航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

歴史に残る機体26 ノ ースアメリカンB-25ミッチェルは米軍に多大な貢献を残した。頑丈な構造で第二次大戦で米国を勝利に導いた。 B-25は1940年に設計が完了し、米陸軍航空軍で中型爆撃機として活躍が期待された。B-25には目立つ特徴がない。双発で胴体は鉛筆型で爆弾搭載量もさして多くない。それでも欠点がないことが特徴だった。▶第二次大戦中のB-25生産数は1万機という驚くべき規模になった。設計に柔軟度が十分あり、改修型多数が各種任務に投入され、米国以外でも供用された。レンド-リース戦時物資共有合意でB-25は英国、ソ連に送られ、戦後もカナダ、オランダ、オーストラリア等に引き渡された。▶同機の設計自体は完璧と程遠かったが、搭乗員から頑丈かつ高信頼性の評価を勝ち取り、銃弾多数を浴びエンジンが片方止まっても飛行を続けられた。供用期間を通じ多数の損傷を修理しながら飛行を続けた機体は多い。 搭乗員が指摘した同機の数少ない欠点にエンジン騒音があった。エンジン取り付け位置が胴体に近く、エンジン排気管の配置がコックピットに向いていた。B-25パイロットや搭乗員多数が戦後に難聴に苦しんだ。 米国は各戦域でB-25を投入したが、最も活躍したのが太平洋方面だった。戦闘の拡大につれ、B-25の機首に大型機関銃が追加された。爆撃能力は中程度だったことがジャングル内に潜む敵攻撃に有益となった。B-25の低高度爆撃と機関銃掃射が強力だったためだ。低高度機関銃掃射を対艦攻撃に応用したB-25もあらわれ、大きな戦果を上げた。 ガンシップへ改装 B-25の設計はガンシップとして最適と評価された。ガンシップに改装された機体は大火力で敵を攻撃した。ガンシップ試作型は.50口径重機関銃4門を機首に搭載し、75ミリ砲も別に搭載した。さらに側部に.50機関銃4門をポッドに入れて搭載し、コックピット後方旋回砲塔に2門があった。胴体両側に一門ずつ、さらに後部銃手が2門を扱い、合計14門にのぼった。 エンパイヤステートビルに激突（1945年） B-25はニューヨークのエンパイヤステートビルに激突する事故も起こした。事故当時は深い霧で、ニューアーク空港（ニュージャージー）から移動途中の機体はビル北側側面に激突し、機内の4名、ビルの11名が死亡した

米 空軍は新しい戦闘機パイロット養成課程をテストし、パイロット学生から戦闘機パイロットへの養成期間を現状の40ヶ月から22ヶ月に短縮したいとする。 新運用コンセプト（CONOPS)では新練習機 ボーイング T-7レッドホークを仮想現実や人工知能を導入したシミュレーションと組み合わせ期間短縮をめざす。 「鍛錬再構築」を短く “Reforge”と呼ぶCONOPSは6月2日に航空戦闘軍団司令マイク・ホームズ大将が署名し、好結果と確認されれば、戦闘機パイロット養成で1950年代以降最大規模の変革となる。1980年代に導入した専門パイロット学生養成訓練課程Specialized Undergraduate Pilot Training（SUPT)もここまで大きな変革ではなかった。 新制度では戦闘機材パイロット誕生までの期間を将来は18ヶ月まで短縮するねらいがある。 上）ボーイングT-7レッドホークの「グラスコックピット」では表示設定が変更可能で実際と同じセンサー操作や兵装投下を訓練できる。下）T-38Cでもデジタル改修が進んだが、アナログ計器が多数残り、高度な訓練は実施できない。 Boeing video screenshot and USAF photo. 現行の教育科目構成は60年供用中のT-38が前提のため、新制度では不足部分を補うことに加え、第一線機材を使った飛行時間を可能とし、現実世界に対応させる。新CONOPSでは仮想現実、シミュレーション技術に加え、T-7レッドホーク高等練習機が有するインフライトシミュレーション機能も活用する。ボーイングは機体製造以外に教材となるコースウェアとシミュレーターも製造する。 新CONPSではT-7の追加引き渡しを前提とている。現行契約ではオプション調達100機が想定され、341機の契約規模を増やせる。Reforgeで必要なT-7はパイロット学生訓練用の機材と別の制式名称TF-7（例）となり、エンジニアリング開発で別の存在となろう。  専門パイロット学生養成課程の所要期間は現在12ヶ月。その後、戦闘機パイロットをめざすものは戦闘機基礎コースFighter Fundamentalsに進み、T-38操縦後に正式訓練部隊Formal Training Unit （FTU)で戦闘機を操縦する。全体で40ヶ

055型誘導ミサイル駆逐艦初号艦の就役式典時の様子。山東省青島にて。 Photo: Xinhua 中 国人民解放軍海軍（PLAN)が新型ステルス重武装の055型駆逐艦の供用開始を準備中で、空母や揚陸艦を外海で支援する狙いがうかがえる。 中国国内報道では1号艦は南昌と命名され、対艦ミサイル、対空ミサイル、対潜ミサイル、対地ミサイルを運用するとある。中国は現在2隻ある空母の護衛に新型駆逐艦を投入する意図があるのが明らかだ。 同艦は今年1月に就役しており、今回初の外洋訓練を終えた。興味深いのは同艦にはステルス性能を追求した形状の艦体艦首の一体化、なめらかな外形、大型マストの欠如、甲板上の兵装類を最小にしている特徴が見られる。米海軍のステルス艦USSズムウォルトと似た存在だ。南昌の主砲や艦橋はUSSズムウォルトを思わせるものがあり、直線基調だが内側に傾斜をつけ、艦体と艦橋はつながっている。指揮統制用の窓は小型化されており、USSズムウォルト同様にレーダーパネルが側方につく。艦橋を中央部に配置し、後方部を一体化したのは重心を調整し、荒天時に転覆を防ぐ狙いもあるのだろう。 同艦のステルス性能推定については　2018年にThe Diplomat誌が解説しており、「艦体はステルス性のため艦首を一体化」し、投錨装備は格納式になっている。艦橋の形状はレーダー特性を減らす意図のためであり、兵装も角度をつけず、貫通する形状にもなっていない。マスト本数も最小限になっている。 ただし、USSズムウォルトにはVLS（垂直発射装置）を分散配置しているが、Diplomat誌では055型駆逐艦では「64セルの集中配備型VLS」になっているという。VLSを集中して命中弾を受けると破滅的な損害となりそうだが、VLSを周囲に分散させれば一部が損傷を受けたり、攻撃が命中しても残りの稼働が可能となる。また集中配備型VLSはミサイル同時発射で熱発生が大きくなる欠点もある。 また南昌の艦後部はUSSズムウォルトよりごちゃごちゃしている。南昌にはヘリコプター発着用のスペースは確保されておらず、かわりに小型アンテナ各種、兵装、センサー類が乗っている。USSズムウォルトよりステルス性は劣るのではないか。ただし、近接交戦時に火力は大きい。Diplomat記事ではH/PJ-11 30mm近接兵装

米ミサイル防衛庁（MDA）、日本の防衛省（MoD)、米海軍が見守る中、 USSジョン・ボール・ジョーンズ（DDG-53）がハワイ西の沖合でスタンダード ミサイル-3（SM-3）ブロックIIAの初発射に成功した。2月3日　MDA photo. 米 国軍部はスタンダードミサイル3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃手段の開発は完了し、生産に移る状態と認識している。共同開発国の日本が陸上配備弾道ミサイル防衛施設で方向転換しても影響は出ないという。 日本はイージス・アショアBMD施設2箇所を設置する計画だった。今週に入り日本政府はSM-3ブロックIIAのロケットブースターが陸上に安全に落下し一般市民に損害を与えないと確信できないため計画を再考すると発表。 共同通信は「防衛省はロケットブースターは演習場付近に落下すると2018年8月から説明しており、付近住民の生命に危害がないとしてきた。だが米国との協議から近隣自治体の安全は保証できず、ソフトウェア改良のみでは技術課題が解決できないとの結論に至った」と伝えた。 USNI Newsはロケットブースター問題はSM-3ブロックIIA限定ではなく、イージス・アショアで運用する装備で共通の問題と認識している。 ミサイル防衛庁長官ジョン・ヒル海軍中将のSM-3ブロックIIAへの自信は十分だ。 「日本政府が問題提起したが、当方は日本と密接に連絡しながら懸念内容の解決に努力する」とイージス・アショアに言及した。 「SM-3共同開発とは別問題だ。有償海外援助の別問題だ。開発は完了している。SM-3ブロックIIAは生産段階に移る。あくまでも別問題だ。イージス・アショアで威力が強化される。日本側と協力の上、事業再開に向かいたい」 二箇所新設の計画が頓挫したことから地域大でBMD体制へ影響が出るかを問われ、ヒル長官は「日本政府に別の選択肢も近く生まれると見ている。また、くりかえすが、一時停止であり、一部に懸念もあるが日本と協力しつつ実現をめざす。米国防衛の観点では....日本が建設すればわが国が利用し、建設しないならわが国として別の選択肢をさがすだけだ」 ただし長官はイージス・アショアの決定は日本政府のものとしてこれ以上の質問に対応しなかった。 イージス・アショアで

日 本がイージス・アショア導入の2番目の予定地でも作業を止めたことで米国がめざす太平洋ミサイル防衛ネットワークの構築が打撃を受ける。 6月15日に河野太郎防衛相が突如発表し、発射後のロケット筐体を近隣住宅地に落下させない方策を米政府・ ロッキード・マーティン 双方が提示できなかったためと説明。▶イージス・アショアは秋田県、山口県の各陸上自衛隊基地に設置の予定だった。▶「費用と日程を考慮の上、イージス・アショア導入を停止した」と河野防衛相は述べたが日本は2年前に導入決定していた。「当面はイージス艦で対応する」 事業規模21億ドルの同装備導入は今回の発表前からもたつきを示しており、秋田では現地の反対の声を受けて導入は白紙に戻すと日本政府は述べ、2025年の同時稼働開始は危うくなっていた。▶今回、二番目の設置場所でも作業が止まり、事業再開となっても目標達成は不可能だ。 ロッキード・マーティン広報は「当社は米ミサイル防衛庁（MDA)、日本防衛省と緊密に動き、イージス・アショア装備の実現を予定通り予算内で目指す。日本政府の懸念を解消したい」と声明を発表した。▶日本政府は今後も続け候補地を模索する。条件のひとつが人口密度が低い地点をみつけることだが、評価作業がいつ完了するか不明だ。 問題が浮上したのはSM-3ブロックIIAミサイルのソフトウェア改良が不十分と判明したためだ。▶構想ではブースター分離方法を変え破片等が住宅地に落下させないはずだった。▶SM-3ブロックIIAは日米共同開発事業で河野防衛相は日本は10億ドル近くを開発に支出ずみとも発言した。▶両国は同ミサイルの試験で協力しており、日本には2021年にイージス駆逐艦8隻体制を求め、うち4隻にSM-3ブロックIIA運用能力を付与する。 「日本の想定脅威が米国政府の考えとずれている証拠だ」と新アメリカ安全保障センターのアナリスト、エリック・ソーヤーズが述べた。▶「戦略面で見れば海上自衛隊の中心任務はミサイル防衛となる。数に限りがあるイージス艦を待機させ本土防空任務に投入するのでは得策と言えない。日本に最善の策は固定陸上ミサイル防衛基地の活用であり、艦船は別任務にあてることだ」（ソーヤーズ） 今回の日本政府の決定はイージス・アショアの世界展開を後退させる別の要素になった▶MDAはポーランドで建設中のイ

イ ランへの全面作戦が現実になれば、イラン空軍の撃滅が必要となる。イラン空軍は米国製機材を供用中で、なかでもグラマンF-14トムキャットが老兵ながら健在だ。帝政イラン空軍が同型機を1979年のイラン革命前に80機調達し、79機が納入された。イランはヒューズ（現レイセオン）AIM-54Aフィーニックス長距離準アクティブ/アクティブレーダー誘導空対空ミサイル714発を入手した。同ミサイルの射程は100カイリ程度だ。 F-14Aは1960年代末の開発時に米国戦闘機で最高性能とうたわれていた。米海軍での供用は1974年からでAWG-9長距離パルスドップラーレーダーを搭載し115カイリ以内の探知能力があり、米製レーダーで初のスキャンモード追尾が可能となり、複数標的の撃破能力が実現した。6機に同時対処できた。理論上はトムキャットで艦隊防空能力が実現したが、実際は海軍の広報資料どおりではなかった。 イランはトムキャットに新型エイビオニクスと新型兵装を導入し性能向上させたが、飛行可能なのは20機程度だろう。イランにはMiG-29が20機あるが、トムキャットは 最高性能の機体 のままだ。開戦となれば、イラン防空の第一線はF-14が担うはずだ。 ステルス性能を有する ロッキード・マーティン F-22Aラプター制空戦闘機が米攻撃部隊の先陣を飛ぶのは確実だろう。旧式F-14に対し、ラプターは技術面で優れ、最高水準のセンサー能力を有する。 F-22はステルスと長時間超音速飛行性能の上に統合エイビオニクスと高機動性も加わる。搭載するノースロップ・グラマンAN/APG-77 (V)1アクティブ電子スキャンアレイレーダーとALR-94パッシブ電子支援装備によりF-14を先に探知でき、トムキャットにはF-22が付近にいることに気づかない。 ラプターがF-14を先に探知し交戦許可が下りていればレイセオンAIM-120D　AMRRAMミサイル（射程96カイリといわれる）を発射するだろう。その時点でF-22はマッハ1.5超、高度50千フィートを飛行している。F-14編隊は攻撃を受けたと分かる前に空から一掃される。 AMRAAMを打ち尽くすとラプター編隊は視界内交戦に移り、ステルス性能を活用し1000フィートまで探知されず接近し、レイセオンAIM-9Xサイド

米メーカーで試験結果をねつ造し、潜水艦向け鉄鋼製品が品質の要求水準以下だった結果を隠そうとした事件が発生。その会社は日立グループの米子会社！ 米 司法省（DoJ)の発表によると、米企業 ブラッケン Bradken Inc.　（ 日立建機 の米子会社）が10.9百万ドルの支払いに応じ、同社が基準未満の鉄鋼部品を製造販売したとの訴えに対応するという。同社製品は米海軍の潜水艦に使われている。 不正とされる内容には200回を超える製造回数分の鉄鋼製品が関係し、 エレクトリックボートカンパニー および ニューポート・ニューズ造船所 に供給されており、潜水艦向け鋳造品で相当の比率におよぶという。 潜水艦の艦名は言及されていないが両社がヴァージニア級、コロンビア級の各艦をが建造しているのは事実だ。また今回の発覚で米潜水艦の建造日程に遅れが発生するかは不明だ。 ブラッケン（本社カンザスシティ）は海軍向け高張力鋼のトップメーカーで、基準以下の製品を潜水艦向けに納入していた。同社に長く勤務する社員が実験データをねつ造した。素材は同社の鋳造所（ワシントン州タコマ）で製造され、潜水艦船体用の鋼鉄鋳造を行っていた。海軍は鉄鋼製品に一定の強度および 靭性を要求し、一定の条件で破断がないよう求めている。 DoJによる公訴資料によれば、同社のタコマ鋳造所は30年の長きに渡り、試験不合格かつ海軍基準に満たない鋳造製品を作り続け、冶金部長エレイン・トーマスがテスト結果をねつ造し基準不合格の事実を隠していた。トーマスのねつ造は製造200回分をこえ、海軍向けに製造した ブラッケンの 鋳造品で相当の比率に及ぶという。 ブラッケン経営陣はねつ造の事実を2017年に知ったとされるが、検察側は同社は社内調査結果を海軍に伝えた際に人的エラーによる誤差と伝え、ねつ造に言及しなかった。このため海軍で問題の全体像把握が遅れ、基準以下の製品が潜水艦に使用されたリスクの軽減策の検討も遅れたという。 DoJと和解できたことでブラッケンも申立を認めることにした。 「ブラッケンは海軍の潜水艦乗員のみならず潜水艦運用を危険にさらした」とブライアン・モラン検事は主張。「同社経営陣はデータねつ造を見つけたが、海軍に正しく伝えず、ねつ造の事実も伝えなかった」 「政府