スキップしてメイン コンテンツに移動

NATOミサイル防衛の整備状況


NATO Seeks To Boost Its Missile Defense

aviationweek.com Oct 5, 2010

今から二ヶ月がNATO独自のミサイル防衛の実現の正念場になる可能性がある。
  1. ミサイル防衛には当初は加盟国の中にも消極的な反応があったのが、変わったのがNATO派遣部隊の防衛が必要となったことだ。さらに今はNATOが弾道ミサイル防衛を加盟国の安全保障で実現すべきかが問われている。
  2. NATO事務局長アナス・フォー・ラムセンの主張は領空ミサイル防衛はNATOの役割の一部となるべきというもの。これが反対派にはNATOが最近の戦略安全保障の文脈を利用しているだけと映る。
  3. 来月リスボンのNATOサミットで同機構の役割を再定義することが主要議題になっているので加盟国は決断をせまられるだろう。
  4. 推 進派は領土保全から戦域ミサイル防衛に拡大することを期待しているが、防衛産業の中にはそこまでのコミットメントが共有されるのか懐疑的に見る向きもあ る。加盟国の財政状況を勘案すると、また過去の戦域ミサイル防衛提案が難航した事実から、一番ありそうなのは二か年研究の対象とし先送りする決議となるこ とだ。
  5. ラムセン事務局長は先月ワシントンでNATOが領土レベルから戦域レベルのミサイル防衛に拡大する際の費用は200百万ユーロ(268百万ドル)と微額であると報道陣に語っている。この金額はミサイル迎撃装備の購入額は含まず、指揮命令機能の向上のみが対象のもの。
  6. 領土レベルの防衛は2003年から研究対象になっている。その一環として、NATOは想定される脅威を広く想定し、地理的距離よりも発生可能性を重視してきた。その結果、加盟国の提供する能力、各国をつなぐ指揮命令系統のあるべき姿があきらかになってきた。
  7. そ の途中にNATOは米国の欧州内ミサイル防衛体制の変化にも対応を迫られている。ポーランド国内に三番目の迎撃基地を建設するのが米国の政策目標だった が、オバマ政権は段階別適応アプローチ(PAA)では前線配備のセンサーとスタンダードミサイルSM-3の陸上配備を組み合わせることになった。あわせて 域内各国の協力も求めている。
  8. リ スボンではNATO計画立案者がそれぞれPAAが実現する防衛範囲の技術評価を発表し、欧州各国の装備システムで対応可能な範囲を検討する。その中で鍵に なるのはNATOとして特にイランの脅威から加盟国全体を防衛する機能を実現できるかだ。ただし現段階では特定の加盟国の個別防衛は技術的に困難と見る専 門家がいる。想定されるのは加盟国全体レベルであるが領土レベルではNATOは基礎的なミサイル防衛能力の整備に近づきつつある。2005年から開発して きたアクティブレイヤー戦域弾道ミサイル防衛(ALTBMD)がいよいよ年末に完成する。
  9. ALTBMD はNATO加盟国向けに最大3,000キロメートルの脅威に対抗可能。今年末に加わるのは暫定能力整備第二段階でNATO司令部でリアルタイムの状況把握 が可能となる。これには米国の国防支援計画による早期警戒衛星および海上配備レーダーを利用する。リアルタイム情報はトイツ・ウエデムにある統合航空作戦 センター(CAOC)で処理される。同施設ではあわせて既存の戦域ミサイル防衛装備を統合して運用する。フランス軍・イタリア軍は今年中にオンラインで接 続される予定。
  10. た だし年末に実現する性能は基本の域を脱していないのは、ALTBMDを構成するシステムの多くがまだ利用できないため。たとえばオランダのフリゲート艦の センサーからの情報はシステムが作動開始すればする具にでも追加される見込みだが、フランス及びイタリアのSAMP/T迎撃システムも統合される予定。し かし、NATO採用機器と各国の装備の互換性テストはまだ完了していない。
  11. もうひとつの障害になりそうなのは航空指揮統制システム(ACCS)である。ACCSはまだ未完成の状態であり、これが利用可能となっていわゆる運用能力第一水準が確立され、データが直接CAOCに送られるようになる。
  12. ACCSの第一水準移行にはNATOの財務部門が支出計画を承認する必要があり、これにより戦域レベルのミサイル防衛体制が整備され、さらにCAOCレベルより上の戦略指令自動情報システムにも道を開く。この承認も今年中に下りると予想される。

コメント NATO加盟国というとアメリカ、カナダも入るのですが、文脈では明らかに欧州大陸の各国をさしていますね。なんとなくわかったような分からない話なのですが、要は欧州各国で話が簡単にまとまらない、進まないということなのでしょう。

コメント

このブログの人気の投稿

★★世界いかなる場所にも24時間以内に展開する「ラピッド・ラプター」構想の持つ意味とは

F-22を制空戦闘機としてのみ見ているとこの記事の趣旨が理解できないと思います。たしかにシリア戦線で戦闘デビューしたラプターは当初こそ何ができるんだと揶揄されても仕方ない存在でしたが、戦術の改良と訓練により対地攻撃能力も開花させたのでしょうね。配備機数が少ないこともあり大量投入は不可能なので、初回に効果の高いパンチを敵にお見舞いすると言う構想のようです。


"Rapid Raptor": The Air Force Can Attack Anywhere with a Stealth F-22 in 24 Hours 米空軍は「ラピッド・ラプター」構想でF-22を24時間以内に世界の任意の場所へ派遣し攻撃するby Kris Osborn March 13, 2019  Topic: SecurityBlog Brand: The BuzzTags: F-22RaptorF-22 RaptorMilitaryTechnologyWorld https://nationalinterest.org/blog/buzz/rapid-raptor-air-force-can-attack-anywhere-stealth-f-22-24-hours-47377

米空軍は「ラピッド・ラプター」でF-22の四機編隊の迅速派遣をめざす。文字通り世界いかなる場所にも24時間以内到達を目標とし、急速に展開する世界情勢に対応する。 構想自体は数年前から存在し、F-22の4機、乗員、C-17による支援、燃料、整備、兵装を迅速に世界各地に派遣し、高速攻撃、第一撃を実施するのが狙いと空軍関係者が述べる。 F-22の即応体制はひとえに新ソフトウェアの実現にかかっており、ソフトウェアを順次連続改良する「パイプライン」方式を目指している。 「ソフトウェアに古臭いルールを適用する余地はない。これまで違う形のソフトウェア開発が必要だ。F-22では従来型の調達方法を引き渡しまで継続する流れとして再編した」とウィリアム・ローパー空軍次官補(調達技術補給担当)が空軍協会主催のシンポジウムで語っている。 「迅速調達」でソフトウェアに重点を置く空軍はF-22で新型兵器二点を有効化した。機体、兵装、搭載方法やセンサーといったハードウェアすべてをソフトウェアで性能向上するのがF-22の基本設計思想だ。

★★日本をファイブアイズに加盟させるべき、という主張をが主要シンクタンから発表されました......ク

ファイブアイズに日本も加われるのか、小泉元首相時代にも要望があったと覚えておりますが却下されていましたね。それから日本の体制や考え方に変化が着実に起こっており、今回は期待できそうですね。ただし旧民主党のように米国の信頼を自ら損ねるような自殺行為が今後発生しなければの話ですが。お金だけ払って肝心な情報はもらえないという屈辱的な立場は過去のものとなるでしょうか。

New Report Suggests Closer Integration With Japan, Including Addition to ‘5 Eyes’ Intel Sharing新規報告書が今以上に緊密な日本との関係を提言し、「ファイブアイズ」情報共有体制への加入も認めるべきと主張By: John GradyOctober 3, 2018 3:02 PM https://news.usni.org/2018/10/03/new-report-suggests-closer-integration-with-japan-including-addition-to-5-eyes-intel-sharing

米海軍のP-8Aポセイドン(哨戒飛行隊(VP)5所属)が最新の日本製哨戒機川崎P-1と並んで姿を見せた。2014年11月。VP-5は前方配備として第7艦隊隷下にあり、広域対潜戦や海上自衛隊との共同作戦の実施体制向上にあたっている。US Navy photo.

日本を「ファイブアイズ」情報共有ネットワークに参加させるべきとの報告書が発表された。その他提言とともに米国と最も近い関係の同盟国のひとつとして日本を組み入れるべきとする。

国際戦略研究所Center for International and Strategic Studiesにおいて10月3日、リチャード・アーミテージ Richard Armitage大使が作成者の一人として「両国はかなり進展している」と米日間での情報共有の現状を語った。【ファイブアイズ」とは米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを指し、対潜戦、宇宙画像、ミサイル防衛などで最大度の機密情報を共有している。

アーミテージによれば日本は「米国同盟国の中で最も有能」であり「世界で最重要な地域の中」に位置する。自衛隊はここ数年装備を大きく拡充して独自の情報収集・指揮統制機能を向上さ…

★★航空自衛隊F-15新規改修の方向性が見えてきた

US government, Boeing to help Japan upgrade missile, electronic warfare capabilities for F-15 jets 米政府、ボーイングが日本のF-15改修を助け、ミサイル搭載本数、電子戦能力の向上をめざす

By: Mike Yeo https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/japan-aerospace/2018/11/30/us-government-boeing-to-help-japan-upgrade-missile-electronic-warfare-capabilities-for-f-15-jets/

ボーイングが発表したF-152040Cミサイル搭載本数増加版の想像図 (Courtesy of Boeing)日本がF-15イーグル戦闘機の改修を企画中で米国政府、ボーイングの支援を想定と防衛省関係者が語った。 宇野 茂行(防衛政策局防衛政策課主席次長)は米国・ボーイングは海外軍事販売制度を使う想定で日本国内の防衛産業も加わるとDefense Newsに語った。 防衛省はでF-15J/DJのうち2機の改修予算を概算要求89百万ドルとしているが、これが今後の改修作業の原型となるのだろう。さらに386.7百万ドルを経常外予算で要求している。 改修で「新型電子戦装備で周辺国の能力向上に対応する」とある。また搭載ミサイルの本数を増やすねらいもあり、AGM-158共用空対地スタンドオフミサイル等のスタンドオフ兵器搭載も可能となる。 ボーイングは日本国際宇宙展でF-15高性能版の模型を展示した。現行F-15は最大8発搭載仕様だが、大幅に増える。 View image on Twitter Mike Yeo 杨启铭@TheBaseLeg