航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

女王まで異例の発言をするなど、分離独立を食い止めようとする勢力は必死になってきました。それだけ可決の可能性が高いということでしょう。記事が取り上げている内容どおりなら英国の国防計画は破たんしてしまいそうですね。東アジアのこちらは中央集権国家タイプですので、今回の騒動もなかなか理解できないでしょうね。 Scottish ‘Yes’ Vote Could Have Major Impact On U.K. Defense Narrowing polls in Scottish independence referendum prompt U.K. defense concerns Sep 15, 2014 Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology Sources: Google Maps and AW&ST Art Dept. 9月18日にせまったスコットランド有権者4百万人による住民投票結果次第で英国の国防は大きく影響を受けそうだ。選挙運動の最終段階で賛成票が多数を占める可能性が現実味を帯びてきた。 独立反対の結果でもスコットランドには現在より大きな裁量権が与えられ、英国全体に影響する政策方針の変更は避けられないだろう。. ただし政治指導層が最も恐れているのが独立賛成の結果であるのは間違いない。独立となれば300年にわたる統合が崩壊し、国防分野がまっさきに影響を受ける。英国議会もこの投票の動向を意識しイラク国内でのイスラム勢力向け空爆への参加議決を見合わせている。 2010年の戦略国防安全保障検証 Strategic Defense and Security Review (SDSR)　によりスコットランド駐留部隊は大幅縮小したが、スコットランドは英海軍のトライデント戦略ミサイル原潜の母港で、核抑止力のかなめであることにかわりない。 戦闘機や陸上部隊なら簡単に南部へ駐留地を移動できるが、核抑止力はそうもいかず国防関係者にとって頭の痛いところだ。さらにスコットランドが英国に潜水艦の即時撤去を求めるかもしれない。そうなると国内には潜水艦の運用に必要なインフラは他になく、NATO、EUそれぞれの加盟国にとっても核抑止力の空白は悪い結果となる。な

順調と思われていたKC-46開発ですが、思わぬところでつまづいているようです。設計段階に間違いがあったのであれば「詰めが甘い」と言われても仕方ないですね。固定価格で超過する分は海外輸出で回収するというのがボーイングの計算のようで、日本もその対象に既に入っているようです。KC-767の追加購入はKC-46に切り替えていくということでしょうか。 First Flight for KC-46 Tanker Platform Slips Further Sep 12, 2014 Amy Butler | AWIN First Boeing 配線問題でKC-135後継機となるべき ボーイング 767-2Cの初飛行は早くても１１月中旬と当初の６月から大きく遅れている。 それでもジョン・トンプソン少将（KC-46事業責任者）Maj. Gen. John Thompson, program executive officer for the KC-46 programによればボーイングは第一期18機の納入を契約通り２０１７年８月に実行できると見ている。「稼働可能必要機数（equired assets available　RAA）の実現に支障となる大きな問題はないが、日程管理は改善の余地がある」と９月１１日にAviation Weekに発言している。 ボーイングは２０１１年に固定価格制で４４億ドル開発契約を獲得し、政府負担は49億ドルが上限となる。2013年に行った原価危険度評価では総額59億ドルとなったとトンプソン少将は述べた。差額はすべてボーイング負担で２０１７年を迎える事になる。最終的に空軍は179機を調達する。. ボーイングからは272百万ドルを投入し事業を予定通り進めるとの発表があった。問題は基本形767-2Cの配線だ。給油機として配線設定で空軍が二重あるいは三重の冗長性を求めているため、基本形767の配線は総延長70マイルだが、2Cでは５０マイル分を追加している。冗長部分とは別に、重要システムでは安全の理由から配線間に一定の距離を保つ必要がある。今年早々にFAAテストの準備を進める中でボーイングは配線の5-10％で距離が十分に確保できていない、あるいはシールドが不十分であることに気づいた。 この設計不備は「設計ツール段

h オーストラリアの次期潜水艦調達で伏兵が出てきました。 日本からの調達で決まり、のような報道が目立ちますが、相手はオーストラリアにも深い関係を持つしたたかなサーブです。時間はないのですが、ここに来て手を挙げる同社には一定の見込みがあること以外に調達する可能性のある他国へのアピールもあるのでしょうね。 Saab Makes Late Pitch For Australian Sub Project Sep. 13, 2014 - 04:28PM   |   By GERARD O’DWYER   |    Comments HELSINKI —　サーブが最後の土壇場でオーストラリア政府に潜水艦取得の方向を変えさせようと必死だ。現在、ドイツと日本のいずれかが採用になりそうなのだが。 オーストラリアの次世代潜水艦はトニー・アボットの自由党政権が国外建造艦の調達を掲げてから政争の種となっている。野党からは政府が日本の川崎重工-三菱重工製そうりゅう級選定に傾いていることへの批判があり、一方ドイツのティッセンクルップThyssen­Krupp はタイプ214潜水艦を提案している。 オーストラリア政府はまだ最終的な調達規模を決めていない。アボット政権では８隻から12隻としている。 ここにきてサーブが高性能潜水艦の受注生産提案を出してきた。サーブCEOハカン・ブスへ Håkan Buskheによれば同社はまだ正式な入札をしていないが、「もし顧客側が当社の提案に耳を傾けて頂ければ」サーブから公開入札に応じるという。 なお、オーストラリア次世代潜水艦調達は180から270億米ドル規模事業となる見込み。ここに来てサーブが手を挙げる真の理由は同社が49.6百万ドルで潜水艦事業を取得したことである。今年７月にティセンクルップのスウェーデン国内の潜水艦建造所を手に入れている。サーブが入手したのはティッセンクルップマリンシステムズ（TKMS、旧名称コッカムズKockums）および艦艇設計案である。 サーブによるTKMS買収はスウェーデン政府の後押しもあり、ティッセンクルップがスウェーデン国内の潜水艦建造技術を廃止するとの恐れもあり実現したものだ。ティッセンクルップはコッカムズを2005年に買収していた。 ドイツ親会社がTKMSの輸出営業

米海軍と密接な関係にある海軍協会は海軍版のF/A-XX構想で微妙に米空軍のF-Xとの違いが生まれつつある内部事情を伝えています。空軍がこれまでの延長上の制空戦闘機を考えているのに対し、ネット中心の戦闘のセンサー搭載機で必要な能力があれば既存機の流用でもいいとこれまでにない考え方が海軍から垣間見えます。日本のF-3も流れとしてはF-Xに近いと思われますが、海軍の考え方にも参考になるものはあると思えます。人工知能だの、高エネルギー兵器だの、これまでにない趣向はあるのですが問題は価格でしょうね。とくにこれからの予算環境を考えると。 Navy Taps Industry in Quest For Next Generation Fighter By: Dave Majumdar Published: September 10, 2014 10:04 AM Updated: September 10, 2014 10:05 AM ボーイングの考えるF/A-XXコンセプト。. Boeing Photo 米海軍が技術情報の交換会合へ正式に民間防衛産業の参加を要請し、2030年代をにらんだ次世代戦闘機のヒントを得たいと考えている。 交換会は技術情報会議 Technical Inerchange Meetings (TIMs) の名称でF/A-XXの代替策検討作業 analysis of alternatives (AOA) に先立ち実施する。AOAは2015年に開始。 会議では価格と現行機種スーパーホーネットやF-35CがF/A-XXの要求性能にどこまで合致するかが検討の重点だという。さらに選択肢として海軍は完全新型機または現行システムの派生型開発 family of systems (FoS) の検討もする。同時にミッションシステムズ、エイビオニクス、次世代兵装システムも検討する。 海軍関係者はロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン各社の先端技術開発チームに加え、機体コスト低減に役立つ技術要素を有する企業へも打診する方針だ。 「機体がまったくの新型機になるのかならないのか、無人機とするのか有人機とするのかも未定」と海軍関係者は語る。「むしろ将来の予算状況だとFoS方式でギャップを埋めていくこ

日増しに米ロの対立緊張が高まっていく観がありますが、米軍の即時全世界攻撃構想にロシアは防御を固める構えです。これは80年代のスターウォーズ計画で当時のソ連が破たんしたのとはスケールが違いますが、どこか似た構図になっています。まずロシアの言い分を聞いてみましょう。 Russia Announces Plans To Upgrade Nuclear, Air Defense Forces Sep. 10, 2014 - 02:38PM   |   By AGENCE FRANCE-PRESSE   |   Comments MOSCOW 任意の目標を一時間以内に攻撃できるとする合衆国の「即時全世界攻撃」構想に対抗し、ロシアは核部隊、防衛戦力を高性能化すると副首相が9月10日に発表している。 . 「即時全世界攻撃戦略には戦略核部隊や海軍部隊の能力向上で対抗する。同時に作成済みの計画に従って防空、宇宙防衛を進める」と副首相ドミトリ・ロゴジン（国防担当）Deputy Prime Minister Dmitry Rogozin が語ったとインターファックス通信が伝えている。 発言はウラジミール・プーチン大統領がロシア国防支出会議の席上で西側各国がウクライナ危機を契機にロシアに対する挑発に出ており、「NATOが復権しようとしている」と批判したのを受けた形。 冷戦時代と同じ話し方ででプーチン大統領は「新たな脅威があらわれつつある」とし、NATO軍が東欧で増強されていること、ヨーロッパとアラスカでの米軍のミサイル防衛体制、そして「即時全世界攻撃」を例に挙げた。「いわゆる全世界武装解除攻撃の理論が現実のものなろうとしている」とプーチン大統領は発言。 即時全世界攻撃構想は通常兵器により世界中どの目標も一時間以内に攻撃するものだ。 国防副大臣ユーリ・ボリソフDeputy Defence Minister Yury Borisov からは同じ10日にロシアも新兵器に対抗する技術開発を迫られるが防衛的な性質である旨強調する発言があったとRIAノヴォスティ通信が伝えている。■ ではその即時全世界攻撃構想とは何で、どこまで進んでいるのかを米議会調査局の報告書から見てみましょう。 Conventional Prom

対ISIS戦役は予想よりも長くなる、シリア空爆と簡単に言うが、防空システムが一応作動している同国はイラクとは大違い、ISISのねらいをよく見据えることが必要との主張ですね。戦術と戦略を混同しないように注意が必要ですし、予算が厳しい中で米軍も大変なことになるかもしれませんね。 Opinion: Searching for a Strategy to Defeat ISIS By: Cmdr. Daniel Dolan, USN (Retired) Published: September 8, 2014 3:21 PM Updated: September 8, 2014 3:21 PM イラク・シリア・イスラム国（ISISIまたはISIL）関連のニュースは急速に展開しており、前週の報道は過去の歴史のように聞こえるほどだ。先週は世界各地でISIS打倒の戦いに踏みきれば合衆国はバシャー・アル・アサド政権のシリア支援につながると報道していた。 ただし専門家の誰も口にしていないことがある。短期的にはその通りなのだが、ISISを打倒できれば西側支援対象となる穏当な自由シリア軍がアサド政権に対抗する余地ができる。アサドの政府軍も凶悪とはいえ、他のアラブ国家を打倒する動きはとっておらず、ましてや合衆国や西側同盟国を攻撃する構えもない。端的に言えばISISが合衆国の権益に対抗する最大の脅威勢力であることは間違いない。 カール・フォン・クラウゼヴィッツの戦争論では「敵のうち一つを打倒すればすべての敵を打ち負かすことになるので、戦闘ではこの一つの敵の打倒を大目的とすべきである。この敵への攻撃が紛争全体の重心点に打撃を与えことになる」としている。 ISISこそ今回の衝突の重心だと主張する向きがあろう、またISIS撲滅により穏当勢力が最終的にアサド政権を打倒する機会が生まれると見る向きもあろう。望ましい結果がシリアに生まれるほうがISIS打倒よりも可能性は高いと言うのが戦略論の考え方である。 アメリカ内部ではISIS対策の開始を望む向きがあるが、その先として地域内の長期戦略の策定のみならず合衆国の権益をどう保護するかを構想しておくべきである。端的に言って我が国はアサド政権を支援しているのではなく、将来における自由シリア国発足

記事通りなら大きな商談になりますね。海上自衛隊が計画中の建造隻数と同等の規模になると建造ドックが明らかに不足してしまいますがどうなのでしょう。訓練、運用でも日豪のつながりが強くなりそうです。一方、現地では造船所労働者が猛烈な反対をしていくでしょうね。今年中は目が離せないニュースになりそうです。 Report: Australia Moving Ahead With $20 Billion Japanese Sub Buy By: Sam LaGrone Published: September 9, 2014 12:02 PM Updated: September 9, 2014 12:02 PM 海上自衛隊の潜水艦そうりゅう（SS-501)　 オーストラリアがそうりゅう級潜水艦を日本から導入し、老朽化すすむコリンズ級に代替させる検討をしていることが現地報道news.com.au.　で明らかになった。導入すれば10隻から12隻、200億オーストラリアドル（約2兆円）相当になる。 匿名政府筋を引用として同記事ではアボット政権は今年末までにディーゼル電気推進攻撃型潜水艦 (SSKs) 導入商談を発表するとしている。国産コリンズ級各艦は2026年までに退役させる。 「政府としては潜水艦建造能力のギャップをコリンズ級解体が現実のものとなる2026年以降放置できない」と同上国防筋は発言している。 . これは7月の日豪両政府で決まった海洋流体工学分野での協力合意に基づくものであり、集団的安全保障に道を開く日本の憲法解釈見直しも踏まえたもの。協力関係から一気にオーストラリアによる潜水艦購入に展開する形だ。 そうりゅう型SSK輸出が実現すれば、日本の海外軍事販売 foreign military sales (FMS) では大きな一歩となるが、オーストラリア国内の造船産業には打撃となる。 アボット政権は以前はコリンズ級後継艦を国内建造するとしていたが、官営のASC Pty Ltd.（旧オーストラリア潜水艦会社）によるオーストラリア海軍向けホバート級駆逐艦建造で示した納期遅延、予算超過の実態からそうりゅう級購入に踏み切ることにしたもの。 　　　　HMAS シーアン　Sheean (SSG-