航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

F-35が歴史に残る可能性はプロジェクトの失敗例としてだろうと見ていますが、一方で莫大な費用をかけてそれなりに当初の性能を実現しつつあるのも事実です。しかし、実用化してもステルスの優位性が維持できない、前提としてた運用コンセプトが使えない、など時代の変化に対してあまりにも遅すぎる登場になりそうですね。各国も同機には及び腰になっているのが確定発注数の少なさでわかりますね。F-35の失敗からもう一度空軍力のコンセプトを考えなおし、無人機にせよ有人機にせよ、もっとましな手段が近い将来に登場することを願わずにいられません。 Opinion: Joint Strike Fighter Debate Enters New Phase Cost and counter-stealth will be key issues Jan 15, 2015 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology t http://aviationweek.com/defense/opinion-joint-strike-fighter-debate-enters-new-phase 「防衛ビジネスの動向を追っていないと、F-35がトラブルを起こしていると思い込んでも仕方ない」とロッキード・マーティン社のコンサルタントが５年前に記した数週間後に当時の開発室長が更迭されている。後任者は公開されていた工程表が現実と３年から４年も乖離しているのを発見した。 現在はF-35のトラブルの大部分が解決されていると考えても無理は無い。2013年2月に仕切り直された日程表は２年たっても有効なままで、二年越しで計画変更がないのは同機開発で初の出来事。海兵隊は初期作戦能力獲得を今年中に実現しそうだ。昨年発生したエンジントラブルの原因究明も進行中と伝えられる。 F-35が中核的性能パラメーターkey performance parameter (KPP) の要求水準を満たしているようにみえるが、それだけで成功とはいえない。開発コストと日程、調達、運用費用はKPPに入っていない。今のところKPPの各数値が安定しているが（安定しないと大変なことになる）そもそもKPPは開発の目標そのものではない。 運用側にとっては開

海上自衛隊にもトマホークを装備するよう求める声があありますが、高度のISR運用があってはじめて目標の特定、評価ができることを忘れてはいけません。記事にある移動目標を攻撃できるトマホークならさらに一歩先を行くものですね。しかし、意外にトマホークってお安いんですね。 Raytheon Working on Tomahawk With Active Seeker By Christopher P. Cavas 7:23 p.m. EST January 13, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/show-daily/surface-navy-assn/2015/01/13/raytheon-working-on-tomahawk-with-active-seeker/21718359/ (Photo: MC2 Carlos M. Vazquez II/Navy) WASHINGTON — １９９１年以降、トマホーク巡航ミサイル２，０００発以上が実戦で発射されたが、標的はすべて固定目標だった。 今後数年間でこれが激変する可能性が出てきた。レイセオンが水上戦協会Surface Navy Association の年次総会で自社開発で移動目標を追跡できる能力を開発中と発表した。「当社はマルチモードで作動するシーカーを、パッシブ、アクティブ双方で開発すべく巨額を投じています」とクリスチャン・スプリンクルChristian Sprinkle（レイセオン社対空戦闘システム主任開発責任者）が発言。 既存のトマホークにも耐用期間途中の重整備時に赤外線シーカーの搭載が可能、とスプリンクルが説明している。トマホークの設計寿命１５年だが重整備で再認証を受ければ計３０年間の製品寿命となる。 この重整備時は性能追加をする絶好の機会。通信機能の向上、多弾頭、多モードセンサー装置の搭載を検討中、とスプリンクルは言う。 現行のブロックIV戦術用途トマホークが投入開始されたのは２００４年で、２０１９年から再認証手続きに入る。レイセオンは海軍が予算を新型シーカーの研究開発に計上するよう働きかけているが、現時点では未採択。スプリンクルは予算規模を明示しなかったが、２０１８年にかけて予算

これは恐ろしいことです。何者かが（大体想像はつきますが）単なるイタズラをこえて情報を操作しようとしただけでなく、世界を混乱させ挙句は本当に戦争を巻き起こす意図があったためです。ソーシャルメディアの成り立ちそのものが思わぬ効果を巻き起こしかねません。それにしても大通信者のアカウントを易易と乗っ取るとはすごい、と認めざるを得ません。一層のセキュリティ強化が必要ですね。 Navy: China has not attacked U.S. aircraft carrier By Jeff Schogol, Staff Writer 3:22 p.m. EST January 16, 2015 http://www.navytimes.com/story/military/pentagon/2015/01/16/george-washington-not-attacked-navy-upi/21868543/ UPIがツイッター上で空母ジョージ・ワシントンが攻撃を受けており、第三次世界大戦が始まったと報じたが、米海軍はこの内容を否定した。 同艦は停泊中であり、南シナ海に入っていない、と海軍がMilitary Timesに返答している。 UPIからは16日金曜日に同社ツイッターのアカウントが不正侵入されたと午後に入って発表があった。「ツイッター上で6件の虚偽のヘッドラインがおよそ午後1時20分から10分間の間に掲載され、連邦準備理事会のほか、USSジョージ・ワシントンが攻撃を受けているとの内容もあった」と発表。 UPIが不正侵入に気づいたのは「緊急速報」の表示が出た際だったという。社内の技術陣が同社ツイッターアカウントの回復に成功している。 問題の虚偽報道記事は同日午後2時ごろまでに削除されている。 （下　 ツイッター上に現れた偽報道。スクリーンショットで撮影。削除済みなので見られません。 ） （ (Photo: screen shot) 上の拡大　統合参謀本部からUSSジョージ・ワシントンが中国の攻撃で損傷を受けたとしている。中国は対艦ミサイルを発射とも。 The Navy says this Tweet is wrong. (Photo: Screenshot.)

予算もありますが米空軍の構造そのものが大変な危機にあることがわかります。戦闘機パイロットが幅を効かせてきた風土がもはや変更せざるを得ないところに来ているのに変革できなかったというとでしょうか。そういえば、最近は新技術や戦術構想などさっぱり米空軍から出てくるニュースが減っていますね。翻って我が航空自衛隊はどうなのでしょうか。将来の姿をUSAFが暗示している気がするのですがどうでしょうか。 Drones Need Humans, Badly By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on January 15, 2015 at 5:25 PM http://breakingdefense.com/2015/01/drones-need-humans-badly/feed/ MQ-9 Reaper drone. WASHINGTON: 無人機といえども飛行には人員が必要だ。空軍長官デボラ・リー・ジェイムズから過労気味な無人機飛行隊へのてこ入れ策が発表された。その記者会見の席上で空軍参謀総長もF-35整備要員の不足も認め、今回の対応策は「苦痛がともなう」と発言。一見、技術最先端の運用部隊でも人員不足という古くからの問題に悩んでいると露呈した格好だ。 MQ-1プレデター、派生型MQ-9リーパーは無人機航空戦の象徴的存在だが、その裏でどれだけの人員が必要かは意外に知られていない。点検補修、情報解析、センサー操作に加え、遠隔操縦するパイロットが各機で常時必要だ。このため空軍では無人機を「遠隔操縦機」remotely piloted aircraft (RPA)と呼ぶ事が多い。なお、高性能機のグローバルホークやトライトンでは必要人員は減っている。人員すべてに高いストレスがかかるが、特にパイロットの負担が重い。 プレデターの操作員. 「昨年6月にクリーチ空軍基地（ネヴァダ州）を訪問し、遠隔操縦ISRミッションを間近に見ることができました」とジェイムス長官がペンタゴンで述べている。中東での無人機需要は予想に反し落ち込んでいない。対イスラム国戦が拡大しているためだ。そのため「この部隊は密度が高まる一方作戦のため相当のストレスを受けている。週6日、一日13から14時間勤務が普通」　平均でRPAパイロットは有人機パイロットの4倍の時

Japan Defense Budget Rises 0.8% By Paul Kallender-Umezu 8:36 p.m. EST January 14, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2015/01/14/japan-budget-increase-abe-nakatani-china-nansei/21770531/ TOKYO — 日本の平成27年度防衛予算は0.8％増で4.82兆円（411億ドル）になると判明した。支出規模は平成2年実績水準に復帰する。 昨夏に要求の2.4％増からは相当下がったものの、増額は三年連続となり、保守的な阿部政権が積極的な防衛姿勢を示していることを反映している。 昨年7月に安倍政権は憲法解釈を変更し、限定的ながら集団的正当防衛行使に道を開いている。これに伴う法改正が本年の国会審議の中心課題だ。 また1997年以来初めてとなる防衛協力のガイドラインが改訂に日本と米国が取り組んでおり、より緊密な共同作戦ができるようにする。 防衛省は大型調達案件全部で予算を獲得し、航空自衛隊の装備更新、沖縄以南の南西諸島防衛強化、海上自衛隊の整備を進め、中国人民解放軍海軍へ抑止効果を強化する。 今回の予算規模4.8兆円は防衛省の要求にほぼ沿ったもので、さらに追加予算として次期政府専用機導入や米軍再編関連予算があり、総額4.9兆円となる。 大型案件は川崎重工のP-1哨戒機20機を調達（3，504億円）、新型あたご級イージス駆逐艦（1，680億円）、F-35A共用打撃戦闘機6機の導入（1，032億円）だ。 ただし予算環境が厳しい中で防衛省は主要装備は小分けして調達するため、P-1は2018年から2021年にかけて五分割して導入される。また、イージス艦8隻体制は平成32年度以降に実現する。 「増額規模はわずかとはいえ、領土防衛能力が向上し、米国の同盟国としての実力が涵養される。とくに、P-1対潜哨戒機、イージス艦も有益だ」と見るのはグラント・ニューシャムGrant Newsham（日本戦略研究フォーラム上級研究フェローa senior research fellow at the Japan Foru

オスプレイの使用範囲がどんどん広がっていくという話題です。未だにオスプレイに反対の姿勢を示す人はどんな気持ちなのでしょうか。技術の進歩についていけないのか、特定の思い入れがあるのか、情報を操作されているのか。ともあれ、早晩厚木基地からもオスプレイが空母に向けて飛ぶ日がやってくるし、自衛隊も堂々と飛行させる日が近づいてくるわけですが、破綻した論理（感情？）で声を上げていくつもりなのでしょうか。まとこに非生産的ですね。それにしても海軍といえば、グラマンだったのがますます過去の話になっていきますね。 Navy Decides to Buy V-22 Ospreys for Carrier Delivery By RICHARD WHITTLE on January 13, 2015 at 11:13 AM http://breakingdefense.com/2015/01/navy-decides-to-buy-v-22-ospreys-for-carrier-delivery/feed/ 米海軍はV-22オスプレイをC-2Aグレイハウンド（ターボプロップ輸送機）の後継機種に選定し、空母艦上空輸carrier on board delivery (COD) に投入する。Breaking Defenseが入手した１月５日付海軍長官レイ・メイバス、作戦部長ジョナサン・グリナート大将、海兵隊総司令官ジョセフ・ダンフォード大将間の覚書でV-22を２０１８年から２０２０年の間に毎年４機調達することになっている。 この覚書通りなら海軍航空システム本部のV-22業務室、海兵隊その他オスプレイ支持派に大きな勝利となる。これまでC-2Aが老朽化する中でV-22への切り替えを主張してきたからだ。 海軍はV-22機材をHV-22仕様に改修し、COD任務に投入する、と覚書は記載。「以後の文書で作戦概念と今後の予定を詳説するものとする。海軍のHV-22導入にあたっては海兵隊の支援を前提とし、乗員訓練のほか、海兵隊のMV-22機材・乗員でCOD任務を支持させる」とある。 海軍・海兵隊間の合意事項は次年度の国防予算に組み込まれた上で議会が承認してはじめて成立する。また第三次の複数年度調達契約が２０１８年度から始まり、この動向にも左右される。 双発タ

今年注目すべきトピックスを以下紹介しています。今年だけでは完結しない話題もあるようですが。F-35が本当に実戦化になるのかが一番の注目ですね。大穴として次世代長距離打撃爆撃機の構想が水面下で進んでいることでしょうか。アメリカでは予算をめぐりコンセンサスが出来ず、ロシア経済が後退し、中国も怪しい中で軍事航空も減速が避けられない感じです。日本の防衛予算はその意味では難易度が低いようですね。 J-10B, F-35 Nearing In-Service Debuts With a handful of fighters nearing operations, F-35 is still the one to beat Jan 6, 2015 Amy Butler | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/j-10b-f-35-nearing-service-debuts ロッキード・マーティンF-35は2015年も戦闘機分野の中心だが、今年は大きな転換点を迎える予定だ。中国、ロシアでもそれぞれ新型機の実戦化が近づいており、米国だけに依存したくない諸国には選択肢となるだろう。 【F-35B】　一番の注目は米海兵隊のF-35Bで初期作戦能力（IOC)獲得がいつになるかで、2001年から始まった開発もやっと実戦部隊が編成されるところまできた。通常型のF-35Aを選択する向きが多い中でF-35Bが先導する形になり、有償海外軍事援助（FMS)の対象にもなろう。 　FMSの利用国はF-35がスムーズに実戦化するか見ているはずで、とくに信頼性、運用上の問題の有無、予備部品含むロジスティクスに注目するだろう。その成果いかんでF-35全体が評価されそうだ。なお、B型はすでに英国が導入を決めており、イタリアも少数機を調達するとみられる。 【F-35A】　米空軍もルーク空軍基地(アリゾナ州）で各国向け訓練体制の整備を進めている。また自国のF-35Aはヒル空軍基地(ユタ州）でIOCを獲得する予定だ。またイスラエル、オーストラリア、英国でそれぞれ配備先の検討に入っている。これまで開発が遅れ、予算も十億ドル単位で超過してきた同機だがようやく世界