ 国家安全保障局（フォートミード）の脅威対応オペレーションセンター/ AP イラン人シリア人からの米国ネットワークへのサイバー攻撃が連邦政府により相次いで起訴されたが、海外からのハッキングに有効な対抗策を講じてきていないオバマ政権の実績を浮き彫りにしている。 三月に司法省はハッカー集団二つを訴追した。一つはイランでニューヨーク州内のダムの運転システムへのサイバー侵入で、もう一件はシリアからコンピュータに不法侵入し損害を与えデータを奪ったというもの。 両事案とも多分に実質的な意味が薄いのはイラン、シリアの実行犯はともに米法執行機関の手の届かない場所におり、米国裁判所で裁かれる可能性はまずないためだ。 オバマ政権の外交政策と同様に今回の訴追は先に手を打っていると大統領と政権側が言い訳をする意味が強く、大きな影響力は及ぼさない。 現政権によるサイバー脅威対応は大統領の平和主義に通じるものがあり、なるべく行動をしないこと、軍事力行使につながらないよう何もしないことで共通している。 この政策手法がニューヨークタイムズの好みにあい、

相次いでミサイル発射実験を行った北朝鮮ですが、いずれも発射直後に爆発したり、弾道飛翔に失敗したりと西側では技術の遅れと冷笑する向きがあるようですが、本当にそうなのでしょうか。北朝鮮の技術が未熟であってほしいという希望的観測が評価をゆがめている気がします。 North Korea Completes Work at Sub Shipyard, Report Says Agence France-Presse　 10:55 a.m. EDT May 4, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2016/05/04/n-korea-completes-work-sub-shipyard-report-says/83916676/ (Photo: Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images) SEOUL, South Korea —衛星画像から北朝鮮が新型弾道ミサイル潜水艦建造用の造船所の改修を終えていると判明したと米シンクタンクが5月4日発表した。 発表したジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所によれば2020年まで完成する艦はないとみられるが、北朝鮮のSLBM建造は明らかに進展している。 実用に耐えるSLBMを配備すれば北朝鮮の核攻撃能力は新段階に入り、遠隔地に潜水艦を展開すれば本国が核攻撃を受けても報復能力が手に入る。 北朝鮮は先月試験艦ｺﾞﾗｴ（鯨）級潜水艦の一隻でSLBMを日本海で行い、ミサイル一発が19マイル飛翔している。 韓国はこの発射は飛翔中に爆発しており失敗とみなしているが、米韓研究所は成功と見る。 「潜水艦発射装置とミサイル点火、初期誘導機能に的を絞ったテストではないか」としており、今年中に数回の限定的発射テストを経て「全域」飛翔テストに移るとみている。 4月28日撮影の衛星画像では北朝鮮の進歩南造船所で発射試験を終えた該当潜水艦が整備作業に入っているのが確認できる。 潜水艦建造建屋の外部が完成しており、建造後に潜水艦を移動する滑り台もほぼ完成と同研究所は指摘する。 「すべて完成すればｺﾞﾗｴ級を上回る潜水艦建造が可能となり、新型SLBMが登場してくるかもしれません」

写真を見ると737-800が大きな機体であるのがよくわかりますね。あるいはKC-135≒B707が小さな機体だったのでしょうか。哨戒機に空中給油というのもにくいですね。高高度攻撃構想というのは従来の哨戒機＝低空飛行という概念を変える作戦構想なのでしょうか。詳しい方ご説明お願いできませんか。 P-8A Tests Aerial Refueling, Readies For ASW Shakeouts May 9, 2016 Michael Fabey | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/p-8a-tests-aerial-refueling-readies-asw-shakeouts U.S. Navy JACKSONVILLE, Florida – P-8Aポセイドンの空中給油テストが始まっており、マルティスタティックアクティブコーヒアレント（MAC)潜水艦探知システムおよび高高度ASW兵装コンセプトに基づくMk.54魚雷と高高度センサー改修のテストを控えている。 「エドワーズ空軍基地に一機を配置しています」とトニー・ロッシ米海軍大佐が4月に述べていた。「現地で空軍のKC-135を使い空中給油をテストしています。これまで9フライトをこなしています。テストは順調で一回で1万ガロンを給油しています」 米海軍は得られたデータでP-8Aの飛行特性を正確に再現した空中給油練習装置を用意する。 MACでは初回の技術変更提案内容が本日発表されており、技術開発テスト結果を反映している。MACは2015年の夏から冬にかけて各機に搭載されていた。「現在は訓練用途で飛行時に使っています」とロッシ大佐は述べた。 MACのECP2が現在開発テスト中だが「今年夏に実用化の見込み」と大佐は述べた。 ここまでMACテストは予定通り進行している。複雑な問題だとロッシ大佐は表現している。「操作員の作業量を信号処理能力で軽減したいのです。相当のエネルギーを海中に放射して返ってくる数千通りの反応から魚や岩礁と潜水艦を区別します。そこで操作員の負担を減らすのが主眼です」 もうひとつテストで困難な点に潜水艦の確保があるとロッシ大佐は

戦争の在り方を根本的に変える可能性を秘めた高エネルギー兵器の開発が予算削減されていいのでしょうか。まさかミサイル防衛の既存契約企業が望ましく思っていない？いやいやそんなことはないでしょう。中国やロシアは開発が遅れれば喜ぶと思いますが。こういう分野こそ日本も開発に協力していくべきでは 。 しかし予算強制削減策などの一連の対策も議会が設定したものですよね。 Directed Energy Projects Losing in Fight for Research Funding: Officials POSTED BY: RICHARD SISK MAY 9, 2016 TOPICS: Boeing Directed Energy High Power Microwave Lasers Leidos Strategic Laser Systems http://www.defensetech.org/2016/05/09/directed-energy-projects-losing-in-fight-for-research-funding-officials/feed/ (U.S. Air Force illustration) 米議会とペンタゴンで指向性高エネルギービームによる敵撃破手段の開発が関心を集めていた。道路わきの爆発物をフライにするとか弾道ミサイルを上昇段階で攻撃するとか。 レーザーや高出力電磁波手段の推進派が熱心に説くのと反対に軍、議会ともに予算が足りないため必要な研究とテストが思うように進んでいないとし、原因を2011年度予算管理法に求める。 研究は「資金が維持できなくなっている」とウィリアム・E・ゴートニー海軍大将（米北方軍司令官兼北米防空司令部司令官）が4月13日に上院軍事委員会戦略軍小委員会の弾道ミサイル防衛公聴会で語っている。 同じころペンタゴン中庭では業界と軍研究部門が開発中装備の模型や図面を展示していた。 ボーイング の戦略レーザーシステムズはミサイル防衛用で、 レイドス の高出力高周波（HPM)は地上で爆発物を無力化すること特に道路わきに置いた即席爆発物（IED)の処理を念頭に置いている。 このうちレイドスの装備は開発が空軍研究所の指向性エネルギー局でメガワット級発電タービンを大

短くて中身がわからない記事なのですが、投資家向けのPRなのでしょうか。それとも世界が疑った小型核融合炉技術の研究は着実に進んでいるのでしょうか。少なくともロッキードはこの技術に可能性を感じ研究を継続しているようです。 Lockheed Still Supporting Portable Nuclear Generator Aaron Mehta , Defense News 4:41 p.m. EDT May 3, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/innovation/2016/05/03/lockheed-nuclear-fusion-generator-investment/83870398/ ( Photo: Pierre Verdy/AFP via Getty Images) WASHINGTON — ロッキード・マーティンは引き続き小型核融合炉へ資金をつぎ込んでおり、事業は一歩先へ進んだと同社スカンクワークス部門の責任者が述べている。 同社のロブ・ワイスは大西洋協議会においてロッキードが「もう一段先の段階まであと四か月ほど」のところに来ており資金投入を続けていると明らかにした。核融合技術で同社が小型化を発表したのは二年程前のことである。 その時点では同社は出力100メガワット装置の作成を目指すと発表し、大型トラックで輸送可能な大きさだとしていた。その融合炉一基で人口10万人程度の都市に十分電力が供給できると説明していた。 そんな技術が本当に実現すればエネルギー革命といえるが、軍事用途の可能性も秘めている。さらに小型化が進めば、戦闘機の動力源として指向性エネルギー兵器や高性能センサーが実現する。また宇宙船の動力にもなるだろう。 「当社の創造力あふれる技術陣が繰り広げている仕事の一例ですが、各自が国家安全保障レベルの重要な課題に取り組んでおり、今回も妥当な額の投資をおこなっています」とワイスは述べ、さらに「現段階では温度を上げ融合を発生させようとしており、融合反応の封じ込めで今後さらに温度を上げ、封じ込め理論を試します」とした。 ワイスによれば研究チームは「初期プラズマ現象」を達成し、核融合炉の初期重要段階を通過しているという。■

サンダース候補はおいておいてもトランプ候補は大統領に当選する可能性があります。トランプさんの場合は既存の考え方の枠にはまらない人なので、記事が取材した日本のエスタブリシュメント層もとまどっているのでしょう。しかし、見ててください。政策の選択の幅はそんなにないはずですし、本人に各方面がご進講していき（すでに情報機関によるブリーフィングが始まっています）、党大会が終わり11月の選挙にむけて時間が進むとトランプ候補の発言も微妙に変わると思いますし、演説に見られる彼の顔とまったくちがう一面がると証言する向きもあります。米国内に既存の政治家に対する不信感が高まっているからこれまでにない候補者が出てきたのでしょうか。 Japan defends U.S. alliance amid worries stoked by Trump, Sanders David Larter , Navy Times 1:22 p.m. EDT May 6, 2016 http://www.navytimes.com/story/military/2016/05/06/trump-sanders-rise-stokes-fears-in-japan/84019404/ (Photo: Justin Sullivan/Getty Images) 常識破りの候補者二名、ドナルド・トランプとバーニー・サンダースが日本へも衝撃波を送っている米国が日本を撤退するのかとの懸念が生まれているのだ、中国が軍事力を拡大しているさなかに。 日本側の関係者は現役以前の担当者含め予備選での議論から米有権者がグローバルなリーダーシップから身を引こうとしていると解釈している。共和党候補に選出される公算の大きいドナルド・トランプが日本は安全保障では十分に費用負担していないと発言したことに日本側は反発している。 「米有権者の考え方に構造変化があるのではないか」と防衛相を務めた森本敏は語っている。「トランプ候補の支持者は米国だけが負担させられる世界の警察官の役目はもうごめんだと思っているのではないか」 森本元防衛相は日米の安全保障取り決めが不公平だとする考え方は否定する。日本は国内駐留の米軍隊員一人当たりでは4万ドルちかく、年間で17億ドルを分担しているという。ただサンダース候