航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

2024年の展望（2） 大統領選挙でトランプ再選となったらウクライナ支援はどうなるのでしょうか。National Interestが識者の見解を伝えています。つくづくバイデンの失策が大きなつけになっていることがわかります。現時点で占拠の予想をするのは無謀ですが、このままだとバイデン－トランプの再度の対決となり、バイデンは姑息な手段でトランプを抑え、再選される可能性がないとは言えません。 第2期トランプ政権はウクライナを見捨てるどころか、和平解決を迫るためにウクライナの軍事援助の制限を解除するだろう ド ナルド・トランプは、2期目の大統領に再選されればウクライナの戦争を「24時間以内に終わらせる」と宣言した。主流派のアナリストは大統領の発言を誇張と一蹴しているが、トランプが1年後に大統領執務室に戻ってくる可能性は高い。したがって、外交政策の専門家たちは、前大統領の発言を真摯に受け止め、トランプ政権が第二次世界大戦後のヨーロッパで最大の紛争にどう対処するかを評価すべきである。 まず、バイデンのウクライナ戦略には改善の余地が多く残されていることを認識することから始めよう。そもそも彼の弱点がプーチンに侵攻を促したのだ。欧州連合軍最高司令官は、バイデンのアフガニスタン撤退の失敗がプーチンのウクライナ再攻撃の決断につながったと評価している。バイデンの「統合的抑止力」の弱々しい試みは、制裁とウクライナへの援助を脅かしたが、プーチンの侵略を抑止する本来の目的に失敗した。 プーチンはオバマとバイデンの両政権の下でウクライナに侵攻したが、トランプが大統領の間は攻撃しなかった。トランプは、ロシアとウクライナの戦争は自分の監視下では「決して起こらなかっただろう」と述べている。 プーチンの侵攻後、バイデンは過度に慎重な戦時戦略を追求した。バイデンは勝利というゴールを明確に定める代わりに、ウクライナを「必要なだけ」助けると宣言した。しかし、バイデンは、ウクライナが迅速に勝利するために必要な武器を提供すべきだったが、代わりに、潜在的なロシアの「エスカレーション」を恐れ、慎重な点滴を行った。バイデンは、戦車、航空機、長距離砲など多くの主要兵器システムの供与に反対したが、その後考えを改めた。その結果、ウクライナは戦うには十分な武器を手に入れたが、勝つには十分ではなかった。 バイデンが明らかにした戦時

  2024年の展望（1） なんといっても11月の大統領選挙です。このままでは再選が怪しいバイデン陣営はとにかくトランプの脚を引っ張ろうと必死なようです。それだけ情勢が厳しいのでしょう。前回は郵便投票などありとあらゆる不正選挙のメカニズムを導入し、永遠にトランプの再戦を阻止したいバイデン政権がさらに姑息な手段を展開しないとは思えません。コロラド州のようにトランプの大統領候補の資格そのものを否定してしまうというおよそ民主国家とは思えない手法に疑問を感じます。米国の民主体制が2024年に機能を再建するかが一番の見ものと思えます。Politicoがバイデン陣営の動きに疑問をなげかけています。 Joe Biden's team has been ramping up attacks on Donald Trump as it barrels toward a likely rematch with him. | Chip Somodevilla/Getty Images バイデン陣営がトランプとヒトラーを結びつけ続ける理由 バイデン陣営は、"害虫 "から "毒入り "の血まで、トランプのレトリックは歴史が繰り返されていると警告している ジ ョー・バイデン陣営は、ドナルド・トランプとの再戦に向け、トランプ攻撃を強めている。 　政敵をアドルフ・ヒトラーになぞらえるのは、尋常ではないと思われるかもしれない。だがジョー・バイデン陣営にとって、ドナルド・トランプに対抗するルーティンの一部となっている。 　前大統領が土曜日のニューハンプシャー州での集会で、不法移民が「わが国の血を汚している」と発言すると、バイデン陣営でトランプ監視の役割を担う補佐官は、同発言を即座にスタッフに回覧したと、幹部は語っている。 　数時間以内に、選挙キャンペーンは声明を発表し、トランプが「独裁者として統治し、アメリカの民主主義を脅かすという公約を掲げて大統領選に出馬しながら、アドルフ・ヒトラーのオウム返しをし、金正恩を賞賛し、ウラジーミル・プーチンの言葉を引用するなど、自分のロールモデルにチャンネルを合わせている」と攻撃した。 　バイデン陣営が文書でトランプの発言をヒトラーになぞらえたのは、この6週間で4回目であり、おそらく最後ではないだろう。トランプ大統領との

  米中露三カ国が第五世代戦闘機を開発してきましたが、運用の現状を見ると程度の差こそありますが、一様に苦労しているようです。Business Insider記事からのご紹介です。 F-35 fighter jets fly in formation. Ritzau Scanpix/Bo Amstrup via REUTERS ロシア、中国、アメリカの各国はそれぞれ第5世代戦闘機計画を有している。 だがロシアのSu-57、中国のJ-20、アメリカのF-35はいずれも各種の課題に直面している。 そこで、計画を阻む要素について専門家に話を聞いた。 世 界の軍事大国は何十年もの間、高性能な第5世代戦闘機隊の開発に取り組んできたが、まだ進行中だ。 　アメリカは最初の第5世代戦闘機であるステルス戦闘機F-22ラプターを開発し、F-35ライトニングII共用打撃戦闘機を開発した。ロシアと中国にはそれぞれSu-57とJ-20がある。 　アメリカのF-22は生産が終了しており、3機種の最新型機はすべて第5世代ジェット機とみなされているが、それぞれが難題に直面している。 　第5世代戦闘機として認められるには、探知を回避するステルス能力や、アフターバーナーを作動させずに超音速で巡航できる能力など、特定の機能を備えている必要がある。 　航空専門家は、Business Insiderとの最近のインタビューで、ステルス技術、エンジン開発、メンテナンスの問題など、ロシア、中国、アメリカの第5世代プログラムに関する問題点を概説してくれた。 ロシアのSu-57 スホーイSu-57はロシア初の第5世代戦闘機だが、アナリストたちは、重要なカテゴリーで欠点があることから、この機体が実際に第5世代戦闘機としてふさわしいかどうか疑問視している。 　NATOでは「フェロン」として知られるSu-57は、2020年にロシア軍に納入された。モスクワの兵器庫には10機しかないと言われているが、国営メディアはこの数字が2024年末までに22機に増え、2028年までに再び76機に跳ね上がることを示唆している。しかし、この計画が維持されるかどうかは不明だ。 　Su-57は2018年にシリア上空で初の戦闘経験を積んだ。昨年、ロシア政府関係者は、同機がウクライナで戦闘経験を積んだと主張したが、これは英国国防省が公表した情報によって

  水面下で開発が進んでいるような米空軍の協調運用型無人機は当初伝えられた1000機を超える規模に膨らむ可能性があるとのことですが、議会が予算措置でブレーキをかけかねない動きがあります。「民主」国家ならではの苦行を中国など独裁体制の国家は笑っていることでしょう。Breaking Defenseの記事を御覧ください。 Air Force Secretary Frank Kendall speaks at the keynote of AFA 2023 Day One. (Brendon Smith/Breaking Defense) ボーイング、ジェネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、新興企業アンドゥリルの5社が、空軍の連携型戦闘機の実戦配備に名乗りを上げていることがわかった 米 空軍がめざす連携型戦闘機（CCA）ドローン・ウィングマンの実戦配備に向け、現在5社が候補に挙がっていることが取材で分かった。 情報筋によれば、ボーイング、ゼネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、新興企業のアンドゥリルが、空軍がCCAプログラムの初期段階で選定したベンダー候補に含まれているという。この情報筋によれば、夏までに数社が除外される可能性があるという。 取材に対し、各社はコメントを拒否するか、空軍に照会を求めた。空軍の広報担当者は「複数社が、可能な限り早く運用可能なCCA能力を実現するため、航設計を成熟させ続けている」とし、CCAプログラムに「複数の競合企業が可能な限り長期間参加する」と述べた。広報担当者は、現在どの企業が参加しているかについては明言を避けた。 「CCAの獲得戦略は、漸進的な開発、複数のベンダーとの継続的な競争、フルスケールのプロトタイプ、そして学習と実戦配備の加速を可能にする利用可能な技術によるスピード・トゥ・ランプに依存している。「CCAプログラムは、現在、その取得戦略と戦闘機へのコミットメントに従って提供するために軌道に乗っているが、軌道を維持するために要求されたFY24（2024年度）予算が必要である。 CCAについて、空軍は、ミサイルトラックとし、センシングミッションを実施し、電子攻撃を実行し、あるいは敵の砲火を引きつけるなど、さまざまな機能を果たすことができる無人機部隊を想定している。フランク・ケンド

  日本ではちっとも関心を集めていないフーシ派による対艦ミサイル攻撃ですが、フーシはどこからミサイルを入手したのでしょうか。ホームズ教授の見解をThe National Interestが掲載していますのでご紹介します。 フーシ派が、中国人民解放軍（PLA）ロケット軍のみが保有する対艦弾道ミサイル（ASBM）を商船に向けて発射したがフーシに先端技術を供与したのは誰なのか こ こ数週間、イエメンの支配をめぐり戦うフーシ派の反政府勢力が、イスラエルへの物資の流れを止め、ガザでのイスラエルの作戦を支持する諸国に海上貿易のリスクを上げる効果を期待し、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海南部を航行する商船に無差別攻撃を仕掛けている。イエメンは紅海とインド洋の重要な接点に位置し、このような作戦が可能だ。低レベルながらこの海上戦争が話題となり、航行の自由を守るため多国籍連合が誕生した一方で、報道はこの戦争に関する重要な指摘をほとんど黙殺している。フーシ反体制派はどうやって対艦弾道ミサイル（ASBM）を入手したのか？ 少なくとも一度、フーシ派が対艦弾道ミサイル（ASBM）を発射したことがある。12月3日、中東地域における米軍の作戦を統括する米中央軍は、イエメンの反政府勢力が英国所有のバハマ船籍の貨物船ユニティ・エクスプローラー号にASBMを発射したと報じた。 これは大事件ではないか。 フーシ派が手ごわいのは確かだが、その下部組織が、しかも偶然にも中国の非公式な顧客イラン・イスラム共和国が支援する組織が、中国の技術者以外では理解できないような技術を習得したと考えるのでは、信憑性を疑わざるを得ない。 では、北京がミサイル技術を拡散させているのか？確かにそのように見える。それが不注意なのか意図的なのかは別の問題だ。中国共産党の有力者はミサイル拡散に反対を公言している。中国はミサイル技術管理体制（MTCR）に加盟していない。MTCRは、非伝統的または通常型のペイロードを運搬するため使用される可能性のある誘導ミサイルの拡散を取り締まる非公式な核不拡散機関である。しかし、核拡散防止条約加盟を申請し、加盟申請の審査中は、MTCRのガイドラインを実施することに同意している。 知らぬ間に拡散しているのか。中華人民共和国が建国された数十年間、PLAの組織文化には武器拡散の必要性が刻み込まれていた。現金のため

  紅海だけでなくインド洋にまでドローン襲撃事件が拡大してきました。世界の通商事情に大きな脅威です。ここまでの広がりだとフーシ派手はなく背後にいるイランが動き出したと見るべきでしょう。日本では相変わらず国会議員の裏金づくりに騒いでおり、経済国境線という認識、地政学のインテリジェンスが圧倒的に不足しているのを感じます。The War Zone記事を編集しています。 (UKMTO) 新海軍連合に亀裂、インド洋に広がるドローン攻撃 プロスペリティ・ガーディアン作戦で軍の指揮下に自国艦船を置くことに同意しない米国に最も親密な同盟国も出てきた 紅 海、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾を通る海運をフーシの攻撃から守るためのアメリカ主導の連合軍「オペレーション・プロスペリティ・ガーディアン」O peration Prosperity Guardian は、結成と同時に大きな亀裂を見せている。さらに、商業船舶へのドローン攻撃は、イエメン海岸から遠く離れたインド沖にまで広がっているようだ。 今週初めに米国防総省が発表したところによると、多国籍海軍安全保障連合に参加することに合意した国は全部で20カ国あり、うち数カ国は名前を明かしたくないとしている。最大の問題のひとつは、この20カ国のうち、実際に艦船等を提供するのはごく一部だということだ。実際、多くはほんの一握りの人員を派遣するだけである。特にスペイン、イタリア、フランスが、安全保障活動の一環として派遣される艦船を米海軍の指揮下に置くアメリカの要求を拒否している。 ロイター通信によると、スペインはNATOかEU主導の作戦にのみ同意すると表明している。イタリアのフリゲート艦ヴィルジニオ・ファサンはこの地域に派遣されるが、プロスペリティ・ガーディアン作戦の一環として派遣されることはないだろう。一方、フランスは参加するつもりだが、自国の艦船が米国の指揮下に入ることは認めない。両国はNATO加盟国で、強力な防空能力を持つ高性能艦艇を派遣しているため、これは大きな問題である。今回の非常に資源集約的な事業には有能な軍艦が必要だ。 このような大混乱の作戦で多国籍連合を取りまとめるのは決して容易なことではないが、アメリカに一番親しい同盟国にこのような動きがあったことは、確かに後退である。また、海運への脅威がバブ・エル・マンデブとその周辺をはるかに超