航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    ウクライナの防衛体制が注目の的となっていますが、空軍戦力はどんな状態名なのでしょうか。Forbesの記事からのご紹介です。 （ メディア関係者の皆様へ。MiG29という機材は存在しませんので、MiG-29と正しく真実を報道していただくようお願いします ）   ウクライナ空軍のMiG-29が北米を1992年に巡回した。 PHOTO VIA WIKIMEDIA COMMONS         出 所により機数が異なるが、ウクライナはMiG-29を37機から70機保有しているらしい。全機が1991年に旧ソ連から移譲されたものだ。   煙を多く出すRD-33双発で強力な短距離戦闘機のMiG-29は、Su-27もあわせ、ウクライナは首都キエフ近郊の基地から発進させる。   だがMiG部隊が侵攻してくるロシア軍に打撃を与えると考えてはならない。   最大の問題は機材の老朽化だ。またパイロット不足のため運行できない機体が多数ある。   ソ連崩壊の1991年当時、ウクライナ国内にMiG-29が200機超展開していた。その後20年経過し、ウクライナは一部機材を海外販売し機数を減らし、自国では乗員を確保できないままだ。   紙の上ではウクライナ空軍は2014年2月時点でMiG-29を80機運用していたが、ロシア軍が侵攻しクリミア半島をウクライナから奪った。その時点でMiG機の半数近くがクリミア半島にあった。ロシアは45機を捕獲した。   一年が経ち、ウクライナは19機のMiG-29をかき集めた。軍事衝突が拡大し、ロシア軍は反政府分離勢力をドンバス地方で支援し、ウクライナ空軍は必死の思いで稼働可能機材を集め、ウクライナファルコン空技チームのMiG-29機も武装の上、投入したほどだった。   ロシア軍、分離勢力武装勢力の防空部隊によりウクライナはMiG-29をクリミアで2機喪失したが、稼働可能なMiGはその後順調に増え、クリミアから運んだ分解状態の機体も組み立て、さらに保管中の機材も引っ張り出した。   現在のウクライナ空軍は六個飛行隊でMiG-29を基地三箇所から運用する。ロシア軍が侵攻してきた場合、MiG部隊は圧倒的に数の上でまさる敵に対峙することになる。   ただし、MiGを何機投入できるかが不明だ。パイロット不足が顕著なためだ。   世界各地の空軍部隊では単座戦闘機1機につ

    3RD ARMORED BRIGADE COMBAT TEAM,—PUBLIC DOMAIN   ポ ーランド陸軍の戦力が大きく強化される。米国務省が総額60億ドルで M1A2SEPv3 エイブラムズ主力戦車最大250両の売却を承認した。成立すれば、米製エイブラムズ戦車がドイツ製レオパルド2とポーランド陸上軍で供用される日が来る。 U.S. ARMY/SPC. HEDIL HERNÁNDEZ 第一歩兵師団第一装甲連隊戦闘チームの第34装甲連隊第二大隊所属のM1A2エイブラムズ戦車がM256 120mm 平滑砲で夜間火力演習に加わった。ポーランド、コノトップ演習地。 January 28, 2022. 承認日付に意味がある。冷戦後で東西の緊張が最大となり、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が現実になりかねなず、NATO、ロシア双方で東欧での部隊増強が進んでいる中での承認だからだ。 海外軍事販売承認は昨日のことで、米国防安全保障協力庁（DSCA)が米議会に通知を出した。案件の中心は最新 M1A2SEPv3 エイブラムズ戦車250両に加え、 M88A2 ハーキュリーズ装甲回収車両26両、M1110共用強襲橋梁（JAB)17も含む。このうちM1110はM1エイブラムズの車体を利用し、M88A2は1960年代の戦車が原型。 その他の装備品について以下列挙されている。 AN/VLQ-12 CREW Duke対IED装備250、M2　.50口径機関銃276、M240C　7.62mm機関銃500、AGT1500ガスタービンエンジン15、120mmM865標的演習用円錐安定機能付きサボ追尾弾（TPSCDS-T)9､168、120mmM1002標的演習用多用途追尾弾(TPMP-T)4,562、120mm M830A1高性能爆薬対戦車(HEAT)TP-T弾13,920、120mm XM1147XM1147高性能爆薬多用途追跡弾6,960。 さらに以下を含む。前方修理装備、トレーラー搭載発電機、共通遠隔運営兵器操作低視認型 (CROWS-LP)、通信装備、GPS受信機、弾薬類、予備修理部品、特殊工具試験装置(STTE)、技術マニュアル出版物、修理技術訓練装置、砲手訓練装置、操縦者訓練装置、新型装備訓練装置、米政府並びに契約企業による技術兵站活動専門家支援、その他関連補給活動等支

  2月15日のFlightRadar24ではエアライン運行状況でウクライナ上空飛行を回避しているのがわかる。 (Image: FlightRadar24) ウ クライナや周辺での航空輸送の混乱は今のところ軽微だが、ロシア侵攻の脅威が依然大きいため、航空会社やビジネス航空機の運航会社は、運航安全の確保に懸命になっている。国際民間航空機関（ICAO）のような多国間機関がないまま、リスク管理の方程式は複雑で変化が激しく、各企業は自国政府発表の勧告を主に参考にしている状況だ。 今週初めには、 ウクライナ国際航空 Ukrainian International Airlines や スカイアップ航空 SkyUp Airlines など現地航空会社向けの保険取扱いが停止された。リース会社が機材を安全な場所に移動するなど、航空会社にも決断が迫られるケースもあった。木曜日には、スペインの ブエリング Vueling が、ウクライナ路線を停止した。これに続いて、 KLMオランダ航空 と エミレイツ が2月14日から運航停止し、 ノルウェー航空 が同国上空飛行を停止すると決定した。 航空輸送業界では、航空会社や保険会社向けガイダンス以外に、オープンソース情報にも注目し、直面する運航リスクの完全評価を目指している。リアルタイムでの状況理解は困難だ。そこで、 Osprey Flight Solutions のような専門家集団が、クライアントのため全体像の把握を目指す。人工知能と機械学習を利用し、空域と地上の状況の体系的リスク評価を提供している。 オスプレイのチーフ・インテリジェンス・オフィサー、マシュー・ボリー Matthew Borie によれば、「飛ぶか飛ばないか」という一択判断の必要はないという。例えば、 ルフトハンザ 、 オーストリア航空 、ス イス の各社は、ウクライナ国内空港で夜間駐機を止め、迅速なターンアラウンドでリスク軽減をしている。 ロシアとウクライナ、NATO加盟国のにらみ合いが今のところは冷戦状態にとどまっているとはいえ、安全運行を脅かす暴力の脅威は非常に現実的なものだ。戦闘機パイロットに防空システム対処方法を訓練した経験を持つ元米空軍将校のボリーは係争中の東部国境だけでなく、ウクライナ北部ベラルーシとの国境沿いや2014年にロシアが併合したクリミア地方にロシア

  Satellite imagery showing attack helicopter buildup on the Crimean peninsula MAXAR TECHNOLOGIES     衛星画像では攻撃ヘリコプター、ジェット機、地上部隊がウクライナ付近の前方地点に集結しており、他方でロシア国会が気になる動きを示した。   ジ ョー・バイデン大統領から米国はまだロシアの2月15日発言にあるようなウクライナ国境付近からの部隊撤退を確認できず、ウクライナ侵攻の脅威は残ったままだとの発言があった。   「そうだといいのだが、まだ確認できていない」「ロシア軍部隊が原隊に戻る様子は確認できていない。逆にこちらの分析ではすぐにも侵攻開始できる位置に配備されている」ロシアは150千名で「ウクライナを包囲している」と述べた。   大統領がロシア大統領ウラジミール・プーチンとの外交にかかりきりになる間に、専門家からはここ48時間の衛星写真からロシアの発表に疑問を投げかける発言が出ており、事実、2月16日にはサイバー攻撃がウクライナの銀行と国防施設を狙った。   2月14日夜に公開されたMaxarの衛星写真ではウクライナ国境に近づく部隊が写っている。「新しい動きとして大規模な部隊の移動とともに攻撃ヘリコプターが投入され、対地攻撃機、戦闘爆撃機が前方地点へ移動している。兵営施設から複数の地上部隊が移動し、その他戦闘部隊と移動車列を構成している」とMaxarは発表。画像を見ると新型攻撃ヘリコプター部隊がロシアが併合したクリミア半島のドヌズラズ湖近くに展開し、Su-34がアゾフ海の反対側 プリモルスコ・アフタルスク Primorsko-akhtarsk に出現し、テント兵舎がウクライナ国境から155マイル離れたロシア都市エリニャ Yelnya に現れたなどの進展が見つかった。   Overview of helicopter deployments at Lake Donuzla in Crimea, Ukraine on Feb 13, 2022 | Satellite image ©2022 Maxar Technologies Close up of helicopters and troops at Lake Donuzlav in Crimea, Ukraine o

ロシア装甲車両の隊列がクリミアの高速道路を移動している Associated Press ロシアはウクライナ国境付近に展開中の一部部隊を演習終了後に撤収させると発表 ロシアのウクライナ侵攻がいつあってもおかしくないと米国は警告していた ロシアはウクライナ国境付近に130千名超の部隊を投入している。何名が撤収するのか不明 2 022年2月15日、ロシア国防省はウクライナ国境地帯から一部部隊を撤収させると発表した。 ここまで数週間に渡り、ロシアのウクライナ侵攻の可能性をめぐり、ロシア、ウクライナ、西側諸国の間に緊張が高まっていた中で 本日の発表が 出た。 「南部、西部地区の部隊は任務を終え、すでに鉄道・道路を使い移動開始しており、各原隊へ戻る」と国防省報道官イゴール・コナシェンコフ Igor Konashenkov が発表した。 撤収部隊の規模は不明だ。 コナシェンコフ報道官はウクライナ国境地帯に展開中のその他部隊も同様に移動すると示唆している。「戦闘訓練が終了すれば、各部隊は駐屯地へ戻る」 ここ数ヶ月でロシア軍130千名超がウクライナ国境付近に集結し、クレムリンは西側の軍事侵攻の構えに備え、軍事教練を展開したと説明してきた。 米英両国は今週に入りロシアがいつ侵攻してもおかしくないと警告していたが、2月15日にロシア外務省報道官マリア・ザカロバ Maria Zakharova がこれを否定した。 「2022年2月15日は歴史に残る日になる。西側の戦争プロパガンダが失墜するからだ。しかも一発の銃弾も打たずに辱めを受け、雲散霧消するのだ」 前日の2月14日にロシア大統領ウラジミール・プーチンは外相セルゲイ・ラブロフにウクライナ危機では外交により解決にまだ可能性が残ると伝えていた。 米国務長官アントニー・ブリンケンは同日、在キエフ米大使館は「一時的に移動し」ウクライナ西方の都市リビウで業務を行うと発表し、「ロシア軍部隊の劇的な増強が原因」とした。■ Russia says it is pulling back some of its troops from the Ukrainian border https://www.businessinsider.com/russia-says-pulling-back-some-troops-from-ukraine-border-2

    Russian President Putin. Image Credit: Creative Commons.   ロ シアのウクライナ侵攻が切迫する状況が2ヶ月続いている。まだ実行に移っていないものの、回避の可能性が狭まってきた。     来月になれば春雨が降り、現地の地上行動は難しくなる。装甲車両、軌道車両は泥に動きを取られる。また大規模部隊を出動可能状態に維持するには多大な経費がかかる。とくに冬季には。ロシア軍は臨時施設に寝泊まりし食事をとれば相当の費用がかかる。   ウラジミール・プーチン大統領がウクライナ侵攻を望むなら、一刻も早く実行すべきなのだが、動きがない。   ウクライナ侵攻が遅れている理由     プーチンが瀬戸際策をしているとの見方が多い。西側外交部門ではプーチンを外交政策の大家と見る傾向がある。無理もない。プーチンは西側を長年にわたりかき回してきた。西側諸国の政治面に介入し、不安を掻き立てきた。トランプの2016年大統領選挙、ブレグジットやフランス右派といったポピュリスト運動を支援してきた。   また、プーチンは時間との勝負をしているのか。好戦的態度と脅しで、ウクライナ、NATOのいずれかから譲歩を引き出そうというのか。プーチンにとって最良の結果は、ウクライナでの政権交代、すなわちNATO加盟を公然と断念する新政府の誕生だろう。ウクライナ侵攻は、「ウクライナとロシアは一つの民族、一つの国家であるべき」とのプーチンの常識を覆す結果になる。ウクライナを非同盟でロシアに傾く緩衝国家にすることがプーチンにとって理想的だ。   しかし、上記アプローチが裏目に出ることが多くなっている。プーチンのウクライナいじめは、瀬戸際外交としては失敗だ。NATOは、ロシアによる侵攻、NATO加盟の拒否権にともに反対しており、結束度は高い。ドイツでさえゆっくりと歩み寄ってきた。プーチンは逆説的に、ウクライナのナショナリズムを活気づけ、ロシアとの違いを意識させてしまった。つまり、プーチンの選択肢は侵攻か撤退のどちらかに絞られつつある。譲歩なしの撤退は屈辱的なため、やはり侵攻実行が最善の策となる。冷戦後のロシアが地位を失ったとプーチンが深く恨んでいるのは明白だ。ロシアの強硬さと重要度を示すためだけのため、侵攻に踏み切るだろう。   ロシアの弱体化   ウクライナ侵攻