航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ＡＷ＆ＳＴ電子版１０月３１日 次期大統領は米空軍が切望する次期空中給油機の購入に理解を示す だろうが、本案件は総額 350 億ドルの政治問題の嵐のさなかに投 げられている。 ペンタゴンの購入部門責任者ジョン・ヤングはＫＣ - Ｘの精査の新 しい方針を内部検討した。 新方針には二段階あり、最初にボーイング、ノースロップ・ グラマン＝ＥＡＤＳ両社案はＫＣ - Ｘの燃料等裁量、航続距離、 貨物・兵員輸送量他の要求内容を共に満足しているので、共に「 技術適合」と判定する。だが、ことを複雑にするのが 800 点近く ある小規模な要求内容で当初の選定では重要視されていなかった内 容をどう評価するかである。 そこで第二段階では全体購入予定１７９機のうち最初の 68 機につ いて再度かつ最終の見積もり価格を両社に求める。 見積もり合わせの勝者は費用総合計結果により決定する。 以前に提示済みのノースロップの開発経費および初期納入機体費用 の総合計は 125 億ドルで、ボーイングは 154 億ドルであった。 ヤングはペンタゴンが手を出せない領域があるためライフサイクル コストは厄介だという。たとえば、 原油価格が最近大きく下がったが、 これで両社のライフサイクルコストも減った。しかし、 両社案の燃料効率は異なっており、 将来の原油価格を推定することも困難なため、 価格評価で一番単純なのは開発関連と初期購入機の直接費用を比較 することという。 それでも議員の中には両社の機体を採用し、 調達も半分ずつとする考えを支持する向きもある。これに対し、 空軍関係者は両社案を同時採用する予算はないと繰り返し発言して いる。さらに、両案の同時購入は空中給油機を合計 5 機種も同時に 運用することになる。ＫＣ -135 部隊が最多で退役も一番早いも のの、ＫＣ -130 、ＫＣ -10 に加え、 新機種二つが加わることになる。 「同時採用は納税者にも国にも非常にまずい決定ですね。」 とヤングが話すのもこの背景があるためだ。 他方、ヤングは合同評価チームを新設し、 各軍での購入先選定に適用可能な共通方法論の確立をめざしている 。連邦調達規程では一般論としての対応策を示しているが、 今日の複雑な調達に関しては明確な規定がないのが

お知らせ：　こちらの新設ブログは軍用機、防衛産業、関連技術開発を中心に扱うことにします。空港の第二ターミナルといったところですね。 ＡＷ＆ＳＴ電子版１０月３１日 米海軍はレイセオン製の統合スタンドオフ兵器（ＪＳＯＷ） であるＣ -1 の設計検討結果に満足しているが、 既存装備にデータリンクを付加することで課題を実現できるとの意 見が開発責任者から出ている。 Ｃ -1 改良型は既存ＪＳＯＷと同じ外形と機体でロックウェル・ コリンズ製のデータリンクを付加し、 投下中に目標データの更新が可能。また、 追尾装置のアルゴリズムを書き換えて海上目標に最適化している。 　「既存装備に真のデータリンクが付いたのは初めてです」（ メリーランド州パタクセント航空基地のＪＳＯＷ計画責任者　マット・ウィンター海軍大佐）　重量は同じで飛行特性には技術的な差異はほとんど生じさせていな い。 対照的にデータリンクを艦上発射のトマホークミサイルに装着した 際には技術者は白紙状態から作業を開始した。 一方、レイセオンは動力付のＪＳＯＷ開発中で、 既存装備に小型空中発射型目標（ＭＡＬＤ） のエンジンをとりつける。 長距離兵器で海上目標を破壊したい海軍の要求が今後具体化する際 のオプションのひとつとなる。 ロッキード・マーチンも長距離空対地スタンドオフミサイル（ ＪＡＳＳＭ - ＥＲ）を海上目標に特化した改良型を開発中。 さらにコングスバーグ防衛航空宇宙は同社がノルウェー海軍向けに 開発した海軍用攻撃ミサイルを提案。 ボーイングも射程距離延長版のスタンドオフ陸上攻撃ミサイル（ ＳＬＡＭ - ＥＲ）の改良型構想を検討中。 ただし水上目標への精密兵器投入の再検討で各社競合が実現するの は 2012 年から２０１４年の予算の可能性だろうとウィンターは 語る。 ＳＬＡＭ - ＥＲとハープーンが現在利用可能な装備だが、 2025 年までには両方とも耐用年数を超える見込み。（ウィンター） さらに移動陸上目標用に、 海軍はロッキードのペイブウェイＩＩ用に改良したＧＰＳを応用し た陸海両用レーザー誘導爆弾があり、その初期作戦能力獲得を来月早々に実現 するとウィンターは語る。まず海兵隊のＡＶ -8 Ｂハリヤー部隊に 装備のあと、Ｆ / Ａ -18 への装備

フランス政府は計画が遅れているＡ -400 Ｍプロジェクトについ て関係各国政府が救済策を求める会社側の要望を受け入れるか打診 することで合意した。 エルベ・ モラン国防相はフランス空軍幕僚長および国防装備調達庁（ ＤＧＡ）に本件の協議を依頼したと発言。 空軍は同プロジェクトの救済策、 諸元で実施の余地があるかを検討し、国防相は支援を言及。 ＤＧＡは共同開発国がエアバス・ ミリタリーに対する課徴金請求を取り下げる可能性があるかを調べ る。 にもかかわらず、 モランは開発計画の日程とくに機体の引渡しに鉄壁の保証を与える 条件をメーカー側につけるものと説明する。ドイツはＡ 400 Ｍの もう一方の主要顧客だが、救援策には否定的。 Ａ 400 Ｍの開発日程の遅れにより、 フランスは対応策を迫られることになりそうだ。