航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Editorial: Remain Watchful of China's Ascent aviationweek.com Jan 14, 2011 中国がステルス機をロールアウトさせたことで西側情報機関はその意味するものを把握するべく多忙となっている。米情報機関はJ-20の存在そのものは把握していたが、1地上走行テストを開始する事までは予測していなかった。 1. 同機はおどろくほどF-22に類似しているが、機体は大型で、長距離性能と兵装量が大きいことを伺わせる。現時点では同機が試作機なのか技術実証機なのかは不明。 2. 判明しているのは中国が科学技術を重視し、西側の総合計よりも大量の技術者、科学者を養成していること、国防予算が巨額になっていることだ。これにより中国がこれまで前例のない技術力、軍事力の成熟化に向かっているのはまちがいない。 3. 初回の開発では通常は試作機または実証機を製作し、機体の試験をするものだ。今回のその点J-20は多用途ステルス機としての設計が相当成熟度を上げているのを示し、この例があてはまらない。F-22あるいはF-35の水準に到達するまでには高性能センサー類と発達型エンジンが必要だ。また、真の意味でステルス性能を実現するのはそう簡単なことではない。現時点の推測はJ-20の量産開始は8ないし10年後と見ている。 4. また中国経済の規模は世界第二位であり、現行の成長率が続くとそのうちに米国経済の規模を追い越すのも容易に想像できる。中国がグローバル大国になり、その影響力を行使すると世界各国は中国の軍事拡張を当然予想する。現在の中国の軍事力拡大はこれまで20年間の努力の成果でもある。 5. 合わせて中国指導部は北朝鮮とは異なり無謀かつ自己破滅型の行動は取る傾向は少ないことに注視すべきだ。中国はすでに核戦力を数十年間にわたり保有しているが、その行使は抑制しており、この点でも北朝鮮とは異なる。そこで米国の課題は未来の超大国の力を建設的目的に使わせることである。これは実現可能な目標だ。 6. これは中国の軍事力を無視することではない。海軍情報部のトップが言うように「中国の軍事システムの開発、配備状況をこれまで過小評価してきた」のが現実だ。実質的に予算制約がない状況でDF-21D対艦

U.S. Navy Upgrades P-3C Orion Aircraft aviationweek.com Jan 14, 2011 1. 米海軍は1月に合計10機の改装P-3Cオライオンを受領した。各機には音響受信技術向上策（ARTR)としてソノブイ信号の受信・解析能力を10倍に増加させている。 2. 今回の性能改良でオライオンと次期対潜作戦（ASW)主力機P-8Aポセイドンとの間の技術ギャップを解消し、両機種の共用性を確保することが期待される。あわせて信号処理コードとハードウェアの共用化も実現されつつある。 3. 音響技術の向上は海軍には重要だ。現在の海軍はASWの作戦形態を高高度飛行に切り替えようとしており、作戦の実施を一層効率化しより多くの目標を捕捉できると期待している。 4. ARTRを装備したオライオンは2012年までに74機を導入する。 5. 今後二年間で海軍はさらにP-3の音響性能を向上しソノブイのデジタル処理し、インプット情報の処理能力向上をめざす。合わせて海軍はオライオン向けの指揮管制通信コンピュータのC4システムを開発し、ASWネットワーク能力を向上した。 6. 改良型オライオンはリンク16の利用が可能。リンク16は状況把握で改良があり、米海軍水上艦艇と共通運用がが可能な他、NATOや米国の各軍とも共用性があり、インマルサット国際海洋衛星を利用して暗号化ずみブロードバンドサービスを海軍に提供する。 7. P-8Aの開発は順調で計画通りと関係者は評価している。2013年を初期作戦能力獲得の目標としている。P-8Aの調達合計機数は117機で変化なく、現在の予想単価は150百万ドル。

What China's Stealth Fighter Means aviationweek.com Jan 10, 2011 1. 中国のJ-20がロールアウトし、地上走行テストを開始したが、米海軍情報部門トップは中国の技術開発の進展の推測でペンタゴンが誤っていたと認めている。 2. 同機の存在そのものは情報部門には何ら驚きではなかったが、中国の兵器開発と初期運用能力獲得のスピードを過小評価していた、とドーセット海軍中将（海軍情報部長兼情報優勢作戦副部長）は語る。分析に誤った例がJ-20とDF-21D対艦弾道ミサイル。さらに中国の技術開発が高性能エンジンやミサイルで進んでいる証拠が見つかっている。 3. 「J-20ステルス機がいつ運用開始となるのかはっきりしない。評価を精査すべきか。私はそう思う」とドーセット中将は語る。 4. それ以外のワシントンの情報関係者も一様にJ-20のテスト進展を注視している。「高速地上走行で前脚が地面を離れています。初飛行の前に問題点をつぶしているのでしょう」（あるベテランアナリスト） 5. 同機には不明の点が多い。 6. 「運用可能性は今の段階では決めかねますね。仮に飛行に成功しても同機は完全な意味の第五世代戦闘機にはならないでしょう。つまり同機には次世代技術をまず確立してその後の量産につなげる意味があるのでは。量産になれば我が方のミッション計画立案にも影響が出ます。これから先には開発が加速されるか、逆に遅くなるか、どちらも起こりえます」（上記アナリスト） 7. 「レーダー断面積はF-22には匹敵せず、十分小さいとは言えません。ただしこれは中国にとって初めての経験であり、一号機であることを十分理解しないといけません。最終型になるまでに相当の調整をおこなうのでしょう。同機に対してあまりにも多くの表面的な評価が出されていますが、これがいつも誤った結論につながってきたのです」（上記アナリスト） 8. エンジンがアキレス腱というのが中国の高性能戦闘機の通例だった。世界の第一線級に匹敵する性能を引き出すエンジンの国産化にまだ成功していない。これまでは量を重視し、高度技術に重きをおいてこなかった人民解放軍空軍は50年代のソ連設計に旧式エンジンを搭載した機体を運用して

Chinese J-20 Logs First Flight aviationweek.com Jan 11, 2011 1. 本日J-20が初飛行に成功した。 2. J-20は12月に成都で地上滑走試験が始まってからその初飛行が待たれていた。 3. 中国紙の報道によると同機は本日現地時間午後12時50分08秒にに移動を開始し、その直後に加速し、12時50分16秒に飛行状態に入ったという。着陸はその18分後だった。 4. 一連の出来事はJ-20（あるいは正式名称が未公表のためJ-XXの可能性あり）は中国式に11.1.11となる日付にだいたい午後1時に飛行を完了したことになる。これは中国でいうところの “yi fei chong tian” で頭に来る一が「大空にまっすぐ飛翔する」意味をもつという。 5. 初飛行はちょうどゲイツ国防長官の訪中と時を同じくして実施された。長官は胡錦濤主席が会話中に同機初飛行を確認したという。 6. 同機の初飛行に先立ち旅客機二機が成都に到着している。おそらく高官を運んできたのだろう。 7. 現時点ではJ-20が試作機か実証機七日は明らかではない。 8. 同機の存在は中国の高性能戦闘機開発の一端を示す以上の意味がある。中国空軍副司令官He Weirongは2009年11月に「第四世代戦闘機」を2017年から2019年までに実戦配備すると発言している。第四世代戦闘機とは中国ではF- 22級の技術による機体を示す。ただし、同副司令官はJ-20を指しているのではなく、J-10の改良型を念頭においていた。 9. J-10改良型にスーパークルーズ性能が付与される可能性は高い。中国海軍がその要求を表明している。 10. J-20を生産した成都の施設は中国航空工業集団公司（Avic)の傘下のAvic Defenseの所有である。

F-35B Put On Probation; New Bomber To Go Forward aviationweek. com Jan 7, 2011 1. ロバート・ゲイツ国防長官は開発が難航している海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸（Stovl)型共用打撃戦闘機を「要観察」扱いとする一方、空軍の新型爆撃機開発を承認。 2. F-35B型は「テスト中に大きな問題に直面している」と長官は1月6日に発言した。 3. JSF開発計画は全般的見直しとなり、A型C型がB型よりも先行してテストを継続することになるだろう。仮にB型の「改修ができないあるいは計画通りに進展がない」状態が今後2年以内に実現すると「同型の開発は中止になるだろう」（同長官） 4. ゲイツ長官のコメントは記者会見の席上で総額1500億ドル以上の予算削減、流用を今後5年間に行う国防総省の案を説明する際に出たもの。 5. F-35Bのテストは大幅に遅れており、昨年3月以降の垂直着陸回数は数回にとどまっており、公式には補助エンジンインレットドアの問題が原因とされるが、個別には冷却ファンなど小さな問題がある。 6. さらにシステムズ開発実証（SDD)が2016年まで遅れることが判明した。昨年の開発計画見直しではSDD完了は2015年中頃となっていた。SDD完了は開発試験の終了を意味し、初期運用試験評価に先立つものなので、同機の初期作戦能力獲得は2017年になる可能性が出てきた。これで46億ドルの追加支出となる見込み。 7. 2012年度のJSF調達数は低率初期生産（LRIP)のロットVとして32機に抑えられるのは「フォートワース工場の最終組立ラインがまだ調整が必要なため」（同長官）という。現時点での引渡し実績は計画より数ヶ月の遅れになっている。 8. 2013年度以降の引渡し数は増加してLRIPロットIX（2016年契約分で引渡しは2018年）までで325機になる見込み。（当初計画では449機だった） 9. 契約が成立したばかりのLRIPロットIVにはStovl3機を削除した。結局Stovlの購入は今後のLRIPロット毎にわずか6機となり、メーカーの調達ベースと特殊技術の維持のため最小限に

F-35 Begins Year With Test Objectives Unmet aviationweek.com Jan 4, 2011 1. F-35共用打撃戦闘機の飛行テストは2011年になりペースがあがるものの、2010年の当初の目標の多くは未達成のまま年を越しており、このままでは開発計画に大幅な変更が加わりそうだ。 2. 飛行回数こそ目標の394回を上回ったものの、通常型離着陸（CTOL)型ではパイロット訓練開始、短距離離陸垂直着陸（Stovl)型の訓練、初の艦船運用の目標はいずれも昨年中に実現出来ていない。. 3. CTOL型F-35Aの「訓練開始状態」（RFT)飛行許可習得に必要な飛行テストは1月中に完了する予定とされ、RFTがあれば生産型のF-35の飛行が可能となる。 4. F- 35の低レート初期生産（LRIP)バッチ機体であるAF-6およびAF-7のエドワーズ空軍基地（カリフォーニア州）への搬入は5月の予定で開発テストを加速するだろう。一方、LRIP2バッチ機体のAF-8以降はエグリン空軍基地（フロリダ州）の訓練センターに引き渡される。 5. LRIP1および2のRFT許可では飛行速度は350ノット、マッハ0.8，4Gに制限されるが、2011年中にこれがLRIP3の機体で550ノット、マッハ0.95、7Gまで許可される。各機はこれまで580ノット、マッハ1.3、7Gまでの飛行を実施している。 6. Stovl タイプのF-35BではRFT許可は通常飛行および推力つき離陸の各モードに関連する。さらに艦船運用の許可も加わるが、これが2011年までずれこんだのは機構上の信頼性の問題がテスト機体で見つかったため。これを克服して、月間の飛行回数は昨年下半期から増加しているという。 7. エドワーズ基地のF-35Aは6月以降は月間平均10回のフライトをこなしているが、パタクセント海軍航空基地（メリーランド州）のF-35Bの飛行回数はなかなか上がっていない。サンキの月の平均飛行回数は9回だった。 8. 問題原の冷却ファンを交換し、信頼性の低い上部リフトファンのドアの作動機構の設計変更を行ったところ、問題はなくなったとする。 9.

China's J-20 Stealth Fighter In Taxi Tests aviationweek.com Dec 30, 2010 1. 中国初のステルス機が先週末に高速地上走行試験を成都飛機工業集団の飛行場内で実施した。J-20の呼称といわれ、予想よりも大型の機体であることから、長距離と大規模な搭載能力を持っていると考えられる。 2. これによりゲイツ国防長官が2009年に予測していた中国にはステルス機の運用能力は2020年までには不可能とする内容、これがロッキード・マーティンF-22生産中止につながっている、そのものに疑念をいだかせることになる。 3. そもそもJ-20の存在は2009年に任人民解放軍空軍副司令官がテレビ取材で発言している。当時同副司令官は「第四世代戦闘機」（ステルス機の中国名称）は2010年ないし11年に初飛行し、2017年から19年に実戦配備となる、と語っていた。 4. J- 20は単座双発機でスホイT-50やF-22と比較しても大型の機体だ。地上車両と比較しても全長は75フィート、翼巾45フィート以上あるとみられることから離陸重量は75千ポンドないし80千ポンド級（外部搭載なしの状態で）あると考えられる。これは内部燃料搭載量が相当あることを示唆し、比較例では 60年代のジェネラルダイナミクスF-111が34千ポンドの燃料を搭載していた。 5. J- 20には同じ成都J-10と同様のカナード翼があり、T-50と同様に垂直尾翼は可動式である他、前部安定版には傾斜がついている。ステルス性機体の形状はF-22と類似している。機体表面は平滑で尾翼とそろえられており、主翼と機体の接合部はきれいに処理されている。傾斜角はF-35より大きく、キャノピーにはフレームがない点でF-22に似ている。 6. 搭載エンジンはロシア製サターンAL-31Fの系列である可能性が高い。生産型には今後実用化飲み込みの国産エンジンが搭載されるだろう。空気取り入れ口には分流無しで超音速を可能とするDSI技術が採用されており、F-35が最初に実用化して中国もJ-10Bとパキスタン共同開発のJF-17でも実用化している技術だ。 7. 着陸装置は機体側部に格納される構造で

Carter: Healthy JSF Worth Slip In Production aviationweek.com Dec 22, 2010 1. ペンタゴンはF-35共用打撃戦闘機の生産をあえて減速させてでも開発中に浮上した問題点解決に注力する構え、と調達を統括する国防次官アシュトン・カーターが発言している。 2. 「システム設計・開発がうまく行けば生産コストは最終的には下がる。その意味で本格生産が若干遅れてでもその価値は出てくる」と本誌取材に答えた。 3. 同機開発では今年2月の段階で13ヶ月の遅れが発生しているが、ペンタゴンはさらに遅延を容認する検討をしている。その方針は最も早くて2月に発表されるだろう。2012年度予算原案を議会に提出するタイミング。 4. カーターは遅延が拡大しても海外発注者には大きな影響がないだろうと見る。「生産ピッチは拡大して受注分の生産予定を実現できるだろうし、日程も期待に答える事ができるはずと見ている」　同機の海外向け引渡しの開始は2014年とみられているが、ペンタゴンが同機開発体制を再構築し、追加開発業務をするとこれも先送りの可能性がある。共同開発に八カ国が調印している他に、シンガポールと日本がイスラエルの例にならいロッキード・マーティンより直接調達を希望している。 5. ペンタゴンの見方とは逆に初期生産を圧縮して実施する計画はロッキード・マーティンには国際商戦でボーイング F/A-18E/F 、サーブグリペン、ユーロファイターとしのぎ合う中で大きな意味が出てくる。同社関係者も開発と同時並行で生産をして相当数の生産規模を実現し一機あたり費用を迅速に低下させる効果があると強調する。これに対し、ペンタゴンの立場は生産後の追加改修作業の防止を重視するもの。 6. 同機開発体制でハインツ海兵隊少将がゲイツ国防長官により更迭されヴェンレット海軍中将が後任となり開発責任者の階級は昇格している。同中将は総額3，820億ドルの同機開発の全体点検をしている。 7. 点検のうち、技術基本報告は完了しているものの、公表はされていない。この部分がゲイツ長官による今後のF-35開発方針の決定に大きな

X-37B Prepared For Expanded Orbital Test aviationweek.com Dec 7, 2010 米空軍によると二回目のX-37B軌道飛行試験機（OTV)のミッションで同自律宇宙機の「運用限界」を広げる。その意味するところはおそらく軌道上での接近操作および逆風下での着陸の実施だろう。 1. 宇宙分野担当空軍次官補リチャード・マキンレイによると試験用X-37B二号機OVT-2は現在ボーイングのカリフォルニア宇宙施設で準備中で、まもなくケープカナベラル空軍基地に移送される。打ち上げは2011年3月から4月の間を予定。 2. トロイ・ギース中佐（X-37B担当空軍迅速戦力準備室（Afrco))によると二号機のミッションは着陸条件を厳しくし、軌道飛行も変更し、回収操作の試験を行う。 3. 次官補と中佐のコメントはOTV-1が12月3日にヴァンデンバーグ空軍基地に244日の飛行を終えて無事着陸した際のもの。 4. 同機の着陸は自律宇宙機の着陸としては1988年旧ソ連のブラン無人宇宙シャトルの着陸成功に次ぐものだが、完全に問題がなかったわけではない。マキンレイによると左主脚が着地後に発火している。ただし関係者によると同機は滑走路中央線を外れることなく着陸に成功したという。 5. タイヤ破片により機体下部に破損が生じ、機体には未確認の宇宙デブリによる凹みも数箇所見られた。 6. OTVはあくまでも試験用の機体であるとし、マキンレイはX37-Bを再利用可能な宇宙運搬機として使用する可能性はないとする。ただし、軌道から帰還する能力により国家安全保障上の意義、今後の開発の基礎になる意義はあるとする。 7. OTV- 1は機体の各システム、設計上の特徴の点検が主目的だった。二次的に高性能センサーの実証もあり、これが今後のミッションで強調されていくだろう。その他 OTV-1で検証された技術的な側面に高性能誘導航法制御、耐熱保護、エイビオニクス、一体型再利用可能絶縁構造、軽量な電気機械飛行制御があり、ギース中佐は飛行中にペイロード格納扉を開き、太陽電池アレイを展開してミッション中の機内電源を確保したという。 8. 地上からの指令で電池アレイを自動的に格納し、格納庫を閉め、再突入の

Lockheed Skunk Works To Get New Chief aviationweek.com Dec 3, 2010 革新的な技術で有名なロッキード：マーティンのスカンクワークスのトップが交代する。 1. フランク・カプッチオが6月に退任する。1月にサンディア国立研究所副所長アル・ロミグがスカンクワークスに加わる。ロミグはエネルギー省と強いパイプを持つ。両名は一月から6月の間はロッキード・マーティン航空宇宙部門のラルフ・ヒースの下で働くことになる。ヒースの担当しているのがC-130J、C- 5M、F-16、F-22、F-35である。 2. JSFはロッキード・マーティンの売上の大きな部分となっており、ペンタゴンは総額3800億ドルを同機に支出することが予測される。 3. JSF 以外にカプッチオは無人機部門の開拓に大きく貢献した。同社の非公開無人機事業は規模は小さいものの、大きく進展していることが推察される。RQ-170 センチネルの存在を米空軍が2009年に明らかにしているが、同機の任務内容は依然として非公開情報のままで、アフガニスタンはじめとする海外での情報収集にあたっているとされる。 4. あわせてカプッチオは長期戦略でヒースに助言している。ロミグもこの役割を引き継ぐのだろうが、全体戦略の策定では限定的な立場になると同社関係者は見る。 5. その他スカンクワークスが手がけるプロジェクトには高速ミサイルや長距離攻撃機の構想がある。 6. カプッチオによる長距離攻撃機構想により米空軍向け次世代爆撃機計画で同社の立場は強くなるだろう。これが次の大規模調達となり、おそらく今後同規模の調達案件は出てこないと思われる。

USAF Chief Considers F-35 And F-22 Replacement aviationweek.com Nov 26, 2010 1. 米空軍参謀総長シュワルツ大将はロッキード・マーティンF-35開発に問題があることを認め、とくにソフトウェア開発の遅れによりJSFの配備が2016年にずれ込む可能性があると言及。 2. ペンタゴンでは三型式の機体を九カ国共同で開発する史上最大規模の調達計画の取りまとめに苦慮している。同機を取り扱う国防調達委員会（DAB)が11月22日に開催されており、別途2月に召集される予定。次回委員会において2012会計年度における予算計上額を決定する。 3. 一方、F-35開発がここまで遅れたことから、シュワルツ大将はF-16ブロック40/50の構造補強およびエイビオニクス改修で稼働年数を延長するなどの可能性があるという。 4. F-35開発への道が平坦でないにもかかわらず、同大将は海軍との共同開発そのものに熱意を失っているわけではない。またF-22後継機種開発でも海軍との共同作業が必要と考える。 5. 2030年代以降に就役する次期主力戦闘機は構想段階のままだが、空軍・海軍共同体制で機体開発・戦闘能力実現化を進めるのが鍵となると同大将は見ている。 6. その前例となっているのが、グローバルホークを海軍型に改造したBAMS構想だ。海軍と空軍で共通の機体を運用するのであれば、訓練体系も別の地上施設を維持するのは合理性がない、というのが同大将の考え方だ。

Directed Energy Weapons Attack Electronics aviationweek.com Nov 19, 2010 1. アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)や高出力マイクロ波（HPM)を活用する次世代ジャマーは指向性エネルギー（DE)兵器の早期導入につながるものとして期待が高まっている。 2. ロッキード・マーティンF-22およびF-35やボーイングF/A-18FおよびEA-18Gが搭載するレーダーで指向ビームエネルギーの照射するアルゴリズムの開発は予算が確保されれば可能だ。米海軍の次世代ジャマー開発によりAESAはレーダーの位置づけからDE能力を付与された電子戦（EA)への活用へ可能性が広がる。 3. 一方、今のところHPMはペンタゴン内部では対電子装備兵器との位置づけだ。HPMのパルスで生まれる出力上昇及びその他EA手段で敵の電子装備に損傷を与えたり、破壊することができる他、コンピュータメモリーを混乱させたり消去することも可能だ。今後はHPM、高出力レーザー光線、ジャマーの統合化が課題となる。 4. 攻撃手段としては期待できるものの、防御面で悪夢となりかねない要素が高性能電子装備が必要とする電力がどんどん減っていることだ。低電力消費の装置ほどEAに対する脆弱性が高まる。 5. 敵装置を混乱させるほうが望ましいのは、システムの再起動に時間がかかるためだ。この間に攻撃の機会が生まれる。これに対して敵装置を焼ききるには2倍3倍の出力が必要だ。さらに高出力攻撃の実行に先立ち関連システムへの影響も理解しなければ実施承認が下りない。 6. DEおよび関連技術（情報収集、監視、サイバー攻撃、電子戦）に方向性を与え、技術開発を加速するのがペンタゴンの国防研究技術部（DDRE)の役割だ。同部はオバマ政権下で急速に拡張している。 7. HPMは過小評価されているが、大型投資が必要な分野と同部は見ている。非運動兵器を爆発性兵器の代替手段として開発擦る必要があるが、小型でエネルギー照射の出力源および特殊な波形の確保には小型パルス出力、半導体主力源、高性能アンテナといった技術要素の開発が求められる。技術的に利用可能となれば、各種分野にも応用ができるものだ。 8. HPMによる「e爆弾」

U.S. Offers Israel 20 Joint Strike Fighters aviationweek.com Nov 19, 2010 1. イスラエル国防関係者は米国から申し出ているヨルダン川西岸入植地建設の停止モラトリアム更新の見返りにF-35共用打撃戦闘機合計20機の受け入れを同国政府に求めている。 2. イスラエル・パレスチナ平和交渉の再開を目指し、米国は総額30億ドル相当のF-35を提供する条件としてイスラエル側に入植地建設の停止を求めている。パレスチナは同建設が交渉の障害としてきた。米国務省は今回の供与案件について言及を避けているが、バラク・イスラエル国防大臣は内容を認めている。「当初から40機の導入を目指していたが、予算制約で20機になった経緯がある。米国は入植地建設の90日間停止の見返りに追加20機の提供を申し出ている」と同相は本誌に語る。 3. さらに米国からはイランの脅威に対応する新型技術・装備の提供も申し出ており、国連あるいは国際原子力機関におけるいかなる反イスラエル決議に拒否権を行使し、さらにパレスチナとの和平を実現すれば防衛条約も締結するとまで約束している。 4. イスラエル国防筋によると米国よりの提案は9月にあったもので、ちょうど10ヶ月の建設停止期間が終了するタイミングだったという。ただネタニヤフ首相はこれを一蹴。そこでクリントン国務長官が11月11日に同首相とニューヨークで7時間にわたる会談にのぞみ、同長官から建設停止に加えパレスチナとの米国が提示する交渉ガイドラインの受け入れおよび交渉の障害条件の解決が求められた模様。 5. その際にネタニヤフ首相は大統領信書を受け取り後内閣に信書を提示することを求めたが、閣内・連立与党からこれに異論が出ている。「首相と与党内の意見対立よりも20機を追加導入することのほうが長期的にははるかに意味がある」（バラク国防相） 6. イスラエルは10月に総額27.5億ドルでF-35A20機を購入し、1飛行隊を編成する契約をサインしたばかり。この取引には米国の海外軍事援助資金を活用し、2015年から17年にかけて受領する。追加20機の引渡しは2020年代以降になる。先週末まで、米国の確約は書状ではイスラエルに未着。

Chengdu J-10 Next Variant Developing aviationweek.com Nov 19, 2010 成都飛機工業のJ-10戦闘機が珠海航空ショーでお披露目されたのは2008年のことで、その後二年間で同機開発は着実な進歩をとげている。 同機開発の進展にはロッキード・マーティンF-16を想起させるものがある。 F-16開発の大きな転換点は二番目のエンジンとしてF110-GE-100を採用したことで当初のF-100-PW-100/220エンジンよりも推力が6千ポンド増加している。同様に中国もLiming Aeroengine Manufacturing Corporation（LMAC)のWS-10Aエンジンのテスト開発を急いでいる。 中国の報道によるとWS-10AエンジンはJ-10の次の型式としてJ-10Bと呼称される機体に搭載される。同エンジンは当初から搭載されていたサリュートAL-31FNエンジンに代わり採用される。 J-10Bにはエンジン空気取り入れ口が当初の長方形から楕円形に代わり取り付けられている。これもF-16でGE製F110エンジンの採用で推力が増加したことで「大口」尼なったことと同様である。 今日の戦闘航空機の性能を左右するのは搭載する電子装備の能力である。中国産業筋はこれまでJ-10に搭載されていたポッド格納型の装備に置き換わる新型装備の開発が進んでいると明らかにした。 特に目立つのがCETC製KG300G電子戦ポッドで、周波数帯域がこれまでより拡大している。また、新世代のアクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダーも開発中であり、現在装備されている機械式スキャンのアレイに置き換わるだろう。

U.K., U.S. To Share Intel As In WWII   aviationweek.com  Nov 12, 2010                  英国国防予算の削減の結果、情報収集の分野では逆に良い効果が出そうである。 運用上は英国軍はフランス軍との連係を強め、装備の不足を補う予定であるが、その効果については疑問が出ている。両国で装備、予算双方の弱体化が進むためだ。 それに対して今のところ目立っていないが情報収集と高性能センサーで米国と協力関係が強化されている。 この協力関係は第二次大戦後では最大規模となると見られ、とくに英空軍の情報収集機材ニムロッドMR2の退役がひとつの契機となりそうだ。 そ こで両国は覚書を締結しており、英国はRC-135リベットジョイントの購入をすることになる。ただし英国内には英空軍・陸軍共同運行のレイセオン製セン ティネルR1地上探索レーダーを搭載した機材が実際に英空軍第5航空隊に5機あり、情報収集能力を追加すればリベットジョイントのおよそ80％相当の性能 が低コストで実現するとの反対意見も存在する。 ただし米空軍で特殊装備機材を運用する関係者は異なる見解だ。 リベットジョイント各機は性能改修を継続して受けており、その場所テキサス州グリーンヴィルでセンティネルもテストを実施している。そのグリーンヴィルで3機のKC-135が英空軍向けRC-135に改修される予定だ。 ニ ムロッドには構造的な限界があり、その改修は経済的には割があわないが、RC-135の機体構造には問題がない、と米側は見ている。ビッグサファリ計画に よりRC-135各機は退役までメンテナンスが実施されており、英軍向けの機材もその対象となる。情報収集分野では米国の優位性は揺ぎ無く、英国が米国と リベットジョイント各機を密接に運用することで、両国が実施する情報収集能力はこれまでになく強力になるだろう。

Airbus Military Targets India For A400M aviationweek.com Oct 15, 2010    エアバスミリタリーは来年にもインドとA400M軍用輸送機の商談を開始する見込み。 インドは同機への関心を表明していないが、同社には商談を進める必要がある。 A400Mの海外販売を進める必要があるのは、同機の開発を巡り欧州内で契約をめぐる意見対立がある他、そもそも開発費用を回収できない見込みがあるため。 インドはすでにボーイングC-17およびロッキード・マーテインC-130Jの導入をすすめようとしているが、エアバスミリタリーはA400Mがその中間に位置し、隙間ニーズに応える事ができると売り込むつもりだ。実際インドは未舗装滑走路で利用可能な輸送機への関心も持っている。 また、A400Mを空中給油機として採用する案が欧州内にあることも売り込みの材料としたいと同社は考える。 A400Mの性能は30トン搭載で2，450海里、20トン搭載で3，450海里と言われるが、実際の性能は飛行テストが終了していない現在では不明だ。 同機をめぐってはまだ欧州内で政府、民間入り乱れて開発遅延が三年にもなり、開発費用が追加となっていることから契約上のゴタゴタが続いており、不確定要素が高い。 コメント　 こんな商談に送り出される営業担当は大変ですね。インドにとって大きく買い叩くチャンスになるかもしれませんが、軍用輸送機の分野でエアバスは新参者なのでハンディは大きいでしょう。

U.S. Army Rotorcraft Initiative Draws Praise aviationweek.com Oct 8, 2010 米陸軍は発達型回転翼の技術実証を準備中で、2025年頃に新型ヘリとして生産に入る可能性がある。 陸軍は他の軍組織と共用多目的ヘリ（JMR)技術実証を進めており、このコンセプトは共用打撃戦闘機（JSF)F-35として実現に至った共用高性能戦闘機開発の例を参考としている。 今回の開発は回転翼機業界から新規開発計画を求める悲痛な声に応える意味もある。ただし、陸軍がJMR技術実証実験を新型機の開発、生産にそのままつなげる意図があるかは明らかではない。 業 界ではJMR実証を歓迎したものの、予算規模があきらかでなく、最近組織化された垂直輸送コンソーシアムの役割も明確にされていないことに不安を感じてい る。同コンソーシアムは国防総省の求めで回転翼機の技術革新を進めるべく、大手・中小メーカーと学界を連携させようとするもの。 「二 種類の機体をゼロから作り、それぞれの仕様は似たものになるか、全く違うものになるかは不明です」とネッド・チェイス陸軍航空ミサイル研究所の開発・エン ジニアリングセンター（Amrdec)の機体技術部長は語る。高性能ヘリ、混合ヘリあるいはティルトローターの採用が検討されている。 陸軍はNASA、DARPA（国防高等研究プロジェクト庁）が他軍とともに予算を確保することを期待している。「予算があれば3機になるかもしれません」（Armdecの航空開発部長ジム・スナイダー） JMR が狙うのは米陸軍が運用中の既存ヘリ全機種の後継機となる以外に米海軍、海兵隊、空軍が運用する小型機の後継機に なる機体へ向けての技術実証だ。狙いは中型機と分類されるAH-64アパッチとUH-60ブラックホークの後継機の開発におかれている。一方で、機体を小 型化しOH-58Dカイオワ・ウォリアー武装偵察ヘリの後継や逆に大型化してCH-47チヌーク大型輸送ヘリの後継機も意図している。 実 はJMR実証機の狙いは共用高性能回転翼機技術（JART)として1998年に提案があったものに類似している。JARTは結局各軍から高価過ぎるとして 支持を得られなかった経緯があるが、今回は保有機の経年変化が進む中で陸軍も他に選択肢がなくなっていると

NATO Seeks To Boost Its Missile Defense aviationweek.com Oct 5, 2010 今から二ヶ月がNATO独自のミサイル防衛の実現の正念場になる可能性がある。 ミサイル防衛には当初は加盟国の中にも消極的な反応があったのが、変わったのがNATO派遣部隊の防衛が必要となったことだ。さらに今はNATOが弾道ミサイル防衛を加盟国の安全保障で実現すべきかが問われている。 NATO事務局長アナス・フォー・ラムセンの主張は領空ミサイル防衛はNATOの役割の一部となるべきというもの。これが反対派にはNATOが最近の戦略安全保障の文脈を利用しているだけと映る。 来月リスボンのNATOサミットで同機構の役割を再定義することが主要議題になっているので加盟国は決断をせまられるだろう。 推 進派は領土保全から戦域ミサイル防衛に拡大することを期待しているが、防衛産業の中にはそこまでのコミットメントが共有されるのか懐疑的に見る向きもあ る。加盟国の財政状況を勘案すると、また過去の戦域ミサイル防衛提案が難航した事実から、一番ありそうなのは二か年研究の対象とし先送りする決議となるこ とだ。 ラムセン事務局長は先月ワシントンでNATOが領土レベルから戦域レベルのミサイル防衛に拡大する際の費用は200百万ユーロ（268百万ドル）と微額であると報道陣に語っている。この金額はミサイル迎撃装備の購入額は含まず、指揮命令機能の向上のみが対象のもの。 領土レベルの防衛は2003年から研究対象になっている。その一環として、NATOは想定される脅威を広く想定し、地理的距離よりも発生可能性を重視してきた。その結果、加盟国の提供する能力、各国をつなぐ指揮命令系統のあるべき姿があきらかになってきた。 そ の途中にNATOは米国の欧州内ミサイル防衛体制の変化にも対応を迫られている。ポーランド国内に三番目の迎撃基地を建設するのが米国の政策目標だった が、オバマ政権は段階別適応アプローチ（PAA)では前線配備のセンサーとスタンダードミサイルSM-3の陸上配備を組み合わせることになった。あわせて 域内各国の協力も求めている。 リ スボンではNATO計画立案者がそれぞれPAAが実現する防衛範囲の技術評価を発表し、欧州各国の装備システムで対応可能な範囲を検討す

    GAO Rejects U.S. Aerospace KC-X Protest     aviationweek.com Oct 7, 2010                                                米会計検査院（GAO)はU.S.エアロスペース（本社カリフォルニア州）の異議申し立てを受け入れず、KC-135後継機選定の競争入札から不当に締め出されたとの同社の主張は否定された格好だ。 これにより空軍は引き続きボーイング案とEADSノースアメリカ案の提案内容を検討していくことになる。選考結果は早ければ11月に明らかになると見られる。    空軍によるとU.S.エアロスペース社はアントノフとの共同提案を2時を5分過ぎたところで提出。締め切りは2時のため、空軍は同社の参加資格を取り消した。    「空軍が同社提案を却下したのは正しい」とGAOで調達法顧問をするラルフ・ホワイトは語る。今回の裁定は同社が過去二回にわたり主張も覆す内容。    これに対し、同社側からはGAO発表についてコメントは出ていない。同社はアントノフAn-70を元にした提案を予定していたが、航空宇宙産業関係者、政府関係者ともに採択の可能性は低いと見ていた。        U.S. エアロスペースの異議申し立てによると同社担当者がライト・パターソン空軍基地に到着したのは締切時間より相当前だったのが、基地正門の警備が時間を取 り、かつ基地内の配送先住所を誤って教えられたため結果的に書類提出が遅れたというもの。また同社の主張は提案書が提出先には届いていなかったが、基地内 に締切時間内には存在していたのであり、基地はそもそも空軍の管理下にあるというもの。        GAO 審査官は同社主張を裏付ける証拠を見つけることはできなかった。さらに同審査官は同社の応募が遅れたことにも責任の一端があると指摘。「ライトパターソン 空軍基地自体が軍事施設であり、同社はその中で軍関係者用のゲートから入構しようとした。軍籍のない一般訪問者は別のゲートを利用する」と10月6日付け の審判内容に記載されている。さらに提案書の持参者は「ゲートに締切時間一時間未満に到着した。入構許可も事前申請しておらず、さらに該当場所の所在確認 も失敗している」とされている。 コメント

                          C-5M Rekindles Interest In Upgrading C-5As aviationweek.com Oct 4, 2010     C-5Bのエンジン換装がコスト及び性能目標をみたすことが判明し、米空軍とロッキード・マーティンは旧式C-5A型の性能向上策に再度、注目している。 「構想はいいのですが、予算が厳しい」とトム・オーウェン中将（航空宇宙システムズ軍団司令官）は語る。 「国防総省は同案を将来に検討することになるでしょう。ただし、その時に予算があればですが」と同中将は9月30日にジョージア州マリエッタでのC-5M一号機引渡し式典で発言している。改装は信頼性向上・エンジン換装プログラム（RERP)の一貫として実施された。 ロッキード・マーティンは2014会計年度での予算確保が必要としており、C-5B改修の最終機が完成したあとの作業ラインを維持するためだという。またこの予算手当で新型CF6-80Cエンジンの製造元GE含む主要メーカー複数と合意済みの価格を維持できるという。 改修作業で機体寿命は2040年まで伸びる。ロッキードとしては空軍に対し、同一機種で構成する輸送機部隊の効果を訴えている。 RERPで改修を受けた機体三機にはC-5Aが一機含まれており、改装済みC-5Bと同程度の性能と信頼性を証明しているとロッキード・マーティンは言う。 エンジンの換装で推力は22％、ペイロードは27％、航続距離は20％それぞれ増加する他、ミッション遂行率は目標値の75％を超えるという。 ロッキード・マーティンは総額60億ドル固定価格で49機の改修を実施する契約で合計52機のC-5Mを利用可能とする。空軍はこれ以外にC-5Aを59機運用しているが、2011年から2012年に22機を退役させる。戦略輸送能力が必要以上にあるというのがその理由。 議会から空軍に対し退役機体を民間予備航空隊（CRAF)に編入する可能性の調査あるいは海外同盟国に譲渡する可能性を調査するよう求めている。調査結果はまもなく完成する。 ロッキードはCRAFに参加中のエアライン、海外の空軍、海外のエアラインに非公式に接触しており、余剰C-5Aに対する関心は存在すると見ている。 運航先が見つかれば、ロッキードは次に対象機に4