航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

厳しい状況が当面続きますが、皆様お変わりありませんか。 さて、当ブログへのコメント記入がしにくくなっているとのご連絡をいただいています。ロボットではないことを証明するのが大変とのことで、当方でも調べてみましたが、Bloggerの設定のようで当方ではコントロールできません。 あるいはこの点で知識がある方がいらっしゃれば、ご教示いただきたく思います。 当ブログでは多様な意見を歓迎しますので、コメントはすべて掲載しています。 今後もよろしくご指導ご鞭撻ください。 令和2年4月25日 Moneyfreedom

金正恩が死亡した、あるいは植物人間状態との報道が世界を驚かせています。韓国政府のみちがう反応を示しているのが妙ですが。 北 朝鮮の緊急事態に「外部世界」の準備態勢は整っているだろうか。 金正恩の死去あるいは重篤な健康状態により国家指導者の機能を果たせなくなった場合、北朝鮮政策はどうなるか。▶状況が一変した場合には、めぼしい成果を上げていない北朝鮮対策のどこに手を加えるべきか。▶朝鮮半島で再度危機的状況が発生した場合にどう対応すべきだろうか。▶北朝鮮体制に変化が発生すれば、同国を注視してきた専門家は今でも困難な状況がさらに悪化する。▶北朝鮮はあいまいさ、隠蔽、錯覚を日常茶飯事に使い存続してきた国だ。▶北朝鮮で緊急事態が発生しても「鏡に映る姿は現実より大きかったり、小さかったり、楽観あるいは悲観的に写り、現実より小さかったり、実際より混乱して見える」ことがありうる。▶すべてを疑ってかかり、客観視し、誇張せずにとらえるべきだ。■ この記事は以下を再構成したものです。 Why We Really Don't Know What Happens If Kim Jong-un Dies There are more questions than answers. by Soo Kim   April 23, 2020  Topic: Politics   Region: Asia   Blog Brand: Korea Watch   Tags: North Korea Kim Jong-un Succession Kim Yo-jong DPRK https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/why-we-really-dont-know-what-happens-if-kim-jong-un-dies-147471 Soo Kim is a Policy Analyst at the RAND Corporation.

北朝鮮の悪辣なサイバー作戦が金融機関を標的にしている。 米連邦捜査局（FBI)、国務省、財務省、国土保安省は北朝鮮による悪辣なサイバー脅威へ注意喚起する文書を4月15日公表した。▶北朝鮮が金融システムの混乱を狙っていると米政府が警告している。 「北朝鮮のサイバー脅威は国際社会、ネットワーク管理者、一般社会で現実になっていると警告する」とあり、「朝鮮民主人民共和国（DPRK)による悪辣なサイバー活動は米国のみならず広く国際社会に脅威で、とくに国際金融システムの機能、安定性に大きな脅威だ」▶国家情報局による世界脅威評価の昨年版では北朝鮮のサイバー犯罪による被害額は金融界だけで11億ドル相当とある。▶北朝鮮はサイバー攻撃で得た財源で大量破壊兵器や弾道ミサイルを製作していると米政府は分析。▶「北朝鮮によるサイバー犯罪行為に米国は強い懸念を示し、こうした活動をHIDDEN COBRAと呼称している」「DPRKにはサイバー妨害行為・破壊工作で米国の重要インフラに被害を与える能力がある。DPRKはサイバーで金融機関から資金を盗む能力もある」 北朝鮮はサイバー犯罪集団を国家的に支援し、ハッカー、暗号化専門家、ソフトウェア開発者を使い「スパイ活動、サイバー窃盗を金融機関やデジタル外貨為替を狙い展開し、海外メディアには政治的な情報操作を狙っている」と同上文書は解説。▶北朝鮮のサイバー犯罪活動能力は向上しており、各種マルウェアによる世界各地でのサイバー攻撃の手口は巧みになっている。▶「国際社会、ネットワーク管理者、一般社会は北朝鮮のサイバー脅威への警戒を緩めず、損害を広げない協調行動をとるべきだ」（米政府）▶国務省ではDPRKによる悪意ある行為がサイバー空間で見つかった場合の通報へ報奨金制度を提供している。 国土保安省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティー庁（CISA)による報告書ではDPRKのサイバー攻撃の手法や仕組みの詳細を解説し、サイバーリスク管理の向上に役立つ情報を各機関に提供している。▶FBIは民間産業向け公告を出しており、サイバー脅威の最新情報を提供している。またサイバーセキュリティ専門家やシステム管理者向けにはデジタル脅威への対応策を開示している。▶ 国防総省は米サイバー司令部で、DPRKによる悪意あるサイバー活動を積極的に追

日本単独で戦闘機開発が完了できるのかというご意見もありましょうが、軍用機の常識を破る開発事例になれば日本の技術力としても腕の見せどころとなるでしょう。期待しましょう。 F -2後継機を米国をパートナーとして開発すると見られていた航空自衛隊が方針転換し、国産開発に向かう。 日本の防衛産業は開発で中心の役割を最初から想定し、2030年代中ごろまで数百億ドル規模の事業になると見ている。日本政府は昨夏から米国、英国と協議し、両国の主要企業 ロッキード・マーティン 、ボ ーイング 、 BAEシステムズ がパートナー候補といわれていた。 先月末時点で日米協力が深化すると思われていた。日本は英国を主要パートナーから排除し、日米同盟の枠組で技術先進性を追求する方が得策と判断していた。 「日本主導の開発としつつ国際協力の可能性も排除しない」と防衛装備庁はJane'sに3月に述べていた。「防衛省は相互作戦態勢、費用対効果、技術信頼性の観点で米英両国と協議を続けている。両国との協力の可能性は引き続き模索していく」 ところが日本は西側同盟国との共同開発ではなく自力での第6世代機開発を目指す。「F-3」と呼ぶ新型機はF-2「4＋世代」小型機と交代する。事業規模は400億ドルとの試算がある。 日本はF-1攻撃戦闘機、F-2軽量多任務戦闘機の二機種を製造している。前者は英国のジャギュア、後者は米F-16ファイティング・ファルコンとの関連がある。このうちF-1は2006年に退役ずみだ。F-2は新型機の供用開始まで現役にとどまり、1990年代に 三菱重工 を主契約企業としロッキード・マーティンを筆頭協力企業として開発された。 単独態勢のままだと日本は研究開発費用含む巨額コストを自己負担することになる。 F-3戦闘機の機体単価は185百万ドル超となる見込みで、開発費用の回収のため日本は機体輸出をねらいそうだ。政権与党の自民党は次期戦闘機の輸出可能性で検討を開始した。■ この記事は以下を再構成したものです。 Sorry, F-35: Japan to Develop Sixth-Generation Fighter on its Own And we can tell you all of the reasons

ウーバーによる飛行車コンセプト 電 動垂直離着陸（eVTOL)技術による「飛行車」の本格生産が三年以内に始まると、米空軍で調達を統括するウィル・ローパーが述べている。 この性能で軍のミッションは「従来の二次元から三次元へ」拡大し、「機動性」も強化されるとローバーは述べ、空軍は民間企業への資金提供で「最高度機動車両」 “Agility Prime” と呼ぶeVTOL装備の実現を目指している 。 今月末にも各社の構想案が空軍に披露される。現在想定中のeVTOL車両は小型で輸送能力は数名程度。 eVTOL車両の性能でミッション実施が可能か見極めてから今後の調達規模を決めるとローパーは述べており、「兵站任務に投入可能となれば大量購入するが、保安救難用途なら小規模調達になる」 ローパーは大型飛行車で貨物、小型車では特殊部隊の輸送を想定していると以前語っていた。 ローパーは空軍の安全認証を民間企業に付与し、最高度機動車両の飛行時間を計上させることで「新型車両の利用を後押しし、FAA型式証明の取得が早まる」と見ている。 空軍ライフサイクル管理センター（AFLCMC)の発表では最高度機動車両について4月27日に「仮想立ち上げ式典」を行い、各社の構想発表とともに、官民の投資機関を模索する。ローパーが基調講演を行うが、COVID-19のパンデミックにより予定を変更し仮想イベントとして実施すると説明。「イベントでは空軍と業界のつながりを強め、組織横断で新しい航空宇宙分野の立ち上げをめざす」（AFLCMCによる説明） 最高度機動車両構想ではeVTOL車両メーカーの競作から本生産委託先を決める。同構想のウェブサイトで公表中の文書では空軍は12月17日までに飛行試験の実施を求め、第1段階で以下の性能諸元の実現を各社に求めている。 3-8名の搭載 航続距離100マイル以上 時速100マイル以上 連続使用60分以上 第二段階で大型の貨物人員車両を目指す、とローパーは述べている。 最高度機動車両構想は軍の各種組織が共同推進する点で他に例を見ない。AFLCMC以外に空軍研究本部（AFRL)、空軍戦闘統合性能実現部門（AFWIC)、AFWERX、AFVenturesが関与する。後者はヴェンチャーキャピタルと各社を結ぶ機能を

テ ンペストは英国が2030年代の供用開始をねらう国産双発ステルス戦闘機だ。同機には第6世代機の技術が盛り込まれ、無人飛行、極超音速兵器、指向性エナジー兵器、小型無人機の大群の運用が可能となる。だが、ブレグジット後の防衛協力としてドイツ、フランスとの連携も想定する。 英政府は「チームテンペスト」に20億ボンド（26億ドル）で初期開発作業を進めさせる。主契約企業 BAEシステムズ が中心となり、英空軍、 ロールスロイス （エンジン）、 MBDA （兵装）、 レオナルド （センサー、エイビオニクス）が参画する。 　設計は2020年代始めに完成し、試作機が2025年に飛行し、2035年に第一線に投入される。RAFでは第4世代機タイフーン戦闘機の後継機となり、F-35ステルスジェット戦闘機を補完する。開発期間の17年という設定はステルス戦闘機の複雑さと高価格を考えれば野心的と言える。 　　テンペストのモックアップは大型単座双発の機体でデルタ翼で尾翼はF-22並に内側に傾斜している。飛行制御に資する設計でステルスよりも動的性能を重視しているとみるアナリストもいる。大型機体は航続距離とともに兵装搭載量でテルスモードのF-35がスより有利だ。だが、最高速度、航続距離、レーダー断面積などの性能諸元は非公表だ。 　ロールスロイスはテンペストのエンジンは適合サイクルターボファンで軽量複合材で作るという。タービンコアの磁石で大容量発電を実現する。 　余裕ある発電容量は指向性エナジー兵器の動力源に最適で、レーザーから高周波まで各種が想定されているのだろう。テンペストでは指向性エナジー兵器を「非運動性」用途に使う想定のようで、敵のセンサーを妨害または破壊するだろう。 　ミーティア長距離空対空ミサイル、SPEAR-3巡航ミサイルがモックアップと合わせて展示され、次世代「深部攻撃」ミサイル（音速の5倍で飛翔する極超音速兵器で迎撃は極めて困難）、さらに大量の小型無人機を攻撃手段とする。パイロットの負担軽減のため、基地には人工知能を搭載し、無人機の制御を最適化するようマシンが学習していく。 　F-35同様にテンペストはパッシブ、アクティブ双方の各種センサーを搭載し、パイロットはヘルメットを通じ状況把握し、これまでのコックピットディスプレイパネルはなくなるかもしれ

3 月30日、東シナ海公海で海上自衛隊の駆逐艦が中国漁船と衝突した。台湾の沿岸警備隊も中国漁船と同様の衝突事案に遭遇している。中国海警がヴィエトナム漁船に衝突し沈没させた事件が数日前にパラセル諸島海域で発生していた。中国は何を企んでいるのか。 　SF界の巨匠ロバート・ハインラインが読者にこう警句を与えていた。 　敵の行動を愚行と片付けてはいけない。理解に苦しむ行動を相手が取るのは背後に悪意があるからであり、自然発生したわけではない。初期段階は無難な説明を探してもよい。ハインラインには悪いが、筆者は若干手を入れたい。見方が狭すぎる。愚行や意図的な悪意以外の選択肢もある。能力不足、役所仕事の延長、純粋な事故で人の考えや行動に歪みが生まれる。ハインラインはすべて愚かさに分類した。 こんなのはどうか。敵意ある行動をすべて人的エラーで片付けるな。これならハインラインの智慧の本質のまま現実に対応できる。 　そこで今回の日中海上衝突事件を見てみよう。偶然事故の可能性はある。発生時間は夜間で海域は混雑していた。2017年の米海軍衝突事件の教訓から第一線の軍艦の乗員でさえ、過労や訓練不足で危険を招くことがあるとわかる。技術が進歩しても人的エラーの撲滅は不可能だ。日本側あるいは中国の乗員、または双方が暗闇の中衝突したのかもしれない。 　ハインラインの命題に修正が必要だ。「敵意の存在を排除してもいけない」というのはどうか。 　相手が中国共産党（CCP）であればなおさらだ。中国政府は民兵を漁船団に編入し、海洋戦略の一環としてきた。海上民兵は非正規海軍部隊の扱いだ。人民解放軍海軍（PLAN)と海警が正規部隊として拡充されてきた。中国が海上民兵を実際に投入したのは1974年のことで、南ヴィエトナムからパラセル諸島を奪い、短期ながら流血の事態を発生させた。民兵の乗る漁船を海警が支援する形式は南シナ海で2009年から続いている。中国政府は「譲る余地のない国家主権」を広大な南シナ海で主張しており、条約で他国が保有する海域もここに含めている。非正規部隊は2012年にフィリピン海軍とスカボロー礁でにらみ合いを演じ、フィリピンの排他的経済水域に深く入り込んだ。CCPが認めた海域に漁船団が大挙入り、現地国の海軍沿岸警備隊が退去を求めても怖いもの知らずだ。現地で抗議の声が上がれ