スキップしてメイン コンテンツに移動

UCLASSと次期艦載有人機F/A-XXの微妙な関係 海軍航空部隊の価値観の問題が無人機開発を妨害しているのか





UCLASS Requirements Shifted To Preserve Navy’s Next Generation Fighter

By: Dave Majumdar and Sam LaGrone
Published: July 31, 2014 3:49 PM
Updated: July 31, 2014 4:53 PM
A Boeing artist's conception of a potential design for F/A-XX. Boeing Photo
ボーイングによるF/A-XX構想図. Boeing Photo


米海軍の無人空母運用型監視攻撃機 Unmanned Carrier Launched Airborne Surveillance and Strike (UCLASS)のステルス性と攻撃力の想定が引き下げられたことで海軍の次期主力戦闘機の存在意義が守られる結果になった。


  1. UCLASSが敵地奥深くに進攻するステルス攻撃機から軽武装の情報収集監視偵察機(ISR)に変更されたことでF/A-XX有人機版(ボーイングF/A-18E/F後継機)が残る結果になると海軍、国防総省、業界筋からUSNI Newsは確認できた。

  1. 各筋は「空母に無人機を導入することへ役所的ならびに価値観の抵抗」があることをにおわせている。

  1. 海軍内部で伝統的価値観に染まった航空関連部署が有人機温存を図り、無人機に攻撃任務を任せルのを容認するのはほんの一握りにすぎないという。

  1. 「一般的に海軍の航空部隊はUCLASSや無人機の空母運用では意見がまとまっています」とUCLASSに求める要求性能が二転三転している現状を元海軍高官はコメントしている。「F/A-18後継機となる有人機を無人機とまともに競争させないためにどうしますか。無人機をISR専用にするか、ISR機で限定的攻撃能力のみ有する機体にするか、脅威度が低い空域でしか運用できない機体にしておけば有人戦闘機とのすみわけが可能ですね」

An artist's concept of General Atomic's Sea Avenger UCLASS bid taken from a display monitor. US Naval Institute Photo
UCLASSへのジェネラルアトミックスのシーアヴェンジャー提案
US Naval Institute Photo

.
  1. 具体的にはF/A-XX構想は海軍航空戦力の近代化策として検討中だが、有人攻撃戦闘機として温存できることは有益だと海軍はじめとする複数筋が認めている。ただし海軍は両構想を直接関連付けていない。
.
  1. 「海軍は F/A-18E/F後継機種の開発にむけ分析業務中」とペンタゴンの戦術航空機開発室Program Executive Officer for Tactical Aircraft Programs [PEO(T)]の報道官ロブ・クーンRob Koonは説明している。同室は海軍航空システムズ本部内にありUSNI Newsあてに文書で伝えられてきた。「UCLSSとは別個の作業であり、調達方針も異なる」

  1. たしかに両機種は別個の関係だが、ある筋によれば海軍は予算的にも政治的にも同時に高価かつハイエンドの三機種を同時開発する力はないという。UCLASS、F/A-XXおよびロッキード・マーティンF-35CライトニングIIである。

  1. そのためUCLASSをISR任務中心にして無難に実現させることにしたのだと複数筋が認めている。

  1. UCLASS単価を調達可能な額にすることが開発過程で表面化したのは2012年の要求性能の大幅変更とその翌年に海軍作戦部長ジョナサン・グリナート大将がこれを承認したことによる。

  1. 「初の艦載無人機システムとなるので、十分な注意を払い慎重に要求性能および調達配備の計画づくりを心がけ、性能と価格のバランスをとり、戦闘上の要求性能を時間通りかつ予算内で実現できるようにした」とマット・ウィンター少将(Rear Adm. Mat Winter, NAVAIR’s PEO Unmanned Aviation and Strike Weapons (U&W).)は書いている。

  1. 「そのため調達戦略で承認を得たうえで、調達可能な価格で妥当な性能で耐久性のある無人艦載機を実現し、艦隊の要求性能を見たし、空母飛行隊を今後数儒年間にわたり革命的に変革する機体にしようとした」

  1. このUCLASS調達方針を支持する中にはジェイムズ・ウィネフェルド大将 Adm. James Winnefeld(統合参謀本部副議長で合同要求性能検討委員会(JROC)の長でもある)、ショーン・スタックレー海軍副長官Sean Stackley(研究開発調達)、海軍作戦部長付き航空機要求性能担当および情報優位性担当部門があると複数筋からUSNI Newsは把握している。

The X-47B on the deck of the USS Theodore Roosevelt (CVN-71) on Nov. 10, 2013. US Navy Photo
USSセオドア・ローズヴェルト艦上(CVN-71)のX-47B
US Navy Photo

.
  1. ISR特化型のUCLASS構想には議会、学会始めペンタゴン内部からも反対の声が起こっている。

  1. 上院国防歳出委員会からは2015年度予算案で示された性能内容への説明要求が出ており、下院軍事委員会シーパワー・兵力投射小委員長のランディ・フォーブス議員Rep Randy Forbes (共、ヴァージニア)は一貫してハイエンドUCLASS構想を支持している。

  1. 国家防衛審議会National Defense Panel (ペンタゴンの4年間国防計画検討報告を作成する独立監査機関)からはハイエンド無人艦載機の実現を求める見解が7月31日に出ている。

  1. 「合衆国の海洋兵力投射能力は長距離攻撃能力によってこそ強化されるのであり、有人、無人のいすれでもステルス性が望ましいが、合衆国の航空母艦あるいはその他の移動艦船から発進して正確で制御可能かつ威力のある攻撃を行いつつ、今後ますます威力を増す長距離精密対艦巡航・弾道ミサイルに対して生存性を確立することが肝要である」と同審議会は報している。

  1. その他にもペンタゴン内部にはUCLASSを多用途機とし、接近阻止領域通過拒否の環境でも運用できるようにすべきと主張している向きがある。ボブ・ワーク国防副長官Bob Work,、海軍長官レイ・メイバスRay Mabus、マイケル・ヴィッカース Michael Vickers 国防次官(情報担当)、クリスティン・ウォーマスChristine Wormuth 国防次官(政策担当)他だと複数筋からUSNI Newsは把握している。

  1. ペンタゴンでは要求性能内容を見直す動きがある。そこでUCLASSの最終要求性能の定義完了は先送りされて8月予定のワーク副長官による検討を待つことになったとUSNI News は知った。

  1. ワーク副長官は長距離攻撃に特化したUCLASSを支持するグループの一人で厳しい防空体制や強力な敵水上艦船に対しても作戦可能な機体を求めている。

  1. 最新の敵艦船には高周波目標捕捉レーダーだけでなく低周波レーダーも搭載されており、戦闘機大のステルス機の探知が可能だ。

  1. またコンピュータ処理能力の向上で、低周波レーダーが兵器誘導までできるようになってきた。このため全方位ステルス性能が必須になると専門家は見ている。全方位ステルス性を有する機体でないと高性能の敵最新鋭艦の撃破は不可能で、これ以外だと潜水艦や長距離対艦巡航ミサイルのみ対応可能だ。

  1. さらに敵攻撃の有効射程距離外に空母が待機するためUCLASSには長大な航続距離が必要となる。

  1. かつては空母は沖合から作戦実施が可能だったが、今や安全ではなくなっている。これは戦術戦闘機が制約を受ける作戦シナリオがあることを意味する。■

コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…