Panel: Taiwan Facing Increasing Chinese Pressure
By: John Grady
Published: August 14, 2014 8:58 AM
Updated: August 14, 2014 8:58 AM
中華民国海軍フリゲート艦康定 Kang Ding級とS-70SヘリコプターTaiwan Ministry of National Defense Photo
1996年の台湾危機で中国は台湾近海にミサイルを発射したが、合衆国が空母打撃群2個を派遣して対応した。その後中国は海軍力を増強し「第一列島線」付近で影響力を増大させてきた。さらに2050年までにマリアナ諸島までを勢力圏に入れるべく原子力潜水艦や空母を建造するだろう。.
- 台湾の海上安全保障に関するフォーラムがヘリテージ財団主催で国連の中華人民共和国承認および米国の台湾関係法成立35周年の節目に開催された。
- ただし「台湾周辺の作戦には中国は原子力潜水艦は不要だ」というのは国防大学校バーナード・コール Bernard Cole (中国、太平洋地区の専門家)だ。
- ヘリテージ財団の主任研究員ディーン・チェン Dean Cheng, senior research fellow at the Heritage Foundation は「台湾への優先順位は中国軍部では高い」と作戦面で表現し、資源を海外に頼る台湾の海上封鎖の効果は高いと見ている。
- ただし中国は大型揚陸艦は建造していない(コール)。
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- コールによれば中国の金科玉条は「台湾の独立を認めない」ことで、国民党政権を追放した1949年から一貫して台湾に圧力をかけている。台湾は中国の接近拒否領域否定能力の向上に直面している。
- RAND研究所の上級政策アナリスト、コーテス・クーパーCortez Cooper によれば台湾は中国対抗策として地域内外交を展開しており、東シナ海平和構築の一環として漁業、領土、資源開発などの分野で緊張緩和をめざすとともに外部からの援助が到着するまでの自国防衛能力を拡充しようとしているという。
- 台湾が採択した戦略は「時間稼ぎが目標」であるが、チェンによれば中国は台湾の孤立化を一貫して狙っている。中国は台湾政府と外交関係を樹立する国家を懲罰対象としている。ハワード・マッケオン下院議員(共、カリフォーニア集、下院軍事委員会委員長)の東アジア訪問で、台湾を第一訪問先としたところ中国は急きょ予定されてた会談を一つ除き取り消ししている。
- 台湾の直近二政権は「国内問題を重視」する姿勢を示し、次回2016年総裁選挙では台湾独立を公約とする政党もある。台湾にとって頭の痛い安全保障上の問題は全志願兵制への移行、必要な防衛装備の選定、変化する環境の中で防衛指針をどう改変し、米国との共同運用を実現するかだとクーパーは指摘する。台湾は中国問題で「これまでとはちがうアプローチを採用する必要がある」とし、地域内紛争では中国とは「合同戦線」を張らないと域内各国に示すことがその例だという。
- クーパーは域内各国に対し中国からこれから台頭する大国は中国であり、米国は信頼に足るパートナーの座をすべりおりるかもしれないとメッセージが出ていると述べた。また米国が台湾、日本、フィリピンと結ぶ同盟関係は「冷戦思考の色彩を強めている」と中国は指摘している。「中国は自信を深めている」(クーパー)
- これに対しコールは1949年以来中国は毎回米国の意図を誤解してきたという。
- 中国は「マラッカのジレンマ」と呼ぶ事態でまさしく再度同じことを繰り返すかもしれないとコールは言う。マラッカのジレンマとは米国がマラッカ海峡から中国本土へ移動する原油輸送を阻止する能力を指している。現在の巨大タンカーでも同海域の移動は可能な船体サイズとなっているという。
- しかしチェンによれば中国も同海域はじめとする衝突点になりうる各地を重視しているという。1999年にベルグラードの中国大使館が爆撃された事件がその例だという。当時米国は爆撃は誤射と弁明しているが、中国はコソヴォでのNATOによる精密攻撃能力を理由に爆撃は故意であったと主張。「中国の視点は我々と異なる」
- チェンによれば中国は台湾に関しては米国に対するメッセージは一貫しており、台湾への武器売却の停止、偵察活動の中止、国家防衛権限法による台湾防衛の取り消しを求めている。「中国のたくらみに負けてはいけない」(クーパー)■
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