スキップしてメイン コンテンツに移動

☆☆ 5年後に日本にも強襲揚陸艦が生まれそう 海自の航空戦力拡大か




Japanese Advance Plans For Another Air-Capable Assault Ship

Tokyo advances plans for another large aviation-capable ship
Aug 19, 2014Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology

防衛省は大型揚陸強襲艦を最低一隻建造し、海軍航空戦力を拡大する意向。この関連でベル・ボーイングV-22オスプレイの販売拡大が実現する可能性が高くなる。
  1. 同艦の就役は2019年3月と予定され、以前は2020年代とされていたものを前倒しする。防衛省は調査費を平成27年度予算に概算要求すると時事通信が伝えている。

  1. 想定される任務として日本の島しょ部の防衛増強の一環とすることがあり、中国と紛争の種となる尖閣諸島(釣魚台原文ママ)があり、リアンクール岩礁(原文ママ)でも北朝鮮、韓国と主権を巡り対立があるのを日本政府が考慮しているのだろう。

  1. 日本には小型のおおすみ型揚陸艦があるが、追加して大型艦を建造するのはオスプレイまたはヘリコプターあるいは両方を導入する可能性を示している。平成26年度からの5か年計画ではオスプレイ17機の導入を想定しているが、この揚陸強襲艦は原案に見られず、搭載機も想定に含まれていない。

  1. 問題の島しょ部には空港設備がなく、尖閣諸島は日本本土から遠く離れている。ヘリコプターは宮古島から飛行できるが、尖閣は200キロメートル先で、大量物資は海上輸送に頼り、上陸用にヘリコプターを使うことになる。海上自衛隊はエアクッション揚陸艇や水陸両用車両は平時のみ、あるいは低脅威環境でだけ使用可能としているが、敵前で垂直搬送する可能性を排除していないようだ。

  1. 今回の提案で示された建造日程を見ると防衛省が仕様を決定済みだとうかがわれる。根拠として艦の設計完了に一年しか想定していない。通常は大型艦は三年を必要とする。予算がつくことを前提に「防衛省は要求性能や規模を平成27年度から検討し、平成31年度からの就役を目指す」とする時事通信報道があり、おそらく防衛省内の説明内容を踏まえているのだろう。

  1. 昨年12月に採択された防衛大綱では平成30年まで三か年かけて大型強襲艦の建造の可否を決めることにしていた日本が計画を加速化していることを示すものだ。日本語表現のあいまいさから艦が一隻なのか複数か不明だが、海上自衛隊の戦闘艦艇は最低二隻を建造するのが常なので、すくなくとも一隻目について言及したものなのだろう。

  1. 防衛省の示すおおまかな性能要求では「多用途艦(あるいは複数艦)で指揮統制が可能で、大量輸送ならびに揚陸作戦の航空運用が可能」であることとしている。小野寺五典防衛相は7月8日に企画立案を加速化すると述べていた。そのため本構想はかなり確実なものと思われる。

  1. 小野寺大臣他関係者がUSSマキンアイランドをサンディエゴにて7月に視察しており、ワスプ級の船体で全通飛行甲板を持つ設計が日本が望む設計案とみられる。さらに短距離離陸垂直着陸型のロッキード・マーティンF-35Bの運用を想定しているだろう。

  1. 全通型甲板を持つ強襲揚陸艦は航空母艦ではないが、航空運用を重視した設計の可能性はある。ただし、日本特有の官僚主義が戦術航空戦力を前面に掲げさせない可能性もある。

  1. だが隠し通せない面もある。スキージャンプは同盟国が保有するF-35Bのためと説明がつくかもしれないが、揚陸強襲艦として設計される大型艦は輸送容量を最優先し、機関出力を大きく設定する必要はない。おおすみ級は22ノット設計で、米海軍の揚陸輸送での標準速度と同じだ。一方で日本の戦闘艦は30ノット以上を出す性能がある。

  1. そこで参考になるのがイタリア艦カヴール Cavour (27,500トン)で、軽空母に輸送能力を付与した設計になっている。戦車含む車両運搬能力、兵員居住区を備えて、速度は28ノットとしているのは上陸舟艇用のドックを有していないためだ。

  1. 時事通信報道による建造日程は実施可能とうかがえる。IHIマリーン・ユナイテッド(原文ママ)はこれまでひゅうが級ヘリコプター艦2隻を予定通り2007年と2009年に各就役させており、大型艦建造の間隔として2年間は十分と示している。いずも級ヘリコプター空母2隻が計画されており、一番艦は2015年に、二番艦はおそらく2017年に就役する。それぞれ建造期間は3年である。仮に今回の強襲艦の全体規模が同程度なら建造開始を2016年に設定することが可能で、2019年に完成するはずだ。

  1. ただし「強襲艦」より威圧感の少ない名称が選ばれ災害救難が強調されるだろうと朝日新聞は報じている。

  1. それはさておき、防衛省は英米海軍による強襲艦運用の実例を研究中であるが、両国ともに該当艦に災害援助任務は想定していない。むしろ揚陸輸送艦の主要任務は明確に戦力投射power projectionそのものである。■

コメント 元記事は英文だけに率直な言い方が目立ち、海上自衛隊は海軍、強襲艦の役割は戦力投射とはっきり言っていますね。しかし日本では国内向けに駆逐艦を護衛艦、揚陸艦を輸送艦と呼んでいる始末。強襲艦のどこが問題なのでしょうか。そろそろ日本語を政治的に捻じ曲げる慣行を見直していいのではないでしょうか。



コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ