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動き出した米空軍の「つなぎ給油機」(旧KC-Y)調達、ふたたびA330MRTTとKC-46がし烈な戦いになるという皮肉な展開へ

    Michigan Air National Guard KC-135T Credit: Photo by Munnaf Joarder   米 空軍がつなぎ給油機Bridge Tanker調達で初の情報開示請求(RFI)を7月19日に公告した。   つなぎ給油機事業とはこれまでKC-Yと呼ばれてきたもので、140機から160機調達し、供用中の ボーイング KC-135、マクダネルダグラスKC-10合計479機に交代させる。「つなぎ」とはKC-Xとして2011年に選定されたボーイングKC-46AとKC-Zとなる2030年代中ごろを想定した高性能給油機調達の中間ということだ。   つなぎ給油機事業では情報開示段階だが、KC-X調達で展開した政治的に微妙な状態が繰り返される状況がすでに生まれており、ボーイングはKC-46A改修型を、 ロッキード・マーティン / エアバス チームはA330多任務給油輸送型を提示する動きだ。   今回のRFIではKC-X時と同様の契約となり、同時に「後続要求内容」が今後追加されるとあり、その内容は今後詰める。   空軍としてはKC-X事業でボーイングが179号機となるKC-46A納入を2029年度に完了するのを邪魔しない契約交付の時期でつなぎ給油機導入を決めたいとする。   ボーイングは供用中機材メーカーとして明暗とりまぜた履歴を有する。完全運用機材となるKC-46Aは2024年にならないと現れない。固定価格契約により空軍はボーイングが50億ドルに上るとする開発製造段階中に発生した費用超過分の負担を免れている。その反面、ボーイングは自社費用負担による遠隔画像システム2.0アップグレードによりKC-46Aは最高水準の技術を応用しており、自律型給油能力が次の目標だとする。   これに対しA330MRTTはそこまでに遅延を発生させず、費用超過もボーイングよりはるかに低いまま、軒並み各国から受注しており、日本及びイスラエルのみが例外だ。ただし、ロッキード/エアバスは民生耐空証明要求に合致する形でA330MRTTの軍用給油能力の認証を受ける必要があり、この作業が高価かつ複雑な工程になることはC-130Jはじめ数機種で実証ずみだ。   今回のRFIでは技術成熟度が空軍の関心事だ。「どんな『新型』技術が採用されているか。新技術/システムへの対応度は

米空軍の最新動向。NGADは複数機種構成になる。KC-46の進捗に耐え兼ね、KC-Y公示が発出。A330MRTTの採用となるのか。

  NGADはさておき、KC-46は米国以外には日本、イスラエルぐらいしか採用がないのですが、このままA330MRTTが米空軍も採用すれば、日本も対応を考えざるべき事態が生まれそうですね。 ポイント: ボーイングはこれまでKC-46で50億ドル近くを失いながら、進捗は予定から遅れつつ、それでいて生産をこなせない観がある。 F -22後継機は航続距離が伸び、兵装搭載量が増え世界最高峰の制空戦闘機でありながら、対地攻撃もこなす機材になると空軍参謀総長が議会で発言した。 次世代制空戦闘機(NGAD)は単一機種ではなく、各型式で異なる任務をこなす機体になるとCQブラウン大将は下院軍事委員会(HASC)の2022年度予算要求公聴会で明らかにした。 一番驚かされたのはNGADに「対地攻撃能力も付与し、航空部隊や統合部隊に選択肢を広げる」とブラウン大将が発言したことだ。 Air Force Magazineは「空軍戦闘軍団司令官マーク・D・ケリー大将はNGADは二型式とし、インド太平洋向けに長距離大ペイロード型、ヨーロッパ向けには短距離型とすると述べた」と伝えている。 また本日の公聴会で飛び出したビッグニュースがある。一部議員が ボーイング に対し旧型KC-135の代替用給油機KC-46を低リスク策で実現するのに時間がかかりすぎ、かつ製造が順調でないと痛烈に批判した。現時点でKC-46は安全な空中給油実施のためカメラシステムを刷新する必要が生まれている。ボーイングは50億ドル損失を発生させながら、事業は数年に及ぶ遅延となっており、製造の基本条件もうまくこなしていないように映る。 HASCで同給油機問題を扱う有力議員ロブ・ウィットマン下院議員はブラウン大将、空軍長官代行ジョン・ロス両名にボーイング向け契約の「見直しを強く求める」と発言した。 空軍上層部の両名は現行の固定価格契約をやり直せば費用増加はほぼ確実と返答した。現在は追加発生費用はすべてボーイング負担としており、空軍並びに納税者は追加費用を一切心配しなくてよい構造になっている。「契約構造を見直せば、事業がさらに遅延するのは確実なので、見直し策には効果はないと考える」とロス長官代行は発言した。 ボーイング幹部を動揺させたにちがいないニュースをDefense Oneが伝えている。空軍が別機種の給油機KC-Yとして160機程度調達

KC-46Aはレモン(見栄えはいいけど使えない)だ。空中給油任務は当面実施できないので別任務にあてる米空軍。一方で空自向け機体がロールアウトしているのだが....

    U.S. AIR FORCE / AIRMAN 1ST CLASS NILSA GARCIA     米 空軍はトラブル続きで正規空中給油任務に投入できない状態が続くKC-46Aペガサス給油機を「レモン」と呼ぶ。42機が納入済みで基地4箇所に配備済みの同機に別の活用方法を模索する。   今後も毎月2機のペースで納入が続くが、一部機材を「限定運用」へ投入する検討が進んでおり、中核任務の空中給油は当面想定していない。にもかかわらず、これでペガサスも支援任務を実施出来るようになる。一方で同機の完全作戦任務実施宣言は一番早くても2023年または2024年まで待つ必要がある。   「10年単位で見れば、現時点はレモンからレモネードを絞っているところ」と航空機動軍団司令ジャクリン・ヴァン・オヴォスト大将が報道陣に語った。昨日も米輸送軍団が同機のため「日常活動や戦闘実施が危険にさらされている」とまでコメントしている。   USTRANSCOM 被給油機から見たKC-46Aに問題を抱えた遠隔画像システムが機体中央部の給油装置前についているのがわかる。     KC-46では問題が色々あるが、肝心の空中給油能力はまだ完全ではない。ボーイングが179機製造契約を空軍から交付され10年経過したが、発注までこぎついたのは94機というのが現状である。当初日程から遅れ、1号機を空軍が受領したのは2019年1月だった。   一方で空軍の試験部門は給油システムの問題を解決しようとしており、給油対象機材も現在は10機種になった。ヴァン・オヴォスト大将は数ヶ月以内で5機種が増えるとしている。   対象機材のひとつがF/A-18スーパーホーネットで海軍のブルーエンジェルズが昨年末の恒例の陸軍対海軍フットボール試合でウェストポイント上空を飛んだ際に空中給油を受けた。その他海軍機材にもペガサスが搭載するホーズ・アンド・ドローグ装備が効果を発揮している。   「限定運用能力」の検討が進んでいるとヴァン・オヴォスト大将が認めたが、想定任務の種類については発言がない。空軍はこれまでも遠隔画像システム(RVS)の改良が終わるまでKC-46Aを通常の給油任務に投入しないと表明している。RVSは機内のブーム操作員が給油対象機との接続作業に使うもので、改良作業はまだ完了していない。   RVSはKC-46Aの給油

将来の戦闘で給油機をどうするかが課題。KC-46の武装化それとも大型戦闘機、あるいは小型無人給油機?

    KC-46A Credit: Boeing/Paul Weatherman   大 型の長距離戦闘機、ボーイングKC-46給油機の武装型、さらに無人小型ステルス給油機...これが米空軍上層部が検討中の内容と空軍次官補ウィル・ローパーが9月23日に明らかにした。 ローパーは調達、技術、兵站を担当し、新任の航空機動軍団司令ジャクリン・ヴァン・オヴォスト大将とKC-46の動向に注視していると述べた。トラブル続きの同機では空軍とボーイングが遠隔視覚システム2.0のアップグレードの完成に努力している。  KC-46で問題解決すれば次の給油機に注力できるとローパーは述べ、実際の給油能力と現場が求める給油能力の差を解消したいとする。航空優勢が確保できない環境ではKC-46のような機体は大型すぎ、防御力も低いため脆弱性が隠しきれない。  そこで生存性の高い機体で厳しい空域でも給油を提供できる機体がヴァン・オヴォスト大将との協議の焦点だったとローパーは紹介している。 「空軍の次の戦略課題は給油機を敵戦闘機から守る方法で、敵は給油機を撃墜すれば戦闘機、爆撃機多数を撃墜するのと同じ効果があるとわかっている」 ローパーは敵攻撃にさらされる給油機を一つのアーキテクチャアと考え、各種の選択肢を検討する。 そのひとつに給油機への依存を減らすことがあり、新型戦闘機の搭載燃料を増加させればよい。 「現行の戦闘機のサイズで今後の対応は難しい。さらにすべてがデジタルエンジニアリングになる中で将来の戦闘機の姿を想像すれば大型化が自然に出てくる」 もう一つの選択肢がKC-46の生存性を高めることで、これが可能なら前方進出が可能となる。  「KC-46が大型機なので各種センサーや兵装を主翼下に搭載する余裕がある」「高価値機材の防御に戦闘機の哨戒飛行をあてられるのならこんなことはしない」(ローパー) 今後に向け別の形の給油機も必要だという。二つ選択が可能だ。ひとつはKC-46を上回るサイズの機体で搭載燃料をふやすことだが、実際は敵の手が届かない地点に留まることになる。もうひとつは小型無人ステルス「マイクロ給油機」で敵防空空域の内部に進出することだという。 「敵戦力が強い空域で航空戦力を展開するためには燃料を戦略的に理解する必要がある」とローパーは述べている。■   この記事は以下を再構成しました。 US

KC-46で新たな設計不良が見つかり、貨物人員の輸送ができない状態になっている

USAF Identifies Critical New KC-46 Design Flaw Sep 12, 2019 Steve Trimble | Aerospace Daily & Defense Report https://aviationweek.com/defense/usaf-identifies-critical-new-kc-46-design-flaw KC-46A: Paul Weatherman 米 空軍がKC-46A給油機の設計で欠陥の可能性を新たにみつけ、解決策が確立・実施されるまで同機による貨物・人員輸送を禁止している。 同機床面に組み込んだ貨物固定ロックが不意に外れる事案が運用評価テスト中に発生したと航空機動軍団(AMC)が発表した。 空軍と ボーイング が解決策を模索しているとAMCは発表。 貨物ロックが勝手に外れると飛行中に貨物あるいは人員の位置が変わり、機体の重心まで変更する可能性がある。 これに対応して空軍は同機について第三種未解決事案カテゴリー1不良報告を発出したとAMCは述べている。カテゴリー1不良とはリスクが認識され人命あるいは重要貨物が危険となる事態を指す。 今年1月、空軍はカテゴリー1事案が2例未解決のままKC-46受領に合意していた。 ボーイングは空軍資金で設計変更を給油用ブームの作動部分で行い、A-10やF-16など小型機対応の感度を引き上げている。 他方でボーイングから遠隔視認装備(RVS)の設計変更提案が出ており、ブーム操作員が給油作業中に遭遇したディスプレイ映像の歪み問題の解決をめざしている。ボーイングはRVSの設計変更は自社負担で行うとしている。■ コメント: KC-46でボーイングは相当に苦労しており、それだけによい機体にしてもらいたいものですが、もともと同機は固定価格での契約形態であり、コスト超過分はボーイングが負担するのが基本となっています。ではその帳消しはどうなるのか。同機導入を表明しているのが日本だけなので日本向け機材の価格がどこまで上昇するのか、納税者としては気になるところですね。

★KC-46の受領を米空軍が停止中---その理由とは

製造工程で異物が残ったまま、なんて昔のデトロイトのクルマ製造ラインの逸話みたいです。もちろん見つかったのはコーラの瓶ではないはずですが。これでボーイングはさらに自社費用による解決が必要となり、経費がふくらむため日本向け機材の価格は当然高くなるでしょうが工程が安定し品質が良くなった機体が日本にやってくればそれはそれで良い結果と言えるのかも知れません。 US Air Force suspends KC-46 tanker deliveries 米空軍はKC-46受領を中止中 By: Valerie Insinna   https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/air-warfare-symposium/2019/03/01/air-force-suspends-kc-46-tanker-deliveries/ 製造中の KC-46 (2019年1月24日撮影)、ワシントン州エヴァレットで。,(Valerie Insinna/Staff) ボ ーイングKC-46給油機の米空軍向け納入が一時停止している。異物混入問題を空軍が調査しているためと3月1日に空軍調達部門が説明している。 ウィル・ローパー調達技術補給担当次官補は報道陣に同機受領の再開は時間がかかると説明している。 「担当部門からのデータでKC-46生産ラインで異物が見つかっている。どこまで被害が広がり生産ラインに影響が出るかはまだわからない」. 「製造工程や社内のしくみや管理に行きつく。このままではボーイングに行きDD250再承認が必要となる」とし、機材受領の国防総省用語に触れた。 ローパー次官補は機体内部に工具や異物が残ったままとの懸念から空軍は同機の飛行をほぼ一週間にわたり停止中と報道陣に述べ、安全上の懸念を示した。この問題はSeattle Timesが最初に報じた。 ただし空軍の現地視察チームの初期報告は肯定的で2機の納入は2月28日夜にも了承されるとローパー次官補は述べた。 3月1日にローパーはその時点で国防契約管理庁(DCMA)や航空機動軍団他関係者には今後の対応について話していないとしながら検討の結果で納入を遅らせることになったと述べている。 Seattle Times紙が入手したメ