航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

参議院での審議も続いているようですが、法案の成立が待ち遠しい今日この頃です。以下の米海軍協会サイトの論文はなかなか要点をついていますが、デモ隊写真が新華社提供というのは考えさせられますね。 Essay: Understanding Japan’s Shifting Defense Policy By: Kyle Mizokami August 20, 2015 10:55 AM http://news.usni.org/2015/08/20/essay-understanding-japans-shifting-defense-policy 自衛隊を観閲する安倍首相。2014年10月26日。Reuters Phot o 安倍内閣が国防政策ですすめる大きな変革の内容は米国政府、太平洋地区の米軍にも重要な意味がある。これまでの内向きな対応からより積極的かつ動的に二国間のみならず多国間関係を重視する新しいねらいが、日本国内で物議をかもしているとはいえ、各国からみればごく普通のものにすぎない。 安倍内閣の安全保障は日本を世界にもっと関与させる方向にもっていこうとし、米国との協同作戦能力を引き上げるものだ。日本が有する事実上の軍事力自衛隊は日本防衛で米国と同等に作戦が実施できる。 安倍首相は防衛法案2案を通過させようとしている。ひとつは国連平和維持活動に参加する各国の支援をするものだ。現状では紛争の一方に加担することになるとの理由で国連活動であろうと実施できない。 二番目の法案は現行法複数を改正し集団的安全保障を可能とするものでもっと重要な中身だ。日本が攻撃を受ける他国の救援に駆けつけることを許すもので、国連憲章第51条ですでに認められている概念だが、日本では憲法解釈上禁じられてきた。 集団的安全保障葉かねてから安倍の持論だったが、中国との関連で実施が急務となっている。日本専門家の一人は安倍政権は中国が日本と交戦しても日本がもっと世界に通じる主張を展開していかなければ米国は日本防衛をしてくれないと見ている。 カリフォーニア州沖で米海兵隊MV-22を運用する輸送艦しもきた（2013年）. US Navy Photo 防衛予算の行方 中国が国防予算を年率10パーセントも増やす中、日本は0.

韓国については感情が表に立った論調が目立ちますが、地政学や安全保障の観点からは冷静な議論が必要なことは言うまでもありません。THAAD配備となれば中国は自国の核ミサイルの威力が削がれるのをおそれているのでしょうが、韓国にとっては中国に慮るのか、自由陣営（最近使われない言葉ですね）の一員として行動するのか厳しい選択に直面しているのでしょう。本当に「無駄な議論」が多くて本質を見逃している気がしますね。地雷の件は良く知っている方からご教示ください。 Former U.S. Commander in Korea: North Korea Could Use More Than Missiles to Deploy Nuclear Weapons By: John Grady Published: October 8, 2014 10:23 AM Updated: October 8, 2014 10:47 AM 2012年の北朝鮮ミサイル発射テスト 北朝鮮の核ミサイル脅威が合衆国、韓国、日本で話題になる中、在韓米軍の元司令官が真の脅威を見過ごしていると警告。「核でソウルを攻撃するなら一番いいのは旧式航空機や無人機、あるいは近隣港湾に船舶を送ること」という。 B.B.ベル退役陸軍大将がヘリテージ財団で発言し、合衆国政府はTHAAD最終段階高高度地域防衛弾道ミサイル防衛システムの韓国配備では拙速を避け、韓国政府に導入が必要な理由を自国民へ説明する時間を与えるべきだと主張。 この問題が韓国で論争の種になっている背景について、同大将は予算、北朝鮮長距離火砲の脅威、中国との関係悪化を恐れる韓国事情、敵視する日本との関係を理由に挙げた。 同時に合衆国は中国へ圧力をかけ、北朝鮮の核兵力整備の野望を止めさせるべきと発言。「THAADに中国が反対するのは100％確実」ともいう。 ミサイル防衛システムやXバンドレーダー施設は抑止力で防衛手段だとする。ヨーロッパでも提案されイラン核ミサイル対策で期待されたが、現在は先送りになっている。 ベルは北朝鮮が核兵器を恫喝の手段とする以上合衆国は在韓部隊の「統制権」を維持すべきと主張。韓国への統制権移管はジョージ・W・ブッシュ政権中に協議されたが、現実の脅威の前に議論は低調になっている。

Panel: Taiwan Facing Increasing Chinese Pressure By: John Grady Published: August 14, 2014 8:58 AM Updated: August 14, 2014 8:58 AM 中華民国海軍フリゲート艦康定 Kang Ding級とS-70SヘリコプターTaiwan Ministry of National Defense Photo 1996年の台湾危機で中国は台湾近海にミサイルを発射したが、合衆国が空母打撃群2個を派遣して対応した。その後中国は海軍力を増強し「第一列島線」付近で影響力を増大させてきた。さらに2050年までにマリアナ諸島までを勢力圏に入れるべく原子力潜水艦や空母を建造するだろう。. 台湾の海上安全保障に関するフォーラムがヘリテージ財団主催で国連の中華人民共和国承認および米国の台湾関係法成立35周年の節目に開催された。 ただし「台湾周辺の作戦には中国は原子力潜水艦は不要だ」というのは国防大学校バーナード・コール Bernard Cole　 （中国、太平洋地区の専門家）だ。 ヘリテージ財団の主任研究員ディーン・チェン Dean Cheng, senior research fellow at the Heritage Foundation は「台湾への優先順位は中国軍部では高い」と作戦面で表現し、資源を海外に頼る台湾の海上封鎖の効果は高いと見ている。 ただし中国は大型揚陸艦は建造していない(コール）。 . コールによれば中国の金科玉条は「台湾の独立を認めない」ことで、国民党政権を追放した1949年から一貫して台湾に圧力をかけている。台湾は中国の接近拒否領域否定能力の向上に直面している。 RAND研究所の上級政策アナリスト、コーテス・クーパーCortez Cooper　によれば台湾は中国対抗策として地域内外交を展開しており、東シナ海平和構築の一環として漁業、領土、資源開発などの分野で緊張緩和をめざすとともに外部からの援助が到着するまでの自国防衛能力を拡充しようとしているという。 台湾が採択した戦略は「時間稼ぎが目標」であるが、チェンによれば中国は台湾の孤立化を一貫して狙っ