航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  Lt. Rob Morris, from Annapolis, Md., observes a F/A-18F Super Hornet from the “Jolly Rogers” of Strike Fighter Squadron (VFA) 103 land on the flight deck of the Nimitz-class aircraft carrier USS Abraham Lincoln (CVN-72) on May 30, 2019. US Navy Photo   米 海軍が新型艦載戦闘機の開発作業を静かに開始した。20年ぶりの開発となり、事業室を立ち上げ、業界と協議を始めた。USNI Newsの取材でわかった。   新型機はF/A-18E/Fスーパーホーネット、EA-18Gグラウラー電子攻撃機を2030年代に更新する大規模事業だ。   調達部門トップに就任したジェイムズ・ゴーツは次世代航空制空戦闘機（NGAD)構想の事業推進室を立ち上げたと先週記者団に明かしている。   海軍航空システムズ本部（NAVAIR)が発足させたNGAD事業推進室だが、時あたかもペンタゴンは予算不足に直面しながら新国防戦略でロシア、中国の脅威にインド太平洋地区で対抗する必要に直面している。     新型有人戦闘機の目指す方向 米海軍は有人戦闘機の実現にむかっており、F-35CライトニングII共用打撃戦闘機で実現した性能以外にさらに進歩した技術も導入し、航続距離は伸びるはずとブライアン・クラーク（ハドソン研究所で海軍関係アナリスト）はUSNI Newsに以下述べている。   「既存の性能と同様の水準を21世紀モデルとして構築する必要がある。センサー入力は全てシームレスに融合統合し、パイロットに活用させる必要がある。自律運航機能の採用も必要だ」とクラークは解説する。「そうなるとパイロットにはコンピュータとの共同作業がF-35以上に必要になり、コンピュータが機体を飛ばしシステムを操作する度合いが今以上になる」   海軍は完全新設計の第六世代機というものの、ロッキード・マーティンF-35とボーイングF/A-18を合わせて新技術を盛り込もうとしているとクラークは解説する。   「これではうまくいかないのではないか。コストが上昇するが、海軍には予算に余裕はない」

  在 ベルグラード中国大使館が爆撃で全壊したことで反米デモが中国で広がった。ただ大使館を意図的に爆撃する論理的な理由がなく、反中感情が爆撃につながったとの説明も不可能だ。   NATOによるユーゴスラビア航空戦はセルビア、コソボ双方で数百地点を空爆したが、ある施設の破壊により反西側、反米の非難が世界半周離れた地点で発生した。標的はベルグラードの中国大使館だった。   NATO空爆作戦は1999年3月24日に始まった。コソボのアルバニア系住民の迫害を止める交渉が流れた後のことである。ユーゴスラビア陸軍全体がコソボ住民の虐待に関与していたといわれる。目標リストには首都ベルグラードにある政治軍事両面の施設があった。   合計28千発もの爆弾がユーゴスラビアに落とされた。同国はオハイオ州と同じくらいの面積だ。当時の国防長官ウィリアム・コーエンは連合軍を「史上最高の精度を行使する空軍力」と述べていた。空爆で一般市民500名が死亡しているが、これだけの量の空爆としては目立って少ない犠牲で、NATOは各標的を「慎重に選択し」たうえで「セルビア市民の被害を最小限に抑えるよう多大な努力を払った」と説明していた。   ところが5月7日に、ベルグラードの中国大使館に共用直接攻撃爆弾5発が衛星誘導で命中した。投下したのは米空軍B-2スピリット編隊だった。中国人3名が死亡した。新華社のShao Yunhuan、光明日報のXu Xinghu 夫妻、さらに中国人20名が負傷し、5名は重傷だった。   ビル・クリントン大統領が異例の陳謝として「深い哀悼の念」を被害を受けた中国人に示し、攻撃は誤爆だったと述べた。NATOは大使館がユーゴスラビア連邦補給調達局 (FDSP)の司令部として機能していたとの情報で動いたと主張。   トーマス・ピッカリング国務次官は中国側への詳細説明で米国は国家主導によるミサイル部品のリビア、イラク、ユーゴスラビア各国向け供給先だと認識していたと述べた。ピッカリングは「多重要素の過誤」が1997年から続き、誤爆の原因を三点あげた。FDSPが入る建物だと誤って認識したこと、米軍、米情報筋が中国大使館の所在地を誤認識していたこと、またFDSPを実際に知る筋から裏をとらなかったことである。ピッカリングの指摘の通り、米NATO外交筋は移転後の中国大使館を「非爆撃目標」データベース

RIMPAC2020に向けハワイ真珠湾を出港するUSSエセックス(LHD-2) Aug. 10, 2020. US Navy Photo     環 太平洋演習が規模を縮小しハワイ沖合で本日開幕した。COVID-19のため参加国は当初の三分の一、人員は五分の一となった。   だが演習司令の米第三艦隊司令官スコット・コン中将はRIMPAC　2020開始のメッセージで規模は縮小されたものの太平洋を取り囲む諸国の相互運用体制の実現という演習の目標は十分実現できると述べている。   「当初RIMPAC 2020は三十か国の水上艦潜水艦50隻航空機200機25千名の規模で企画し、さらに陸上で4千名を支援に充てる構想だった。その通りなら史上最大規模のRIMPACになっていただろう。だが10か国22隻、潜水艦1、海上人員5,300名に縮小した」(コン中将）   「参加10カ国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、韓国、フィリピン、シンガポール、米国で、これから二週間の訓練で各種の想定で運用技術を磨く。今年は海洋戦に中心を置き、対水上艦戦、対潜戦、海上阻止行動、実弾発射を展開する」   前回2018年は25か国45隻、潜水艦5、25千名がハワイから南カリフォーニアに至る海域に6月末から8月にかけ展開し、ロサンジェルス級潜水艦一隻から20年ぶりとなるハープーンミサイルの発射、各国海軍がテスト中の新型装備品の展示、さらに退役米海軍艦艇を実際に沈める演習（SINKEXs)を二回実施し、ここではシンガポール海軍の実弾が命中し予想より早く完了した。   今年は1971年の開始以来通算27回目の実施となり、2週間で完了する。陸上イベントはなく、揚陸演習もない。乗組員は演習海域到着からずっと艦内に留まり、例年のような各国人員が一緒の夕食風景も見られない。   SINKEXは一回のみで旧USSダーハム（チャールストン級揚陸貨物輸送艦）を実弾射撃で処分する。「各国部隊には運用技術を磨き、装備品への自信を強めるまたとない機会となる」とコン中将は記者団に文書で説明している。期間短縮で恒例の技術展示はなく、自由競技会も開催されない。後者は各国指揮官に多国籍部隊として課題を与えるものだ。   ただし、中国との領土問題に多数国が直面する中で最大限の参加国が集うことに意義があると

  指 向性エナジーが実用化されれば戦力増強効果は莫大となり、このため同技術の開発に重点がおかれている。 「指向性エナジー兵器」構想はかつては空想科学小説の世界だけの存在だったが、早くも1930年代に英航空省が「殺人光線」兵器の開発を検討していた。研究はロバート・ワトソン-ワットが担当し、実現不可能とわかり、研究成果はレーダー開発に流用された。   指向性エナジー兵器の開発は既存技術をもとに継続されており、高出力マイクロウェーブ波もその一例だ。一方で ロッキード・マーティン など防衛産業の電磁エナジー研究開発も進んでおり、高出力にして画期的な指向性エナジー兵器の実現をめざしている。   調査企業GlobalDataがこのたび発表した報告書では指向性エナジー兵器(DEWs)の技術成熟度が急速に伸びており、広範囲で活用できる実用的かつ費用対効果に優れた運用が視野に入ってきたとある。その通りに開発配備が進めば、DEWsには大きな革命的効果を長期にわたり生む可能性がある。   同社報告書ではここ20年間でDEWsの軍事活用は研究開発段階から作戦部隊に移り、なかでもレーザーの軍事利用は高効果を生む手段と認識されるようになった。また報告書では資金投入の増加傾向が多くの軍で見られ、2030年代にかけてもこの流れは続くとあり、研究開発活動がさらに拡大される。   米国はDEWs開発で世界をリードし、2017年度から2019年度だけでも資金投入を535百万ドルから1,100百万ドルと倍増させている。その他国に中国、インド、ロシアがあり、DEWs開発を急いでいる。ただし、こうした各国は米国に匹敵する熱意を同技術に示していない。イスラエルは中東北アフリカ地域で唯一同技術に力を入れている。   現在のDEWs開発の中心は防御用途で、重要インフラ施設の防御や軍用車両、装備品の防衛も期待されている。具体的には飛来するミサイル、ロケット弾、無人機、無人機の群れ、小舟艇に対応する構想だ。   「今のところDEWsは防衛に焦点を合わせており、大きな可能性を秘めるものの、通常型兵器に対しても優位性を発揮できる。そ光速性能、精密攻撃、規模を自由に制御できる特性、補給面での優位性、また発射当たり低コストであることがその理由だ」とGlobalDataでアナリストをつとめるヌレッティン・セヴィ(トルコ陸軍大尉

  今回は2020年8月6日に米議会調査部が提出した報告書「議会向け資料　南シナ海・東シナ海における米中戦略競合の背景と争点」 U.S.-China Strategic Competition in South and East China Seas: Background and Issues for Congress の内容を紹介する。   以下報告書より 超 大国間の競合状況に再び突入した国際安全保障環境において、南シナ海（SCS)が米中の戦略競合の舞台として浮上してきた。SCSでの米中戦略競合状態はトランプ政権による対中政策が対決色を強める根幹理由となっており、同政権はインド太平洋地区を自由で開かれたインド太平洋（FOIP)に整備しようとしている。   近年のSCSでの中国の動きに大規模人工島構築、スプラトリー諸島での基地建設に加え、海洋部隊により周辺国のフィリピンやヴィエトナムに中国の主張を示していることがあり、米国の観察では中国はSCSで実効支配を強めていると映る。日本の統治下にある尖閣諸島は東シナ海（ECS)にあり、ここでも中国艦艇が行動を活発化しているのも米国の懸念するところである。中国が自国近隣海域のSCS、ECSを黄海とならび支配すれば、米国の戦略、政治、経済各面での権益がインド太平洋その他で結果的に影響を受ける。   SCS、ECSでの米中戦略競合で米国が最終的にめざす一般目標は次の項目に留まらない。西太平洋地区における米国の安全保障コミットメントとして条約上のコミットメントが日本とフィリピンに対し存在すること。米主導の安全保障の仕組みづくりを条約上の同盟国と協力国が対象として西太平洋で進めること。域内の力のパランスを米国や同盟国協力国に有利な形で維持すること、紛争の平和的解決原則に立ち、国際問題で「無理が通れば道理が引く」状況の台頭に屈しないこと、航行の自由ともいわれる海洋移動の自由原則を防護すること、東アジアで中国が覇権を確立するのを阻止すること、ならびに対中関係関連や広義の戦略競合関係の一部として各目標の実現をめざすこと、である。   SCSおよびECSにおける米中戦略競合で米国が今後具体的に目指すべき目標発議だけに留まらない。スカボロー礁でこれ以上の基地構築は中国に断念させること。SCS内地形周辺の基準線を設定すること、SCS上空に防空

  “Look at the map and you will understand the huge importance of the agreement,” one expert told Breaking Defense. イ スラエルとアラブ首長国連邦の国交樹立という歴史的発表が出たが、その裏で両国は地道な協力を続けてきており、イランが共通の敵との認識で一致している。 イスラエル、UAEの国交樹立前にモサド、退役軍関係者、サイバーセキュリティ専門家が頻繁に同国を訪問していた。 UAEを見てイスラエルと制式に国交関係を樹立する兆候が湾岸諸国に現れており、イラン神権政治の強硬態度への反発が背景にある。UAEはイエメンでイランが支援するフーシ派と戦闘を展開している。 UAEの動きが注目を集めるのは、同国が戦略的に重要なホルムズ海峡の南方沿岸を広く支配しているためで、北側に陣取るイランはこれまで何度も原油輸送で重要ルートの同海峡封鎖を公言してきた。国際報道ではイスラエル潜水艦部隊が同海域に活動中で、「特殊兵器」を搭載しており、イランがイスラエルに向け弾道ミサイルを発射すれば報復攻撃する準備ができている。「地図を見れば今回の合意内容の意味がわかる」とある専門家は指摘している。 イランが早速非難声明を出してきたのは想定内だ。公式声明でイランイスラム共和国はUAEが「インチキ、非合法、非人道的シオニスト政権」と国交正常化に動いたのは「恥ずべき試み」とし、ペルシア湾でのイスラエルの介入をけん制した。イラン革命防衛隊と関係が深いとされるタスニム通信社はUAE訪問のイスラエル代表団にモサド長官もいたと強調している。 実際にイスラエル情報機関モサドの上位関係者はこの数年UAEを頻繁に訪問してきた。またイスラエルのサイバーセキュリティやビッグデータ分析の専門知識が在UAEのイスラエル企業を介し流入している。両国の軍部交流は情報共有に留まっているが、イスラエルの軍、情報部で退役後にUAEで職につく傾向が強まっている。 議論になっている例にUAE民間セキュリティ企業ダークマターがあり、同社は組織的にイスラエル国防軍のエリートハッカーチーム、8200部隊の元関係者を採用している。人権活動家はイスラエル専門家はUAEで反政府集団とくにイランとつながる対象の監視活動を支援していると批判する

  米 海軍は潜水艦アグレッサー部隊を発足させており、潜水艦戦、対潜戦双方に中国、ロシアを想定した対応の訓練に投入し、新戦術、新手順で脅威に対抗する。焦点となる分野の一つに電子戦の潜水艦運用への影響を見極めることがある。 　部隊は略称がAGGRONで水中戦開発センター（UWDC)に所属する。UWDCの本部のあるニューロンドン海軍潜水艦基地(コネチカット州グロートン）とポイント・ロマアネックス(カリフォーニア州サンディエゴ）に拠点を置く。同隊は2019年春から夏にかけて発足していたことが潜水艦部隊の公式出版物でわかる。海軍はAGGRONの立ち上げを2018年時点で発表していた。 「目標は経験にたけたレッドチームを相手に戦闘原則、戦略、戦術を磨き潜水艦乗員に戦闘シナリオを体験させること。レッドチームのつわものはリアル、ヴァーチャル含め訓練に投入していく」とチャールズ・リチャード中将（潜水艦部隊司令、当時）が2019年春に語っていた。「さらに遠隔地の攻撃指令所からレッドチームへ命令を伝える接続性を試す」「レッドチームの知見を潜水艦学校に反映できるようになる。アグレッサー部隊と最良の訓練シナリオの実現をめざしていきたい」 USN ロサンジェルス級攻撃潜水艦USSアッシュビルがフィリピン海を浮上航行中。2020年6月 　 アグレッサー部隊は「対抗勢力」OPFORとも呼ばれ、敵方つまり「レッド」部隊として実際に使われている戦術や教義を忠実に再現する。演習に現実味が加わり、自軍の「ブルー」部隊に実戦で敵が示す動きを体験する機会が生まれ、作戦構想が有効か試すことも可能となる。 　AGGRONで副司令をつとめる主任訓練教官の職務リストには「SUBFORで対抗部隊OPFORの性能を模擬する主任教官役を務める」とある。「DON(海軍省）及びDoD(国防総省）での敵勢力潜水艦戦およびASW(対潜戦）戦術の専門家になること」ともある。 　AGGRONは今後登場する戦術の有効度を試す手段として、さらに自軍能力をチェックする役目を負うことになりそうだ。さらに海軍が2020年8月13日付で発出した職務リストでは「潜水艦運用により各種電子戦（EW)プロジェクトを支援し、UWDCのAGGRONにおけるEW SME(該当分野の専門家）となること」との項目もある。 各プロジェクトの中身は不詳だが、電子戦は