航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

New ISR Project Planned For 2011 aviationweek.com Dec 21, 2009 ISR(情報収集・監視・偵察機）は本ブログ主宰者の嗜好もあり、何回も登場するテーマです。以下は新しい動きについてです。前回からお知らせしているRQ-170が意外な形で今後の機体につながるようです。 1. 中止となった次世代爆撃機の後で新しい動きがあるようだ。その中に情報収集と爆撃任務を同時に行う構想があるようで、その場合の爆撃とは爆発以外の効果を想定している。 2. 「長距離ISR/打撃」航空機の兵装には指向性エナジーおよびネットワークへの攻撃手段が含まれるだろう」とデイブ・デプチュラ中将（ISR担当空軍参謀次長)は話す。開発中の指向性エナジー兵器にはレーザーおよび高出力マイクロウェーブパルス発生装置があり、そのほかの非運動性兵器として敵のセンサーに対する精密な非定型波でのジャミング、およびネットワーク侵入で敵防空網の連絡通信を遮断が想定されている。 3. 新型爆撃機の設計にはアフガニスタンに投入されているロッキード・マーティンRQ-170センティネル無人ステルス監視機の経験が反映される。 4. 「新型ＩＳＲ/打撃機には低視認性が明らかに必要な要素だが、攻撃効果を全部運動性のあるものにする必要はない。技術進歩で従来の爆撃機の概念から抜け出して、また予算の制約から多用途機となる。将来の爆撃機の重要な任務は爆弾の運搬ではなく、情報を迅速に伝え意思決定に役立てることだ」 5. 政府内部では新型長距離攻撃機の性能水準をそこまではっきりと表現していないが、2011年度国防予算要求と5ヵ年国防計画の一環としては重要と認識している。 6. ゲイツ国防長官は従来型の爆撃機開発を2010年度で中止し、QDR(4年毎の国防力見直し）の一部として見直しを命じた。QDRでは有人・無人両方で、長距離飛行性能を持つことの重要性を主張すると見られる。 7. 「QDR他の検討結果から長距離攻撃能力が強調されるだろう」とゲイツ長官はイラク視察の道中で発言している。 8. ノートン・シュワルツ大将(空軍参謀総長）もこの考えを支持し、空軍が新規開発二案の予算を計上する可能性を示す。ひとつは次世代爆撃機(NGB）の後継機種、もうひ

MDA Refines UAS Concepts For Missile Defense aviationweek.com Dec 18, 2009 1. 米ミサイル防衛庁（MDA)が無人機（UAS)を利用した弾道ミサイル追跡方法を検討中。 2. 具体的にはUASをミサイルの初期弾道追跡用のセンサー群に取り入れる検討。８月にMDA長官オライリー中将が空軍のリーパー無人機を使い、ミサイル防衛の監視用に使えるかを検証すると発表した。海軍はステラダガーの名称で３月に実証実験を行っていたことが判明。 3. 同実験では巡航ミサイルをSM-2ブロックIIIAで、また短距離弾道ミサイルをSM-2ブロック４で迎撃に成功たがリーパー２機（空軍と海軍が一機ずつ運用）が搭載のMTS-B中波赤外線センサーで弾道ミサイルの上昇飛行を追跡した。２機必要なのは「ステレオ」追跡が必要なため。 MDAによるとリーパー各機は３５５キロメートルから422キロメートル離れた地点を飛行していたという。 4. このテストでセンサーの追跡機能には操作員による手動作業を不要とする一層の自動化が必要なことが判明した。 5. MDAは初期迎撃に必要な追跡機能を有する機体の情報提供を業界に要請する正式文書を発信した。同文書によると2012年までにシステム数合計４あるいは2015年に合計12システム確保してリスク分散を考えている。 6. MDA開発担当部長のリッチ・マトロックによるとMDAはリーパーにこだわらず、業界から広く提案を歓迎する。 7. UASの運用構想としてはまず上空の赤外線センサー搭載衛星（国防支援衛星あるいは宇宙配備赤外線衛星）から信号を得る、あるいは地上配備レーダーからの合図を得て、発進中のミサイルをUASに発見させる。MDAは既存UASの利用を可能な限り進めて費用を節約したい考えだ。 8. MDAは来年実施予定の地上配備中間軌道迎撃実験および空中配備レーザー迎撃実験の際にもUASを飛行させ追跡機能の実証を行う。 9. 議会はペンタゴン要望を受け、早期迎撃用に2010年度国防予算に総額８０百万ドルを追加している。

U.S. Defense Bill Includes Changes aviationweek.com Dec 17, 2009 1. 2010年度国防支出法案によると、米空軍は戦闘航空力の再編計画の検討内容を議会に提出するまでは保有航空機の退役費用の支出を許されなくなる。 2. 12月15日に正式に発表され賛成多数で翌日通過した最終法案に付随した説明文書によると議会は米空軍が合計248機のF-15、F-16およびA-10を退役させる予定であったことを知り、「憂慮」しているという。 3. 上下両院が合意した歳出案では4月1日までに上記検討結果の提出を求めている。 4. 議会はオバマ政権に対して465百万ドルもの資金を共用打撃戦闘機用の代替エンジンGE／ロールスロイスF-136用に確保する要望およびボーイングC-17生産追加１０機の要望がを出している。ホワイトハウスからは今年早々にもともに無駄な支出だと一蹴している。 5. F-136エンジンと追加C-17以外に、議会からはVH-71大統領ヘリの代替機種の要求が出ている。議員からは100百万ドルが「研究開発に投入済みの投資分の埋め合わせに必要」との声が出ている。 6. ミサイル防衛では当初予算を82.8百万ドル上回る202百万ドルをイスラエルとの共同開発に割り当てており、これまで計上されていない上昇段階早期迎撃研究に80百万ドルを与えた。 7. 議会の後押しを受けたミサイル防衛庁はイスラエルとの共同開発を三分野で進め短射程及び中射程の弾道ミサイル防衛能力を引き上げることとなる。 8. ペンタゴンの2010年度予算関連書類によるとここに含まれるのはアローウェポンシステム、ダビデ・スリングウェポンシステム（ともに短射程ミサイル防衛用）および新規高度システムとしてイスラエル製アロー３あるいは陸上配備型スタンダードミサイル３が想定されている。 9. 一方、いわゆる海外緊急作戦の予算、つまり簿外の戦費として議会は総額63億ドルで合計6,000台の対地雷・待伏せ攻撃強化車両を購入する。

Russian Military Aircrew Numbers Tumble aviationweek.com Dec 16, 2009 1. ロシア空軍の乗員総数は40％削減される。空軍編成を新しい運用・指揮命令系統にあわせるもので年末までに実施される。 2. 空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将が夏に大規模な組織改正案を発表。より広範な種類の脅威に対応すべく機動力を持った組織に変貌させるのが目的だった。同大将によると新しい空軍組織は運用司令部、各空軍基地および航空宇宙防衛旅団（航空機・ミサイル対応）数個編成となる。 3. 既存の空軍および防空軍は運用司令部計4をサンクトペテルスブルグ(総司令部）、ノボシビリスク、ハバロフスク、ロストフォンドンに置くことで代替される。 4. そのほかの組織として長距離航空軍(旧第37戦略航空軍）、軍事輸送航空司令部（第61航空軍を元に編成）および航空宇宙防衛戦略軍 (旧　特殊任務部隊としてモスクワおよびロシア中央部防衛を担当）があり、最後の部隊は宇宙軍と運用を調整し、ロシアを大陸間弾道弾含む宇宙からの脅威から防衛する任務がある。 5. 組織改変後の空軍の中核は合計31の空軍基地と航空宇宙防衛旅団合計13編成で、部隊数は現在の340から180になる。乗員は現在の12,000名が7,000名に削減される。とくに将校は65千人が38千人になる。 6. この結果、旧式機が第一線を退き、空軍全体の即応度は高まる。2020年までに保有機の7割を新型機ないし性能改修機で構成しようという野心的な計画だ。 7. スホーイSu-35S(Su-27フランカーの発展型）の引渡しが2011年より始まる予定。同機により空軍は多用途重戦闘機として第五世代戦闘機ＰＡＫ FAの実用化(2015年以降)まで主力戦力とする。ＰＡＫ FAプロトタイプ（Ｔ-50）の初飛行は遅れており2010年はじめとなる見込み。. 8. さらに空軍は生産型のＳｕ-34攻撃機の受領を2010年に開始し、Ｓｕ-24Ｍフェンサーの後継機種とする。ＭｉＧ-31Ｂの性能向上改装も進行中。 9. 空軍の組織変革は陸軍でも平行して進行中。1,900近くの部隊を常備即応部隊172にし、機械化装甲戦車師団20を複合39旅団と戦車旅団2に変える。

Boeing: Tanker Boom Can Meet USAF Demand aviationweek.com Dec 8, 2009 1. ボーイングはペンタゴンの要求する空中給油用ブームを実現してKC-X競作を勝ち取る計画と同社防衛部門責任者が明らかにした。 2. ペンタゴンによる提案仕様書案から「767をベースにした内容にもってゆく」ことになろうとデニス・ムイレンバーグ（ボーイング統合防衛システムズCEO)は語っている。 3. 同社は767原型の給油機提案をすると広く信じられているものの、同社からの正式な発表はまだない。ムイレンバーグのコメントが同社が公式に発表したものとしては同機の改装の言及では一番内容があるものになっている。 4. ただ、ボーイングの課題はペンタゴン要求の毎分1,200ガロン（約4、540リットル）移送を給油ブームで実現すること。これは空軍が運用する最大規模の機体C-5を想定した要求内容。EADSはオーストラリア向けに建造した多用途給油輸送機およびKC-Xの基本設計機でこれは実現可能としている。ただし、ノースロップ・グラマン/EADSノースアメリカのチームからは大型のA330原型の性能を反映しない仕様書を米空軍が改訂しないのであれば競争入札を辞退するとの脅かしも出ている。 5. ボーイングは第五世代の給油ブームを日本向けに開発した実績があり、これでは毎分900ガロン（約3,400リットル）の給油が可能と同社は説明。このため米空軍の要求水準を満足するためには設計を改良する必要がある。 6. 「別個にブーム開発作業を進めてきました。新型ブームの流量率は現行767給油機用のブームよりも早くしますが、要求水準を実現するめどが立っています」（ムイレンバーグ） 7. 9月公表の仕様書案ではKC-X開発は定額開発契約で行うことになっており、ボーイング、ノースロップ・グラマン双方から懸念の声が出ている。双方とも競作を勝ち残ったとしてもリスクがあまりにも高いと心配している。 8. ムイレンバーグによるとボーイングはブーム開発を「完了している」ものの、その詳細についてはコメントを避けている。同CEOはまた開発の完成度を高めるために米空軍の予算手当てが必要となるかについても発言を控えている。 9. 仕様

Bomber, Space Surveillance Eye Boost Dec 9, 2009 1. 米空軍参謀総長ノートン・シュワルツ大将は空軍の次回予算要求に新型爆撃機および新型宇宙偵察システムを盛り込む考えだと発言。 2. 何回も消え去った次世代爆撃機(NGBあるいは長距離打撃機と呼称）が２０１１年度国防予算要求に復活する可能性がある。同要求内容は２月に議会に提出される。 3. ロバート・ゲイツ国防長官がNGBをいったん凍結させたのは昨年春のことで、その際は空軍が航続距離、ペイロード等の「性能水準」を明確に示さなかったためだった。また、有人機か無人機なのか、核兵器も搭載可能とするのかも明白ではなかった。 4. シュワルツ大将によると空軍はこの点について完全な構想を固めており、国防長官およびそのスタッフに案を提出できるという。 5. 宇宙配備宇宙監視システム(SBSS）の継続衛星も次年度予算案でスタートを切れると同大将は発言。SBSS一号機衛星はボーイングとボールエアロスペースが製作し、打ち上げの準備が完了している。ただ空軍は同機種の継続調達を一時中断していた。 6. SBSS一号衛星には強力な電気光学式望遠鏡を取り付けており、込み合っている地球静止軌道上の宇宙機を残らず最低一日一回は監視できる能力がある。宇宙空間上の物体を継続して監視するために必要な機能であり、各宇宙機の性能を把握することが可能となる。打ち上げは当初は今年秋の予定であったが、オービタル・サイエンシズ製トーラスＸＬ打ち上げ機の問題のため延期となっている。 7. 今回の整備計画は「主にわが国の宇宙機材を守るために」整備されているとシュワルツ大将は本誌取材に応えている。「わが国の軌道上機材を保護するニーズがあり、仮に衛星で問題が発生すると、他国のせいによるものでないことを判別する必要がある」という。 8. ただし、上記二件の追加要求もイラク・アフガニスタン向け戦時臨時支出が増大して空軍の本体予算に食い込んでくる事態になると結局表に出てこないかもしれない。「臨時支出が本体予算に組み入れられれば余分な計画・評価作業が不要となるので十分そうなる可能性はある」とシュワルツは考える。「追加作戦費用を本体予算から支出すると大きな影響が出てくるだろう」

Stealthy UAV Has Links To Previous Projects Dec 10, 2009 1.米空軍が最近発表したRQ-170遠隔操作無人機にはロッキード・マーティンの先端技術開発計画との連関があることがわかった。ロッキードはステルス機ダークスターやポールキャット無人機を開発していた。 2. RQ-170は尾翼のない全翼機設計で機体上部に一体型センサーあるいは通信ポッドを胴体の左右に搭載している。 3.「ダークスターの設計はまだ生きています」とロッキード・マーティンを最近退職した元幹部は語る。「機密事項扱いされているだけです」 4.RQ-170の存在が明らかになったのは空軍の情報関係トップがより大型で航続距離の長い攻撃・偵察用の機体が最優先事項だと求めたことによる。 5.米海軍のEP-3E電子偵察機が2001年4月に強制着陸させられたことから、上記無人機二種の開発がはじまっている。 6.ラムズフェルド国防長官（当時）はこの事件を受け、「機微偵察作戦」用の関係者を集め急遽会議を行った。その席上、機密装備の喪失のリスクなしに重要な情報収集対象国である中国のような国の軍事情報を監視するにはどうしたらよいかを議論している。その際の結論として新型ステルス無人偵察機の開発をはじめることとなり、12機から24機を所要機数とした。空中戦闘軍団は当時はジョン・ジャンパー大将の指揮下にあり、超低視認性で高高度飛行が可能なUAVで敵国の防空網を突破する性能を求めた。目標地点まで1,000海里を飛行して、対象地点上空で8時間滞空した後基地に帰還すると言う内容だった。 7.その後のイラク侵攻（2003年）でダークスターの派生型といわれるUAVがプロトタイプとして運用されたといわれる。「ダークスターと同じステルス機で同じ装備とデータリンクがありました」と当時従事した空軍士官が言う。「機体はずっと大型でした。生産機とはかけ離れていましたが、空軍はとにかく先に進めたかったのです」と海軍関係者が言う。U-2のパイロットは高高度を飛行する機体を自らの飛行経路近くで視認している。この謎の機体は一般の有人機、無人機部隊とは別個に運用されていた。 8.広大で不毛なアフガニスタンの上空を監視する同機を米国がどのように活用しているのかは大い

A400M Takes Flight aviationweek.com Dec 11, 2009 1. エアバスミリタリーA400Mが１２月１１日午前１０時１５分（現地時間）初飛行に成功し、２０年に及ぶ次世代輸送機開発のヨーロッパ諸国の努力が成果を上げた。 2. 11,000軸馬力のユーロプロップインターナショナル製TP400Dエンジンを４基搭載したMSN001号機はエアバスのチーフミリタリーテストパイロットであるエド・ストロングマンが機長、イグナシオ・ロンボを副操縦士としセビリアのEADS施設から離陸に成功した。 3. 同機の飛行はセビリアとツールーズの両方で技術陣がモニターした。 4. 飛行試験は合計4,370時間の予定でうち６割は軍用型式証明の取得に使われる。あわせて軍用機として初の欧州航空安全庁による認証も受ける。飛行試験には合計５機を投入する。 コメント　 ヨーロッパの意地で製作したような同機ですが、グローバルな軍事輸送には使えず、運用コストも高いことに加え、EADSの経営にも悪い影響を与えているはずです。しかし、ここまで来たら後戻りできず、やっと初飛行にこぎつけました。このあたりの諸国では唯一マレーシアが購入リストに名前を入れていますが、日本で機体を見る機会はないでしょう。アフリカ支援のシーンで今後機体がニュースに映る可能性はありますね。

No Easy Answers To Missile Defense aviationweek.com Dec 7, 2009 1. 米国のミサイル防衛方針はこの数ヶ月で急激に変化した。まず、中間段階での迎撃から「初期迎撃」の重視に切り替えられ、大型地上配備迎撃ミサイル(GBI）から海上配備および地上配備型の米海軍・レイセオン開発のSM-3に変更となった。さらに9月にボーイングのGBIをボーランドに配備する案が取りやめになり、段階的状況適応型(PAA）配備のSM-3に変更となった時点でもはや誰も驚かなかった。 2. この変化はNATO加盟国にあまりにも急速と写り、米政府には同盟国の懸念がわかっていないのかと感想を述べる向きもある。10月末に開催されたワルシャワ会議で、問題の複雑さが改めて脚光を浴びた。 3. 例を挙げれば、昨年夏のミサイル防衛会議がアラバマ州ハンツビルで開催されたが、その席上では「迎撃の結果影響」という専門用語は使われていない。ワルシャワ会議でも同じ。簡単に言えば、それは「ミサイル目標ではない国の上空でミサイルを迎撃し、迎撃ミサイルのブースターが発射地点から数百キロ離れた場所に落下してくることだ」とデイビッド・スパークス（NATO指揮命令通信庁のミサイル防衛部門長）は説明する。迎撃に成功した場合でも「爆発物のシャワーの結果になる」可能性がある。米国内では「迎撃しなかった場合の結果」のほうが受け入れがたいと考える向きが多数だが、バルカン諸国がドイツ国内の目標のために被害を受け入れるだろうか。ましてや米軍基地のためにはどうだろうか。 4. ミサイル防衛が迅速に行われるため迎撃手段の発射権限は現地指揮官に与えるしか選択肢がないのが現状だ。「指揮官がアメリカ人だろうとヨーロッパ人だろうか。指揮官は米国内にいるのか、ヨーロッパにいるのか。迎撃後の被害以上に多くの議論が出てくる。」とスパークスは会議の席上発言。これもハンツビル会議では話題になっていない。 5. PAAは四段階に分かれ、脅威（主としてイラン）の評価により決まるが、長距離ミサイル開発の現状を軽視している。2011年のフェーズ1では海上配備のSM-3ブロック1Bミサイルに「遠隔交戦」誘導をTPY-2レーダーから与えて使用する。陸上配備型のSM-3ブロック1Bには新設計の

Pentagon Eyes Consortium To Spur Rotorcraft aviationweek.com Dec 3, 2009 1. 米国の回転翼機メーカーが非難の表に立たされている。ペンタゴンからの要求に対し、部分的改良や再製作で対応する一方、十分利益が上がる契約を維持してきたため。ペンタゴンは各メーカーには新技術を迅速に実用化する能力がないと見ている。 2. 逆にメーカーの立場から見ると国防総省からの研究開発予算の不足で、現行機種の生産が終了する2018年から2020年以降も実用に耐える次世代回転翼機の設計能力が低下すると警鐘を鳴らしてきており、同省からの指弾にも動じるところはない。 3. ところがイラク、アフガニスタンでの作戦でヘリコプターへの依存度が高まったことで状況は変化し、苛酷環境下で現行機種に性能、安全性および生存性の問題が浮上した。ペンタゴンの最大の懸念はヘリの事故率で2001年10月から2008年12月の間に327機を損失し、このうち80％以上が戦闘行動とは無関係の損失。 4. そこで国防総省は各メーカーに対し、学術機関および技術的に革新的な新興企業とともに、垂直離着陸機開発のコンソーシアムを創設し、現行機の性能を大幅に上回る新技術を迅速に開発し、次世代機の基礎の確保を求める。メーカー側はこの構想には賛同するものの技術開発予算の増額が実現するかは半信半疑だ。 5. 「この業界は国防総省の調達方針により形成されてきたものだ。今作ろうとしているのはいままでとはちがう方向性でこれまでにない機体をつくろうというもの。コンソーシアム向け契約で議論を進めたい」（トニー・メリタ　国防総省地上戦･武器弾薬部長兼将来型垂直離着陸機計画主任） 6. 「現状は決して誇れるものではない。何かこれまでとは違う努力が必要で今回のコンソーシアムが出てきた。これで現状あるいは将来の問題を全部解決はできないが、意見交換や業界に新しい視野を与え、低リスクで研究開発ができるようになる」（メリタ） 7. 10月26日付けのアシュトン･カーター（調達担当国防次官補）のメモにより、この開発計画は議会から2010年7月を期限を与えられた垂直離着陸機の技術評価の一部となる。目標は技術ロードマップの作成であり、詳細な内容の科学技術(S&a

USAF Confirms Stealthy UAV Operation aviationweek.com Dec 4, 2009 1. 米空軍は本誌Aviation Weekに通称「カンダハールの野獣」といわれるステルス機に類似した形状の遠隔操作無人機(UAV）の存在を認めた。同機はアフガニスタン上空で2007年末に目撃されている。 2. RQ- 170センティネルは無尾翼の全翼機形状でセンサーポッドを左右主翼上部に搭載しているといわれ、ロッキード･マーティンの先端技術開発プログラム (ADP）つまりスカンクワークスで開発された。空軍関係者が本日「ステルス無人航空機システム(UAS)を開発中で偵察監視支援業務を前線配備の戦闘部隊に提供することが目的」と明らかにした。 3. 同機はこれまでも本誌の技術関連ブログAres他で論議の的となっていたが、米空軍から本誌への発表は同機の詳細をはじめて公式に述べるもの。 4. 「RQ- 170の配備はロバート･ゲイツ国防長官が情報収集、監視、偵察(ISR）支援の強化を戦闘部隊司令官各位に求めたのと軌を一にしており、空軍参謀総長ノートン･シュワルツ大将の目標とする無人機を今以上に利用する空軍のビジョンにもあうものだ」と空軍は発表した。 5. RQ-170を運用するのは第30偵察飛行隊(ネヴァダ州トノパ試験場）で、同地でF-117ステルス戦闘機もその存在が秘密となっている間の基地としていた。同飛行隊は空中戦闘軍団の432飛行群(ネヴァダ州グリーチ空軍基地）に所属している。カンダハールでは同機はジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステム社のハンガーから運用されているのが目撃されている。 6. 第30偵察飛行隊は2005年1月に発足しており、同隊の実戦化は極秘作戦の動向を注視する関係者からはかねてから注目されていた。 7. RQ- 170という名称もF-117の命名と似ている。既存機種の形式名から隔絶しており、明らかにその存在を知られないための措置だ。RQは非武装機を意味し、MQがプレデターを武装化した機種およびリーパーに与えられている。空軍の説明にある「前線配備部隊への支援」に今回判明した詳細情報を加えると、ある程度のステルス性（鈍角にしてある前縁、単純なノズル形状、センサーポッドの翼

A400M Taxi Trials Set To Resume aviationweek.com Dec 3, 2009 1. エアバス･ミリタリーは12月2日にA400Mのタクシーテストをシステム調整後に再開し、来週後半に予定の初飛行の前段階とすると発表。 2. 同機は11月にフライトテスト部門に引き渡されてから、エンジン、ブレーキ他に不具合箇所が見つかった。すでに問題点は解決されたという。 3. タクシーテストは12月3日予定だったが、ソフトウエアのアップグレードで横滑り防止ブレーキシステムの検証が必要となった。以前の検査ではタコメーターの表示が消える事態が車輪で発生して、コネクタの不良が原因と判明している。不良の発生原因が特定されず、取り急ぎ応急処置で初飛行にのぞむことになる。 4. その他でも懸念が残る箇所がある。ひとつはナセルの加熱だ。地上での熱上昇度合いが想定よりも高い。その解決策として技術陣は高圧コンプレッサーから一部の排気をナセル･エジェクターに誘導し低出力でも良好な換気ができるようにした。そのためのスイッチは低速度かつ低風力時に地上でのみ必要となるが、今のところは手動で切入りしているが、今後自動機能を開発する。 5. 排気ガスがナセル後部でオーバーヒートすることが判明した。応急措置としてエアバスは断熱材と金属保護部材を取り付けた。恒久対策は飛行テスト用三号機に加わる。一方で補助動力ユニットでは熱の蓄積が予想よりも低いことが発見された。微調整をエンジンにしている。当面は高リバース出力は内側エンジンのみに限定される。にもかかわらず初飛行には影響ないという。 6. タクシーテストでは最高87ノットまで達し、リバースでは5ノットだったという。 コメント： いろいろ問題のある同機の開発状況ですが、こんな状態で大丈夫なのかと思わずいいたくなりますね。アジアでは唯一マレーシアが同機の購入に意欲を示していますが、買ってしまってから後悔することがなければいいのですが。グローバルリーチということからすればC-17、経済性からはC- 130とやはり選択肢はアメリカ製機体になってしまうのでしょうか。

U.S. Defense Exports Still Dominate Market aviationweek.com Dec 2, 2009 1. 軍事製品の輸出販売で中国、フランス、ロシアが積極的に拡販をしているものの、依然として米国が首位の座にありさらに販売は拡大している。 2. さらに米国とインドの関係が改善していることで軍事製品輸出の最高記録が更新となる可能性があり、販売額も単に一時的な額ではなく今後継続される可能性がある。米国防衛産業にはこの見方は心強いものであり、米国政府が財政赤字を理由に装備近代化を大幅に縮小する動きを示している中では特に強い。 3. 10年前には米国の海外軍事販売(FMS）は100億ドル規模だった。これが2008年には280億ドルとなり、ペンタゴンでは多くの関係者が一時的な現象だろうと見ていたが、その後減少の動きはなかった。国防安全保障協力庁長官ジェフリー・ウィエリンガ海軍中将によるとFMS成約額は昨年度で 381億ドルで、今年度は交渉中案件を含めると500億ドルを上回るという。 4. 米国は世界の潮流に反しているだろうか。国防装備メーカーにはサーブのように売り上げが低調になっている例が多い。顧客側に大規模装備の購入意欲が減退し手いるのが理由だという。タイ、マレーシアのように国防支出を削減している諸国もある。ただ、世界規模の財政危機が軍事装備導入の意思決定を阻害しているとする証拠は見えていない。 5. 米国ではいわゆる第1206号条項権限と呼ばれる費目での支出は大幅に増えている。これは2006年度予算で創設されており外国軍の訓練と装備を可能とするもの。 6. 米国の視点では軍事装備販売には多くの利点があり、同盟国が同等の装備品を使用すること自体に運用が円滑になることもある。また、国内産業の強化にもつながる。たとえばF-15の生産にはシンガポールや韓国からの調達品が前提となっている。反対に輸出需要があるのでF-16の生産は維持されている。これでロッキード･マーティンのフォートワース工場ではF-35の生産が立ち上がるまでの従業員の雇用が可能となっている。 7. だが米国は現状に甘んじる余裕はない。かつては米国からの装備を買うだけだった諸国が自国調達が可能になってきているためだ。 8. その

Northrop Rejects Tanker Bid Under Draft RFP aviationweek.com Dec 1, 2009 1. ノースロップ･グラマンはペンタゴンに対し、同社が米空軍の空中給油機更新については現在の仕様書（RFP)の内容では入札に参加しない旨12月1日付書状で通知した。 2. 今回の同社決定は米空軍のRFPが変更になれば撤回することになる、と同社COOウェス･ブッシュが空軍長官および空軍次官に同時に伝えている。さらに米政府に対してはノースロップ･グラマンの取引先が200社近くあることを強調。 3. 総額350億ドルのKC-X調達計画では入札者資格認定でノースロップ･グラマンから合計373項目のうち、重要度が低い項目まで同じ重みで判定されるのは不服という訴えが出ていた。 4. 米空軍のコスト削減策ではより小型の給油機を重視する傾向があると外部からの声があり、ボーイング767改修案が浮上する（ボーイングからは同機改修案はまだ発表されていない）が、ノースロップ･グラマン提案はA330を元にするもので、ヨーロッパのEADSと共同開発する内容。 5. 「国防総省には当社の危惧する内容をすべて伝えており、RFP原案が性能が限定される小型機を優遇する内容であることも加えてある。また契約上、金銭上過大な負担となりそのままでは当社が受け入れられない内容の構造についても伝えた」とブッシュは記している。 6. 先回の競作ではノースロップ･グラマンが勝利を収め、ボーイングが米政府に決定を覆させたが、ノースロップ･グラマンは入札不参加を匂わせて影響力を行使している。 7. ノースロップ･グラマンの今回の動向が前回と同じように政府の妥協を目指しているのかは不明だが、ウォールストリートではノースロップ･グラマンが競争入札から脱落する事態は想定していないようだ。

Third WGS Spacecraft To Launch Dec. 2 aviationweek.com Nov 25, 2009 1. 米空軍はボーイング製広帯域地球規模通信衛星(WGS)の三号機を12月2日にデルタIVロケットで打ち上げる。 2. WGSの打ち上げがデルタIVで行われるのは今回がはじめて。 3. ボーイングは同衛星を軌道上で三週間にわたり作動試験を行う予定。その後一ヶ月をかけて同衛星を運用上の軌道に移動し、欧州･アフリカに展開の米軍部隊向けの通信支援に利用する。搭載機器の校正には三週間が必要で、正式な運用は2月の予定。 4. WGS三号機はブロックＩの最終機で価格は約3.5億ドル。一号機は太平洋司令部、二号機が中央軍（イラク、アフガニスタン含む）向けに稼動しているのに加わる。 5. ブロックIIの三機がボーイングのエルセグンド工場（カリフォルニア州）で製造中。 6. WGSは既存の国防衛星通信システム(DSCS)の衛星群に追加導入され広帯域通信を提供する。WGSの各衛星はDSCS衛星に比べて10倍の広帯域通信量を利用可能とするといわれている。 7. WGSではXバンドおよびKaバンド通信が可能。また、別のバンドを利用する相手先との交信ができる。中央軍ではWGSにより全地球放送システムが可能で前線の兵員が利用している。また高帯域のビデオ信号をプレデターおよびリーパー無人機から中継することもできる。 8. ブロックＩＩになると、無人機からのデータをチャンネル再振り分けを経由せず衛星に中継する能力があり、利用者向けの処理能力が増加するという。 9. 空軍関係者によると現在8機のDSCS衛星が軌道上で運用されているという。各機の寿命は今後数年間残っており、2020年以降も稼動できる燃料が残っている機体もある。設計寿命は10年で、多数がすでにその期間を過ぎている。 10. このうち、6機が廃棄軌道に移動している。このうち、一機は試験用途で時々利用されている。

Australian Government Okays F-35 Purchase Nov 25, 2009 1. オーストラリア政府はＦ-35共用打撃戦闘機を14機をとりあえず購入する決定を下し、今後数ヵ年かけて運用舞台を拡大する検討する公約は見直さないこととなった。 2. 同国は30億ドルを同機開発の分担金とし、初号機を2014年に受領しテストと訓練に使う。この機材は米国内で運用となる。この分担金で必要な支援施設も導入する。 3. 同国は2012年に次の決断として最低72機のＦ-35を導入して実働部隊に採用すべきかを決定する。計画によると導入が決まれば稼動開始は2018年となる。 4. 「2012年までにはコスト見積もりがより現実的になり、当初導入予定の機数、必要な支援資材その他の費用含め、米国、わが国、他の共同開発国向けで合計1,000機を超える同機のデータが判明するだろう。これにより、わが国の国防計画全体の中でJSF取得の計画内容の精度が上がることが期待される。」（国防相フォークナー上院議員） 5. オーストラリアはＦ-35を100機購入する意向を示していた。これはまだ可能性にすぎず、今後の決定次第であり、現有のF/A-18F部隊の動向にも左右される。 6. オーストラリア空軍が配備するのは通常型離着陸性能機版。 7. 2012年に再度見直しをする際には同国航空宇宙産業へのJSF開発関連での効果も考慮する予定。国内企業25社が2億ドル相当の業務量を確保していると発表をしている。生産が本格化した際の事業量が次の話題となろう。「オーストラリア企業が相応の価値のある業務を受注することが重要で、ロッキード･マーティン他JSF関連ではオーストラリア産業への考慮があってしかるべきだ」（国防関連人材･物資･技術担当大臣）

UCAS-D Flight Slips, Sea Trials On Track Nov 25, 2009 1. 米海軍向けのノースロップ･グラマンX-47B無人戦闘航空システム実証機（UCAS-D)の初飛行は2010年第一四半期へ延期となった。これはエドワーズ空軍基地（カリフォルニア州）での地上点検で推進器の音響特性、エンジン始動の進行手順で問題が発見されたため、調整と追加テストが必要となったため。 2. 低速度によるタクシーテストは12月以降の予定と海軍が文書で本日発表しており、海上公試を空母運用型のUCAS-Dで実施する予定は2012年のままで変更なし。より詳細な情報は海軍から発表されていない。 3. ノースロップ･グラマンはコメントを出していない。同社の関係者はプレス取材は一時的に中止となっている。 4. テスト飛行は今月の予定であった。今夏には関係者は実証機をパタクセントリバー海軍基地（メリーランド州）まで全区間あるいは一部区間飛行させると楽観的であったにもかかわらず、現在は初飛行の日程を数週間延期してまでもその後に問題が見つかることのないように慎重に点検すべきと考え方が変わってきている。 コメント　 うーん、すべてのプロジェクトが遅延しているように見えます。よほど不都合な事実が判明したのでしょうね。海軍の現役パイロットは無人機の導入には及び腰のようですが。プロジェクト管理手法では追いつかないほど技術が複雑になっているのでしょうか。一見不可能と見えたポラリスミサイルを見事開発するのに大きな力となったPERT-CPMのような画期的なツールはもうでてこないのでしょうか。

More JSF Test Planes, Software Work Needed aviationweek.com Nov 24, 2009 1. ペンタゴンは総額3,000億ドルのＦ-35共用打撃戦闘機（JSF)開発で飛行試験用機材とソフトウェア技術者の増加を検討中。同機の実戦配備の遅れを回避する手段としている。 2. 合同評価チームによりＦ-35開発では少なくとも160億ドルのコスト超過が発生しており、想定していた飛行試験の日程は実現不可能とも判明した。 3. ペンタゴン調達部門のトップ、アシュトン・カーター（次官補）は記者団に対し11月23日、テスト機数を増やすことで「時間を圧縮して」テストを実施できると語った。別の可能性はソフトウェア技術者陣を増やすことで、交代制をとることで同機の運用、ミッションの実施に必要となる多数のコードで発生する問題を「事前回避し、解決する」ことだ。 4. これを実施するとコストはさらに上昇するが、カーターの言い分ではこれは「投資」であり、長期的には開発計画が安定化すると見ている。日程計画を実現することが各国の開発パートナーに同機の購入意欲を持続させることになる。 5. カーターはさらに各種の問題を「今後数週間で」分類し、2011年度予算で追加支出を求めるのだという。 6. 過去にペンタゴンは飛行試験中のＦ-35を2機テストから外し、ロッキード･マーティンのモデル検討とシミュレーション技術により設計の確認が可能と言う理由であった。今回テスト機材を増やすことがモデルおよびシミュレーションだけで懸案となっている問題の解決には不十分と判断されているのかは明らかではない。 7. カーターもプラットアンドホイットニー製Ｆ135エンジンのコスト上昇が大きな課題だと認めている。 8. 独立製造工程検討チームがカーターの下に編成されており、ロッキード社のＦ-35組立てライン（テキサス州フォートワース）で作業効率が向上し、製造単価の引き下げが今後可能なのかを検証する予定。 9. しかし、政府およびロッキード社ですでに上昇してしまったコストの負担が必要であるとカーターは見る。最終的な開発費用の全貌はまだ見えてこないが、カーターのチームでオプションを検討している。ロッキードＣＥＯのボブ・スティーブ

中国の第五世代戦闘機の話題の次にはＦ-15を安価にステルス機に改造するボーイングの話題ですが、初出は今年6月の記事です。これが今出てくる裏を考える必要がありますが、封印したＦ-22の復活への期待なのか、機数では相手にならない西側ステルス機部隊の補完を同盟国に期待するのか、よくわかりません。どちらにせよＦ-35単体ではＦ-22の代わりにならないのは自明の理なので、日本としてもサイレントイーグル含めたステルス機の部隊編成を今後真剣に考えることになるのでしょうね。まずは本当にSEが飛ぶのをみることにしましょう。 Boeing Studies Stealth Eagle Options aviationweek.com Jun 11, 2009 1. ボーイングはＦ-15ＳＥサイレントイーグルのレーダー断面積(RCS)削減レベルの可能性について米政府関係機関による輸出許可申請の前に自社検討を進めている。 2. 「どこまで下げられるかの問題ではなく、どこまで下げるのが許されるのか問題であり、この管理は米国政府がしています。政府次第で削減レベルも変わります」（ブラッド･ジョーンズ　ボーイング社Ｆ-15発展型開発担当者） 3.社内データがもととなり、政府との協議で前面ステルス性をどこまで認めることができ、Ｆ-15ＳＥへの関心示す各国への輸出が可能となるかが決まる。研究では新造サイレントイーグルと既存Ｆ-15の改修の各例。 4.ＲＣＳ削減の大きな対策は現在のＦ-15が搭載するコンフォーマル燃料タンクをコンフォーマル兵装庫に置き換えることで空対空あるいは空対地武装を機内に格納する。 5.「機体各部でＲＣＳ削減対策を検討していきます。部署ごとに使う技術を使い分けます」（ジョーンズ） 6.ボーイングはＲＣＳ削減策の検討を極力早く終了して政府と許認可について協議したい意向。購入希望国からの最初の企画提案提出の申し入れは2010年中ごろから2011年に韓国から発出されると同社は想定している。 7.また同社内でＦ-15ＳＥの兵装庫の設計検討も進行中で、電動･油圧または圧縮空気により、あるいは組み合わせにより扉開閉と武装の投下を迅速に行うことが検討されている。 8.社内検討の結果、国際分業の可能性が浮上し、開発期間が延びる可能性があるとジョーン

中国が第五世代機を本当に開発しているのか、それよりも第四世代機の多数配備の方が脅威だというのが以下の記事の趣旨です。それにしてもF-22の少数配備で今後20年間は一機一機をアップグレードして使っていく米空軍に雲霞のような中国機と対峙していけば結果は明らかですね。結論はF-22の生産再開、性能向上だと思うのですが。（写真は中国のJ-11) China Promises New, Advanced Fighter aviationweek.com Nov 24, 2009 1. 中国には第五世代戦闘機生産の資源も技術も確保されていると米空軍および情報機関関係者は見ているが、中国航空宇宙産業には西側最新鋭機と同等の性能を実現する中核的技術が不足しているのも事実。 2.ただ中国の技術陣がシステム工学、集積の能力を入手しており、高性能機を大規模に生産し、配備することが可能なのかは不明。 3.人民解放軍空軍(Plaaf)が新型機体は米海軍情報部が1997年にＪ-ＸＸの名称を与えており、さらにステルス性を追求した設計になっている可能性がある。双発でデルタカナードをもつ機体の概念設計が存在することがすでに知られている。 4.今後10年間に中国がＦ-22クラスの機体を前線配備する可能性は低いが、新型機の開発は進んでおり、初飛行の期日は近づいていると、中国の航空宇宙工業関係者ならびに米国情報機関筋は見ている。 5.その見方をする米国情報関係者は長年にわたる中国空軍力のアナリストであり、中国による高度技術の利用方法を次のように要約している。「合法的あるいは非合法すれすれ、あるいはスパイ行為による技術獲得のいずれかで中国はわがほうのステルス機の構造および素材についてほとんどのデータを入手していると見て間違いがない。また公開特許制度からも恩恵を受けている。またわがほうの制度を利用して軍事、警察、公共、民間商用データからも幅広く情報を収集している。」 6.もはや最新鋭とはいえないＦ-22やＢ-2の設計も別の要因だ。中国側の研究員にはこれまで20年間の時間が与えられており、各機の技術的特長を追求することができた。 7.「米国、日本、ロシア、ヨーロッパ各国から中国は必要なデータを集める手段を確立しています。生産工程の技術的リードと集積度ではまだ当方が勝って