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紅海で米海軍ヘリコプターがフーシ派ボート3隻を撃破。ASBMは構想から現実になった。多国籍部隊の活動は不明。日本はいつまで静観を許されるだろうか。

今年もよろしくお願い致します。新年第一号の記事はきな臭くなってきた紅海の話題です。 紅海での戦闘行為がエスカレートしてきました。今回のフーシ派による行為は航海の自由への公然たる妨害で看過できませんが、それ以上に物流の劣化につながりかねず、関係者は神経をとがらせているはずです。自由な国際間の物流の恩恵を受けている日本が、何らかの負担を求められるのは当然でしょう。しかし、他人事にとらえ、他人への支援に冷淡な日本が行動に出るのか。今年の注目事項の一つです。また、フーシが使っている弾道ミサイルは技術的に低レベルといわれますが、イランが戦訓から技術を進歩させるのは当然で、ASBMが「使える」兵器になったのも2024年の世界の現実です。The War Zone記事のご紹介です。 紅海を対艦弾道ミサイルが飛び交う中、フーシ派のボートを米海軍のMH-60シーホークが撃破した 紅 海の南端では、事態がヒートアップしている。紅海南端を通過する船舶に対するフーシの攻撃は続いているだけでなく、さらに複雑になっているようだ。米中央軍発表によると、米海軍のヘリコプターが貨物船からの救難信号に応答中、フーシの襲撃船に銃撃された。ヘリコプターは反撃し、ボートを撃沈した。  今回の事件に関する米中央軍の声明は以下の通り: 「イランに支援されたフーシの小型ボートが紅海南部で商船と米海軍のヘリコプターを攻撃した。12月31日午前6時30分(サヌア時間)、コンテナ船MAERSK HANGZHOUは、イランに支援されたフーシ派の小型ボート4隻から攻撃を受けていると、24時間以内に2度目の救難信号を発した。小型ボートはイエメンのフーシ派支配地域から出航し、MAERSK HANGZHOUに向け小型武器や小火器を発砲し、同船から20メートル以内まで接近し、同船に乗り込もうとした。MAERSK HANZGHOUに乗船していた契約警備員が応戦した。USSアイゼンハワー(CVN 69)とUSSグラベリ(DDG 107)のヘリコプターが救難信号に応答し、小型ボートに口頭で呼びかける過程で、小型ボートが小火器で米軍ヘリコプターに発砲した。米海軍のヘリコプターは正当防衛で応戦し、4隻の小型ボートのうち3隻を沈没させ、乗組員を殺害した。4隻目のボートは海域から逃走した。米軍の人員や装備に被害はなかった」。 報告によれば、この小

フーシ派のミサイルはどこから供給されたのか。ホームズ教授が堂々と推論を展開。

  日本ではちっとも関心を集めていないフーシ派による対艦ミサイル攻撃ですが、フーシはどこからミサイルを入手したのでしょうか。ホームズ教授の見解をThe National Interestが掲載していますのでご紹介します。 フーシ派が、中国人民解放軍(PLA)ロケット軍のみが保有する対艦弾道ミサイル(ASBM)を商船に向けて発射したがフーシに先端技術を供与したのは誰なのか こ こ数週間、イエメンの支配をめぐり戦うフーシ派の反政府勢力が、イスラエルへの物資の流れを止め、ガザでのイスラエルの作戦を支持する諸国に海上貿易のリスクを上げる効果を期待し、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海南部を航行する商船に無差別攻撃を仕掛けている。イエメンは紅海とインド洋の重要な接点に位置し、このような作戦が可能だ。低レベルながらこの海上戦争が話題となり、航行の自由を守るため多国籍連合が誕生した一方で、報道はこの戦争に関する重要な指摘をほとんど黙殺している。フーシ反体制派はどうやって対艦弾道ミサイル(ASBM)を入手したのか? 少なくとも一度、フーシ派が対艦弾道ミサイル(ASBM)を発射したことがある。12月3日、中東地域における米軍の作戦を統括する米中央軍は、イエメンの反政府勢力が英国所有のバハマ船籍の貨物船ユニティ・エクスプローラー号にASBMを発射したと報じた。 これは大事件ではないか。 フーシ派が手ごわいのは確かだが、その下部組織が、しかも偶然にも中国の非公式な顧客イラン・イスラム共和国が支援する組織が、中国の技術者以外では理解できないような技術を習得したと考えるのでは、信憑性を疑わざるを得ない。 では、北京がミサイル技術を拡散させているのか?確かにそのように見える。それが不注意なのか意図的なのかは別の問題だ。中国共産党の有力者はミサイル拡散に反対を公言している。中国はミサイル技術管理体制(MTCR)に加盟していない。MTCRは、非伝統的または通常型のペイロードを運搬するため使用される可能性のある誘導ミサイルの拡散を取り締まる非公式な核不拡散機関である。しかし、核拡散防止条約加盟を申請し、加盟申請の審査中は、MTCRのガイドラインを実施することに同意している。 知らぬ間に拡散しているのか。中華人民共和国が建国された数十年間、PLAの組織文化には武器拡散の必要性が刻み込まれていた。現金のため