航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ステルス標的機でドッグファイト技量の向上を図るのですか。米空軍もやはりパイロットが支配する構造のようですね。無人機は使い捨てのスウォームと高性能で再使用前提の忠実なるウィングマン、単独行動するISR機材や攻撃機に分化してくのではないでしょうか。 米 空軍へ配備の可能性を秘めた新型ステルス標的機は第一線機材に変貌するかもしれない。 シエラ・テクニカル は同社が完成させた試作機の写真を2020年1月に公開した。 第5世代標的機つまり5GATはT-38練習機とほぼ同じサイズで、T-38同様に双発でJ85を搭載する。試作機にはF-22を思わせる鋭角がつくが、コックピットはない。 同社（本社カリフォーニア）は同機の初飛行を2020年早々に目指している。空軍は5GAT無人機でロシア、中国のステルス機を想定し戦闘機パイロットのドッグファイト技量の養成を狙う。 この無人機は空軍がめざす現実に即したパイロット訓練の根幹をなし、ステルス機との対決を特に想定している。空軍ではF-35を「敵」飛行隊とした訓練の展開をめざしている。 だが話は更に続く。5GATは標的機の域にとどまらないはずだ。 米軍では各種無人標的機を実弾演習に投入している。無人機は実戦にも投入され、2003年のイラク侵攻では海軍の無人機がレーダー探知妨害用チャフを投下した。 最前線に投入される無人機は標的機から進化している。2017年、空軍は クレイトス （本社サンディエゴ）に41百万ドルで有人機と同時に作戦展開可能な低コスト無人攻撃機の開発を託した。 ノースロップ・グラマン は各種標的機を軍に納入してきた。ベトナム戦ではノースロップBQM-34無人機がカメラ、電子探知装置、レーダー妨害装置を搭載し敵領空に侵入した。1970年代に空軍は同機を改装し、ミサイル、爆弾を搭載させテストを行った。 今日の空軍には遠隔操縦式のQF-16無人機があり、 ボーイング が用途廃止のF-16初期型から改装した。2015年から空軍はコンピュータコードでQF-16をロボットのウィングマンとして有人機と同時投入できるようにしている。 忠実なるウィングマンのF-16はF-35のパイロットからの指示で、前方を飛び、敵防空体制の実効性を探る。無人F-16からミサイル発射や爆弾投下もF-35で

2020年になり、香港の状態を見て台湾の有権者は中国の横暴さに気づき、再選が一次危うかった現職総統を再選に導きました。トランプ政権は一貫して台湾を支持する姿勢で、「一つの中国」という北京の見解が危うくなってきました。しかしこれももとは中国の誤った政策の結果であり、選挙による公職の決定という民主制度を理解できない中国の限界でもあります。では、日本はどうすべきでしょうか。大陸中国とは適当な距離を保ちながら、台湾の保全を支援し、価値観を共有する国家として台湾を認識すべきではないでしょしょうか。F-15の余剰機が出るのなら米国経由で台湾に供与するオプションはいかがでしょうか。民間分野で日台交流が拡大していますが、防衛分野でも期待したいですね。一つの中国と原則論を続ける北京はそのまま放置して、日本は台湾と実のある交流を深めれば良いと思います。 タ イコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USSシャイロー（CG-67）が1月16日に台湾海峡を通過した。台湾総統選挙で中国接近を拒む現職総統の再選から一週間足らずである。 台湾国防部は同艦の通過を17日発表し、声明文では「米艦は台湾海峡を通過するコースで航行し、台湾国軍は海空で情報収集、監視活動を展開した。航行中に異常事態は発生しなかった」とある。 中国政府は航行に対し早速反応し、艦船の航行を逐一監視したとし、米海軍が示したメッセージに不快感を現した。 「中国は海峡通過の最初から最後まで米艦船を監視した。台湾問題は米中関係で最重要かつもっともデリケートな問題だが、中国の主権、領土に関わる問題だ。米国には一つの中国原則を遵守し、米中共同宣言3通に従い、台湾に関わる問題に慎重な対応で中米関係の悪化を回避し、台湾海峡をめぐる平和と安定を乱すことのないよう求めたい」（中国外務省報道官Geng　Shuang) 選挙の2週間前12月26日に中国も台湾にメッセージを送った。人民解放軍海軍の新鋭空母山東が台湾海峡を通過した。今回のシャイローも同じ航路をたどった 中国、台湾とも艦船名に触れていないが報道内容を総合しシャイローと判明した。ブルームバーグがシャイローの通過航行を真っ先に伝えた。米海軍にUSNI Newsが真偽を尋ねたが即答はなかった。 蔡英文総統は今回の選挙期間中に中国とは現状を維持すると述べ、台湾は中国と別の独立国であ

いまさら30年も前の不採択機について言うのはなんですが、敗けたのは性能でなく、企業力の違いと ここまではっきり 言われてしまうと、選択が違っていれば安全保障環境は今ごろどうなっていたかと思わざるを得ません。技術で優れていてもアピールが足りなかったということでしょうか。F-3となるNGFにもその設計思想が影響を与えるのか、F-3の話でこの機体の存在がちらちらするのは何か意味があるのでしょうね。National Interestの記事からです。 ノ ースロップ が受注成功していればF-23が実現し、より高い性能を誇っていたはずだが、相当の高額機材になっただろう。 　1991年、 ロッキード が米空軍の高性能戦術戦闘機（ATF)競合を勝ち抜き、F-22ラプター制空戦闘機となり、ステルスで世界を圧倒した。 　敗けたノースロップYF-23は設計で上回っていたのに、米空軍がロッキード案に傾いたのは同社の開発管理の実力の方が高く、ラプターの方が費用を抑えられると判断したためだった。 　当時のノースロップはB-2スピリット・ステルス爆撃機事業他で大幅なコスト超過を発生させており、ペンタゴン、議会からにらまれていた。共同事業体の マクダネル・ダグラス も誇れる状態ではなかった。「空軍がATF交付先をどう決めたかわからないが、ノースロップのテスト不正事例、契約不履行や過去の罰金事例が考慮にあっただろう」とジョン・コニヤース下院議員（民、ミシガン）がLAタイムズに語っていた。 　だがF-23として実用化されていたらどんな機体になったのか。 ジェネラル・エレクトリック 製の革命的な可変サイクルエンジンYF120の搭載でどんな性能が実現していたか。 1991年当時でも、YF120エンジン搭載のYF-23は プラット＆ホイットニー YF119を搭載した競合機を上回る性能との認識だった。YF-23は超音速巡航機能、ステルスで上回り、低速域の操縦性に難があると指摘があった。 　「YF-22、YF-23でAoA迎え角60度で全く同じだったのは興味深い。YF-23は推力偏向機能を使わずに実施できた。V字尾翼が本来不安定な機体で大きな機能を果たした」と両機種に詳しい内部筋が述べている。「YF-22の利点は超低速の飛行時に発揮されたが、両社とも時間不足のため低速での運

軍用装備では実績が物を言うので、日本製品はそれだけ不利なのですが、それとは別に前から指摘しているように政府が乗り出せば良い、という殿様商売では成約は無理でしょう。経験を金で買う、アプローチで民間のたくましい力を政府が積極的に使う意思がないのなら、紙の上の話で終わってしまいますね。またオーストラリア潜水艦案件で実は民間企業は不成約に安堵したともいわれていますが、防衛省需要を超える規模の生産基盤を整備しても民間企業に十分利益が生まれる構造にしないとお上頼みの体質は変わりませんね。ただしold企業はそんな簡単に変容しないでしょう。Dual technologyの時代ですので、意外なところから新しい防衛産業企業が生まれるかもしれませんね。 日 本政府が武器輸出制限を撤廃し5年たったが、日本の防衛産業は輸出で大きな成果を上げていない。日本で初めて開催された総合防衛産業展示会 DSEI Japan のカンファレンスで関係者、専門家が指摘した。 防衛装備庁（ATLA)の防衛技監外園博一は「安全保障環境が急速に変化中」と中国がクロスドメイン技術を導入し、日本も対応を迫られている状況を指摘。防衛省は陸海空に加えサイバー、電磁スペクトラム、宇宙空間を次の武力衝突場面と想定している。 防衛装備庁の研究開発は優先分野を6つと外園は紹介。サイバー、水中技術、電子戦、極超音速、広域情報収集監視偵察、ネットワーク運用だ。 目指すのは自衛隊を「マルチドメイン防衛部隊」に変え、日米同盟の強化で抑止効果を高めて外部脅威に対応することだ。防衛研究開発活動では従来の機材中心から「機能志向」に変える必要があると指摘した。 日本の高度技術では素材科学やロボット工学が有名で大部分は民生分野に源を発している。外園は新技術を軍事転用する必要があるとも指摘。 中国は軍事力を急速に拡充中だ。日本がペースに合わせられないと、日本の優位性が失われることになりかねない。「最重要なのは各技術を防衛装備に統合していくこと」（外園）で、産官学に加え同盟国交えた協力を高める必要があるという。 展示会には米、欧州、中東、豪州の企業多数が参加し、 ロッキード・マーティン 、 ノースロップ・グラマン 、 コリンズアエロスペース 、 レオナルドDRS 、 ジェネラルアトミックス・エアロノーティカル 、 レイ

F -3は今後数十年にわたり自衛隊の重要な機材になる。 2019年2月、日本はステルス戦闘機の国産開発にかじを切った。直前に日本は米国よりF-35の100機超導入を決定しており、X-2ステルス戦闘試作機は前年に開発打ち切りに決まっていた。 防衛省は新型戦闘機F-3開発を中期防衛計画に取り入れ、自衛隊装備の今後の近代化の一環に据えた。 中期防に新型戦闘機が追加された背景に防衛支出の大幅増があり、更にその背景に日本を取り巻く安全保障環境の悪化がある。 防衛省はF-3は三菱F-2戦闘機の後継機種だとする。F-2は21世紀初頭には世界最先端の機体でAESAレーダーや複合材によりレーダー断面積の削減に成功していた。拡大した主翼面積で対艦ミサイル運用も可能となった。F-2最終号機は2011年にオフラインとなり、同型は2030年代に退役する。 ではF-35はどう活用するのか。本来ならF-2後継機はF-35ではないのか。 日本が導入するF-35の100機超はF-4EJの後継機の位置づけで、1970年製のF-4の戦力は現代においては疑問だ。また即戦力としてF-35に日本が期待するものも大きいのだろう。 日本がF-35Bも導入するのはいずも級以外に前方の厳しい環境の基地からの運用も想定しているのだろう。遠隔地の島しょ部でも航空戦力の運用が可能となる。これはF-3では期待できない機能だ。 そこでF-3には大型機内兵装庫を与え、攻撃能力を強化する。F-2に複座型もあるが、F-35にはない。このためF-3も複座型が開発され、攻撃ミッションの処理用あるいは今後登場する戦闘無人機の統制を行う「母機」になるだろう。 F-3は日本の航空宇宙産業力の維持の意味でも重要だ。F-16を原案にF-2開発が決まった際は日本で物議を醸した。米国からの技術移転が限定されていたためで、今回は防衛省が国内産業を優遇しそうだ。F-35事業のその他関係国と異なり、日本は自衛隊仕様の機体製造で小さな役割しか果たしていない。 とはいえF-3は自衛隊にとって今後数十年にわたり重要な機材になる。急成長する中国航空戦力に対抗しつつ、十分な機数を確保できるだけの経済性を実現しなければならない。軍事装備品輸出の制限を緩めた日本には輸出の可能性も広がる。失敗すれば、日本の戦闘機開発能力は終焉を迎え

日本人にとってイスラエルの存在は理解しにくいようです。イランが自制しているのはトランプが怖いからではなく、イスラエルがいるからでしょう。その背後に核兵器があり、だからイランは核兵器開発に躍起となり、イスラエルは核の独占を破られるのを恐れ、イランを牽制しているではないでしょうか。核兵器を道徳上の悪と非難する向きがありますが、現実の世界では抑止力を生む核兵器は保険として有効です。ただし、保有していてもノーコメントを何十年も貫ける個性の強さがユダヤの強みなのでしょう。某半島の民族には無理ですね 。 2 016年9月、元国務長官コリン・パウウェル陸軍退役大将がイスラエルが「核弾頭200発」を保有と電子メールでほのめかし大騒動になった。数字は誇張気味だが、噂は広がった。イスラエルの核兵器は通常戦での敗北を阻止し、核・化学・生物兵器による敵国の攻撃を抑止する働きをしている。目標は一つ。イスラエル崩壊を防ぐことだ。 イスラエルが核兵器開発を決めたのは1950年代のことだ。ベン-グリオン大統領は敵国に包囲されたイスラエルの生存の鍵は核兵器と執念を燃やしていたと言われる。貧しく生まれたばかりの小国イスラエルには過大な夢だったが、イスラエルに大国から安全保証はなかった。自力で、時にはブラックマーケットで通常兵器を調達してイスラエル国防軍の装備を整えた。迫害を経て自決の道に歩みだした同国民にとって核兵器は究極の保険手段だった。 ベングリオンは科学顧問エルネスト・ディヴィッド・バーグマンに極秘核開発をイスラエル原子力委員会から指揮するよう求めた。後に大統領、首相を歴任したシモン・ペレスはイスラエルに親近感を覚えるフランスへ接触し、大型重水炉がプルトニウム再処理工場と供与された。使用済み核燃料は核兵器の重要な材料となる。原子炉はネゲブ砂漠の中、ディモナに作られた。1960年代末の米国の評価ではイスラエルの核兵器装備は「ありえる」とあり、米国は核開発を遅らせようとし、イスラエルが核非拡散条約に加盟すれば動きがとれなくなると考えていた。1969年9月、ニクソン大統領はイスラエル首相ゴルダ・メイヤと秘密合意に至り米国は査察をやめ、イスラエルは非拡散に合意し、見返りにイスラエルは核兵器の保有宣言も核実験も公表しないという内容だったと言われる。 イスラエルにとって初

P-8ポセイドンが重要な機材であることがわかります。▶中国には目の上のたんこぶの様な存在でしょうか。中国としては早期に排除したい機体でしょう。▶航行の自由作戦の継続で、中国が偶発的にこうした機体を「誤って」撃墜する事態が来ないとも限りません。▶では我が道をゆく日本のP-1の性能はどうなのでしょうか。P-8Aと決定的に違うとは思いませんが、情報の共有のほうが重要なのでは。▶皆さんはどう思いますか。 中 国の核搭載弾道ミサイル潜水艦の活動範囲が広がっている。JL-2ミサイルは米国の一部を射程に収めると言われ、米海軍はその対応策として攻撃型潜水艦の建造強化、長距離無人機の配備、さらに対潜哨戒機P-8Aポセイドンの取得を続けている。 なかでもポセイドンの増強を加速化している。2020年度予算で海軍はポセイドン9機の調達を目指す。ボーイングには昨年24億ドル契約を交付しており19機の追加生産も決まっている。ポセイドン増強は太平洋戦域で航行の自由ミッションを平和裏にすすめる意図につながる。 太平洋の広大な地理条件に呼応しつつ中国潜水艦部隊の拡充に対抗すべく、海軍は議会に働きかけヴァージニア級潜水艦の建造ペースを高めようとしており、トライトン海上哨戒無人機もグアムへ配備された。 監視飛行にはポセイドン、RQ-4グローバルホーク、U-2ドラゴンレイディを投入している。 このうちポセイドンにはハイテク監視偵察任務が想定され、南シナ海に中国が造成した人工島の映像が数年前に公開されたことは記憶に新しい。さらに高性能センサー類、ソノブイ、兵装の搭載が中国を封じ込める戦略の一部になっていることは想像に難くない。中国の核搭載弾道ミサイル潜水艦（SSBN)部隊への抑止力なのだ。 PLA海軍は太平洋の外にまで活動範囲を広げている。中国のSSBNsが西太平洋沿岸から遠く離れた地点で確認される事例が増えている。JL-2に加え新しくJL-3ミサイルが登場し、米国に圧力をかけている。国家航空宇宙情報センターによれば中国は2017年時点でJL-2を48基潜水艦に搭載していた。JL-2の射程は4,500マイル超で米国にも脅威となる。 2018年、米太平洋艦隊で情報部長を務めたジェイムズ・ファンネル大佐は議会で中国の核ミサイル潜水艦の追尾及び抑止を訴えた。 「PLA海軍の