航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  KCNA/REUTERS   北朝鮮国内の全ウェブサイトが今月に入り少なくとも二回止まった 専門家は北朝鮮へのサイバー攻撃とみるが、別の説明も可能だ １月14日に断続的に機能が停止し、同国のウェブサイト全部が機能しなくなった 北 朝鮮が1月25日にインターネットから短時間姿を消した。NKニュースがまずこれに気づいた。 Insiderも北朝鮮サイト数点が利用不能になったのを確認した。NKニュースは北朝鮮関係の話題を追うことを専門としている。 北朝鮮のドメイン名は「.kp」が末尾につく。国営メディアが同日午前6時前にダウンしているのをNKニュースが最初に気づき、記事にしていた。 機能停止は1月14日に始まり、その後週末まで断続的に合計数時間続いた。 接続が切れたことから北朝鮮のITインフラは分散型のDos攻撃distributed denial-of-serviceを受けたようだとサイバーセキュリティ専門家 Junade Ali がNKニュースに伝えてきた。「北朝鮮はインターネット利用を完全停止させられた」 インターネットが利用不能となるのは北朝鮮では珍しいことではない。ソフトウェアのアップデートに伴い、政府、国営通信社のサイトが昨年使えなくなった。また、給電網や現地インフラが原因で停電も発生していたが、今回の停止状況を見て専門家も通常と異なることに気づいている。 「もし停電ならルーターで電気が止まり、すぐにでもルートが消えたはずだ」（Ali）「接続タイムアウトの問題ならデータ喪失は多くなるが、その後ルーターがダウンするはずだ」という。「つまり、ネットワークへのストレスが加わったのだろう」 もう一人、ニコラス・ロイNicholas Royは「何らかの妨害工作を行ったのか、フェイスブックでも数日前に大混乱があったが、あるいは何らかの攻撃だったのかも」とした。 今回のインターネット機能停止は米、中あるいは別の国で北朝鮮に対立する向きによる結果かもしれないが、あまりにもわからないことが多すぎ、どの筋が絡んでいるのか専門家も明言できない。■ North Korea recently disappeared from the internet for a little while, and it looks like it has happened again Abbie S

    空母USSカール・ヴィンソン着艦に失敗したF-35Cが南シナ海に水没した 機体を他国の手にわたることのないよう米国は回収回収する必要がある 回収には数週間かかるとの専門家の意見がある 米 海軍はUSSカール・ヴィンソンへの着艦に失敗し南シナ海に水没したF-35Cの回収に取り組む。 着艦事故は1月24日発生した。パイロットは射出脱出し、ヘリコプターが回収した。乗組員7名が負傷した。 米国は南シナ海で機体回収に取り組む。なんとしても機体を他国の手に渡してはならないためだ。 中国が同機入手に動くのは必至との見方がある。第五世代戦闘機の高度技術は長年の努力と莫大な予算による研究開発の成果だ。 「F-35実機からリバースエンジニアリングでコピー機が生まれれば、中国にとって好機となります。情報収集活動ではわからない点も解明できるからです」と米海軍に勤務した経験のあるブライアン・クラーク Bryan Clark が述べている。クラークは現在ハドソン研究所で国防関係を取り扱っている。 「さらに大きな懸念があります。F-35実機を入手すれば、中国は同機への対抗策を突き止めるでしょう」とした。中国は独自にJ-20のような第五世代機を開発配備しており、米国に対抗している。 海軍向けF-35Cはロッキード・マーティンによれば「世界唯一の長距離ステルス打撃戦闘機で空母運用を念頭に開発された」としている。たしかにF-35Cでは作戦行動半径が増えており、カタパルト発艦と拘束式着艦に対応している。 中国がF-35C実機を入手すれば、情報活動で大きな成果となるが、クラークは米国が回収を目指す中で、中国がわざわざリスクを冒すとは思えないと論評。ただ、米側の回収が長引けば、中国も実行を試みるのではとした。 ただし、中国軍が機体を入手しようとする可能性は高い。米太平洋軍の合同情報センター（ハワイ）で作戦部長だったカール・シャスター Carl Schuster はCNNに「中国が位置を突き止め深海潜水艇で調査するのではないか」と述べている。 水没したF-35の回収手段として米国は海底をまず調査船で走査してからROVsつまり遠隔操作装備で機体にケーブルをつけ、その後クレーンで回収するはずだ。 作業は数週間かかり、その間は付近を監視する必要がある、とクラークは指摘する。 「米国はこれまで機体や兵装さらに

    時間がなくなりつつある。全関係国に影響が出る。国民、世界が武力衝突の回避を願うが、万一発生すれば偶発的に第三次世界大戦へつながるかもしれない。   ウ ラジミール・プーチンの頭の中では（ヒトラーが要求を勝ちとった）ミュンヘンの再来としてジョー・バイデンの屈服を期待しているのだろうが、バイデンはそれができないし、するつもりもない。大統領は武力紛争の勃発を予測している。両指導者とも、賢く動き、本来回避できる戦争を防ぐ努力が求められている。         西側とロシア間の関係を再定義し、双方に誇りと安全保障上の利益をもたらし、第三次世界大戦に発展しかねない紛争を回避する大戦略が双方に必要だ。米国は、プーチンの脅しに逐一反応するのではなく、危機状況を解決する積極的な姿勢に切り替え、有効な実行可能なアイデアを全関係国に提案することが重要だ。抑止力が叫ばれているが、ロシアが自国の安全保障を高めたいのと同様に、米国も自国の安全保障上の利益を高めるような行動をロシアに求めている。   全当事者に有効な戦略とはどのようなものか。当事国が共通認識を見出し、戦争を回避できる可能性を考えてみよう。ドワイト・アイゼンハワーの大戦略が「封じ込め」なら、今回の戦略は「均衡」と呼ぶのがふさわしい。その考え方は、ロシアを友人や同盟国とみなさない。個人主義を超え、より長期的な国家間関係に根ざしたヨーロッパの安定秩序のためバランスを取ろうということだ。   封じ込めは、ソ連が拡張的な野心を持っているのを把握した。アイクは共存を否定し、共産主義打倒に取り組んだ。ロシアはソ連時代の勢力圏を復活させたいが、イデオロギーはなく、大国として世界に影響を与えようとしつつも、共産主義の帝国主義的な野心はない。米国、軍事中心のNATO、政治中心のEUを軸とする西側連合にとって、強さに根ざす現実的な共存が意味をもつ。この目標を達成すれば、西側は別の大課題、中国の野望に注意を十分向けられる。     ロシア   プーチンはナショナリズムと傲慢さで、ロシアの影響力と旧領土への支配力を取り戻そうとしている。プーチンは、ウクライナの親ロシア派政権を倒したマイダン革命は米国が推進したカラー革命であり、自分を権力の座から引きずりおろす画策とみている。プーチンの最重要目標は体制維持である。そのためプーチンが投じる方策は見当違

  歴史に残る機体33 An A-10 Thunderbolt. US Air Force     A-10サンダーボルトは対ソ連戦車用に開発されたが、今も戦闘に投入されている A-10は議会筋に人気があり、空軍は同機廃止ができなかった 中国やロシアの装備に対し「ウォートホグ」では対抗できなくなってきた 米 空軍の現役機材の中でもA-10サンダーボルトは独特な存在で「ウォートホグ」とも呼ばれる。 第3次大戦でソ連戦車部隊を葬るべく開発されたA-10は冷戦後に戦闘投入され、直近ではアフガニスタンで姿が見られた。 ペンタゴンは同機主翼の新造契約を交付し運用を当面続けるが、A-10が現代の戦場で生き残れるのかとの疑問が絶えない。 A-10 Warthogs. US Air Force A-10の歴史 1967年、米空軍は新世代近接航空支援（CAS）機A-Xの開発を開始した。CASにがこれまで戦闘機、小型爆撃機を投入しており、初の専用機開発はとなった。 当時の空軍戦闘機はセンチュリーシリーズはじめスピードを最優先にしていたが、A-Xは低速域での生存性、操縦性、滞空時間そしてなりより攻撃力を重視した。 ノースロップA-9、フェアチャイルドA-10の実機実証を経て、A-10が選定され、初号機は1974年に引き渡された。A-10は攻撃を行い帰投するまで生存性を重視した全く異なる機種となった。 機構には重複性を持たせ、一部損傷してもそのまま飛行できる設計とされた。 ジェネラルエレクトリック TF-34アフターバーナーなしエンジン二基は主翼後方に配置し、赤外線特徴を減らし、ソ連防空装備のSA-7グレイル地対空ミサイル等から防御を図った。 A-10パイロットはチタン製「バスタブ」装甲で守られ、想定したZSU-23-4移動式対空装備の23ｍｍ弾に耐える。飛行制御系とエンジンにもチタン装甲が施されている。 A-10 が未整備地で離着陸した。カリフォーニアの国家訓練センターにて。June 2019. US Army National Guard/Sgt. Mason Cutrer また同機は空中・地上双方で柔軟運用が可能な設計とし、低速時の取り回しを重視し、パイロットは敵への接近は超低速で「地面をなめる」操縦で敵対空火砲を回避できる。短い未整備滑走路での運用も可能で、通常の航空基地が攻撃を受

  USN USSカール・ヴィンソンに着艦する海軍所属のF-35C共用打撃戦闘機　 January 2022.   水没した情報の塊F-35Cをロシア、中国が狙うのは必至、米海軍は何としても機体回収をめざす。   2 022年1月24日、空母USSカール・ヴィンソンへの着艦に失敗し、南シナ海で水没したF-35C共用打撃戦闘機の回収を米海軍が検討していることが分かった。海軍は同機搭載の極秘部品等の情報がロシアや中国といった対抗勢力の手に渡らぬよう、機体回収を極力目指そうとしている。   第七艦隊はF-35Cがカール・ヴィンソンから海中に没したことを文書で認めた。   第七艦隊報道官マーク・ラングフォード大尉は「事故機は着艦時に飛行甲板を強打し海中に落下した。現時点ではこれ以上の情報はない」と述べている。   同報道官は事故の追加情報や人員の安否について以下のように伝えてきた。   「パイロット含む合計７名が負傷し、パイロット他2名がフィリピンマニラの医療施設に搬送され、その他乗員4名は艦上で医療行為を受けた。負傷した乗組員は全員回復して安定した状態にあると報告が入っている」   「飛行甲板表面に衝突の影響が出たが、飛行運用関連装備はすべて正常に作動できる状態にある」と追加し、「空母航空団（CVW）2およびUSSカール・ヴィンソン（CVN 70）は南シナ海で通常運用を再開している」   事故の発生状況は依然はっきりしない。「着艦時に強打したと聞いている」と元海軍航空要員、著者にしてユーチューバーのワード・キャロル Ward Carroll がツイッター投稿し、着艦時に機体が艦に接触した事故とした。だが、海軍当局からは事故の詳細は明かされておらず、現在調査中とのみ発表している。空母着艦は確かに複雑かつ困難な作業であるが、海軍ではこの簡略化を狙いマジックカーペット装備の導入を進めてきた。   ラングフォード大尉の発表ではF-35C回収の詳細に一切触れていない。 The War Zone は第七艦隊に詳細情報を求めた。   機体回収が海軍の最優先事項のはずで、なんとしても実行するのではないか。今回水没したF-35Cは機体に大きく損傷ないまま水没しており、外国勢力に回収能力があれば大変な獲物となる。ロシアには特殊用途の潜水艦や専用水上艦艇があり、深海サルベージ能力や水中諜報活動