航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  U.S. MISSILE DEFENSE AGENCY   ドイツはイスラエル製弾道ミサイル防衛システム「アロー3」の最初の導入国になりそうだ       ロ シアがウクライナを侵攻したことで、ドイツは軍備の大規模な見直しとして、イスラエル製ミサイル防衛システム「アロー3」を選択したとの報道が相次いでいる。成約すれば、西ヨーロッパにユニークな対弾道ミサイル能力が生まれ、アロー3の初の輸出販売ともなり、ドイツとイスラエルの軍事関係が強固になる。   今週初め、ベルリンを訪問したイスラエルのラピド首相 Yair Lapidは、ドイツが イスラエル航空宇宙産業 （IAI）のアロー3を購入する交渉中であることを確認したが、購入数や価格に言及しなかった。報道では、約20億ドルの潜在的な価格が取り沙汰されている。   ラピド首相は、ドイツのオラフ・ショルツ首相との共同記者会見で、「イスラエルは...主に防空分野で、ドイツの新しい防衛力構築の一翼を担いたい」と発言した。同首相は、イスラエルは「ドイツの安全、ヨーロッパの安全、そして自由民主主義国の自衛能力に全面的にコミットしている」と付け加えた。   ショルツ首相は、ドイツは地上配備の防空体制の強化を検討しており、「そのためにイスラエルと協力することに非常に熱心だ」と述べた。ドイツ首相は、アロー3について、「非常に効果的な製品 」と評価した。   これと別に、匿名ドイツ政府筋はロイターに、「アロー3を購入する計画はあるが、何も署名されていない」と述べた。ラピド首相は、ドイツ向け売却があったとしても、「将来的に可能な取引」だとも述べている。ブルームバーグも、ベルリンがイスラエル製装備品を「購入への予備決定」を行ったと報じている。   実際、2019年当時、イスラエル政府関係者は、特定の国名は出さなかったものの、アロー3輸出の可能性を口にしていた。イスラエル・ミサイル防衛機構の関係者は記者団に対し、「アロー3システムの海外輸出の可能性に関心がある」と述べた。しかし、その後、欧州の安全保障環境が大きく変化したことは明らかだ。   IAIは ボーイング とともに、2008年から米国政府から多額の資金援助とその他の支援を受け、アロー3開発を続けてきた。アラスカでの実射試験など、開発・試験も継続的に行われている。アロー3は2017年1月に

  USAF ド イツでは核兵器搭載戦闘機の更新で「やるか、やらないか」の議論が延々と続くかと思われたが、結局、F-35Aステルス戦闘機の購入を決めた。 今日の公式発表は、可変翼攻撃機トーネードIDSの後継機をめぐる憶測に終止符を打つものとなった。 ドイツ国防省のツイートは、F-35取得を決定との報道記事を確認した。 「トーネード後継機の決定がなされた。F-35で核シェアリング任務を将来行う。2030年までにトーネードと交代する」 また、ドイツのクリスティーン・ランブレヒト Christine Lambrecht 国防相は、「F-35はNATO同盟国やヨーロッパ内その他パートナー国との協力にユニークな可能性を提供する」と付け加えた。 ドイツ国防省は、F-35の調達数や費用を明らかにしていないが、以前の報道では35機とあった。NATO協定に基づき、米国所有の核爆弾を運搬できるドイツ機となる。 メディア関係者の皆様へ　F35という機種は存在しませんが、核兵器の場合はB61です。お間違えのないようお願いします。 米国のB61核重力爆弾はドイツのビュッシェル基地などNATO基地に保管されており、アメリカは有事の際にドイツ軍に提供する。現在、ドイツ空軍トーネードが核搭載の認証を受けており、最新の核爆弾B61-12搭載のテストが行われている。F-35AにもB61-12が搭載される。米空軍はF-35Aは今年末までに同爆弾の運用可能となると発表している。 核攻撃任務でF-35に対抗するはずだったユーロファイターにも朗報がある。ドイツ国防省は、ユーロファイターをF-35と並び空軍の中心として維持するだけでなく、「電子戦闘任務に備え、さらに開発する」と発表し、ユーロファイターECR合計15機を取得する。 追加調達分のユーロファイターECRは、敵防空の制圧用として供用中のトーネードECRの後継機となる。また、ドイツとヨーロッパで主要技術の開発が継続され、次世代戦闘機FCASシステムでドイツの強力な役割が保証される。 ここでFCASが言及されたのは、ドイツがF-35を購入することで、2040年代を想定した欧州の次世代戦闘機の共同調達が脅かされると懸念していたフランス向けのようだ。 「F-35と電子戦特化ユーロファイターにより、ドイツ空軍の将来の立場は非常に有利になる」と空軍司令官インゴ・ゲ

  ショルツ首相がプーチンと2月15日に会談したが、両者の距離はこのテーブルよりも広がった....[+] WIKIPEDIA　 PROMOTED   バ イデン外交の巧みさと欧州NATO加盟国が危機意識を共有したため、ロシアは経済、世界の双方での立場で大きく後退しつつある。     ロシアの軍事力は西側情報機関の想定をはるかに下回り、装備で劣るウクライナの戦闘機にも苦戦を強いられている。   しかし、プーチン最大の失策は、中欧の軍事大国としての伝統的地位に復帰する道をドイツに開いたことだ。   1年前にはこの展開は考えられなかった。冷戦期にNATOの一員としてドイツは軍事大国化を意図的に避け、歴代首相は東西の中間に舵取りしてきた。   ソ連崩壊前の数年間、ドイツ軍は50万人を擁し、世界最強の戦闘部隊の1つと広く見なされていた。   戦術、戦略的レベルで他国を大きく凌駕し、2つの世界大戦にあと一歩で勝利できたドイツにとっては当然の進展だった。   両大戦後、軍が解体されたものの、世界トップクラスの軍隊を再建できたのは、ドイツ史の顕著な特徴だ。   プーチンがロシアと西側諸国の間に緩衝地帯を作りたい背景には、ロシアがアドルフ・ヒトラーに壊滅的な打撃を受けたことが少なからずある。   しかし、ナチスの残虐行為は、戦後ドイツの政治文化に大きく影響を与えた。ロシアの侵略を抑止するため軍を再建したが、カイザー・ウィルヘルム2世やヒトラーの拡張主義を想起させるのは避けてきた。   そのため、長距離爆撃機など攻撃手段を獲得せず、戦勝国に占領された国らしく、戦後ドイツの軍事態勢は純粋に防御的なものであった。   1990年のドイツ統一後も変わらなかった。東方からの侵略の危険性は後退したとされ、ドイツは国防支出を着実に減らしていった。   陸軍の師団数は12から3、制服組は49万5千人から18万4千人に減少し、GDPの国防比率は3％から2005年に1％という驚異的な低水準になった。   トランプ政権の発足前、ドイツ戦闘機で稼働可能な機材は3分の1、ディーゼル電気潜水艦6隻は全部稼働できない状態だった。   ドナルド・トランプ前大統領は、世界第4位の経済大国ドイツのNATO支援が不十分だと不満を表明していた。 ドイツ軍参謀長は、ロシアがウクライナに侵攻した当日に、ドイツ連邦軍は「多かれ少

  German Leopard 2 Tank. Image Credit: Creative Commons.     ドイツが防衛装備をウクライナに送らない背景にガスパイプラインがあるのか？   2022年1月24日、ジョー・バイデン大統領は、ウクライナにおけるロシアの侵略に対し、NATOと西側諸国指導者は結束していると述べた。しかし、他の西側諸国が東ヨーロッパとバルカン半島に防衛兵器を送っているにもかかわらず、オラフ・ショルツ Olaf Scholz 首相率いるドイツ政府は拒否しており、他のNATO諸国と全く対照的だ。     ドイツは何をしようとしているのか？   西側指導者たちは、同盟のコンセンサスを破るドイツを不思議に思っていたが、答えは、ドイツのエナジー需要の大部分を供給するロシアのガスパイプラインかもしれない。   ドイツは、ウクライナに旧ソ連設計の122ミリD-30榴弾砲を売却するエストニアを阻止するまでに至った。この行動により、その他西側諸国やNATOでは、ウクライナにおけるロシアの侵略を抑止するためドイツがどこまでコスト負担し、また、西ヨーロッパで最も豊かで最大の民主国家のドイツが、今後どこまで信頼できるパートナーになれるのかを見極める必要が生じている。   しかし、ショルツ首相は、政府がエストニアの榴弾砲売却を否定したことはないとし、自国はNATOおよびEUの同盟国とロシアのウクライナ侵略に反対する立場だと主張している。   「心配するような事態が発生した場合、ドイツは共同行動する」とメディアに語った。「高い代償を払わせることになる」と述べた。   しかし、ドイツ政府は、ウクライナへの武器供給は、状況を悪化させるだけと考えている。12万7千人超の部隊でウクライナを三方から囲むロシアと同じ姿勢だ。   その代わりドイツは、クリスティーネ・ランブレヒト Christine Lambrecht 国防相によると、医療病院をまるまる一個2月にウクライナに派遣する。   国防相はDie Welt紙日曜版の取材で、「完全な形の野戦病院が引き渡され、ドイツが530万ユーロを負担する」とし、「武器提供は役に立たない。それが連邦政府の総意」と付け加えた。   ドイツはNATOや西側諸国へ複雑なシグナルを送っている。ロシアのウクライナ侵攻に対しNATOと結束してい

      米国防安全保障協力庁（DSCA）はドイツはP-8Aポセイドン5機と関連支援訓練装備を総額17.7億ドルで購入すると発表した。   DSCAは本件に関し、「今回の売却によりドイツは現在さらに将来の行為に対応する能力を獲得し、連合国の海洋作戦に寄与可能となる」と発表。▼ドイツは現在ロッキードP-3Cオライオンを供用中だが、同機は稼働期間が終わりつつあり、2024年退役する。▼ドイツは後継機種としてP-8Aポセイドンを選択した。▼ドイツは新型機導入により海洋監視用機材（MSA）を近代化し、今後30年間稼働し続けれるようになる。▼P-8への機種転換は問題なく進み、部隊編入されるだろう。▼機体と合わせ支援装備が導入されても域内の軍事バランスそのものがくずれるわけではない。▼P-8は強力な多任務海洋哨戒機で監視偵察任務以外に捜索救難や対潜戦を展開できる。▼ボーイング製の同機は民生仕様の737NGと86％が共通で、運用は極めて効率がよい。▼ただし、民生型と比べP-8では機体が強化され低空運用を考慮しており、ターボファン双発になっているが、旧型オライオンは四発ターボプロップ機である。▼ドイツのP-3C8機は海洋哨戒飛行や偵察に使われている。▼同機は米海軍で1960年代に供用開始し、以後長期間にわたり飛行している。▼ドイツはオライオンの補修改修案も検討したが、費用面と技術上の課題により断念した。▼ドイツ政府も航行の自由を提唱し、ドイツ海軍フリゲート艦一隻を南シナ海へ今年夏に派遣する。▼同艦は中国が一方的に領有を主張しながらも国際社会が認めない海域を航行する。▼ドイツ海軍が同海域を前回航行したのは2002年のことで、今回の派遣は国際法へのドイツの貢献を具現するものとして評価が高い。▼ただし、同艦は中国の主張する島しょ部の12カイリ以内には進入せず、結果として中国の主張を認めてしまうことになる。   海洋哨戒機能を向上させ、航行の自由原則を訴える姿勢を示しながら、海軍力を誇示する意向はドイツにあるのだろうか。あるいは南シナ海での中国の主張を間接的に認めることになるのか、注目だ。■   この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方は aviationbusiness2021@gmail.com へご連絡ください 。   Germa