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アジア太平洋戦域の貨物輸送にDARPAがハイブリッド輸送機コンセプトを発表---リバティ・リフター構想からどんな機体が生まれるのか

    アジア太平洋地域の沿岸域での作戦に最適化した新型ハイブリッド輸送機コンセプトがDARPAから発表された。   米 国防総省がめざす水上輸送機構想は、ボートと飛行機の中間に位置する「エクラノプラン」、 地面効果翼 (WIG)の原理を応用する。地上効果を利用して水面を高速で滑走するエクラノプランは、これまで旧ソ連を中心に限られた地域で軍事利用されただけだったが、米軍で採用されれば、革新的な一歩となる。      国防高等研究プロジェクト庁(DARPA)は、エクラノプランのコンセプトを応用した長距離・低コストのXプレーンをめざすリバティ・リフター・プロジェクトを立ち上げた。DARPAは、同機で海上での戦略的・戦術的揚力を実証することを期待し、「作戦用のロジスティクス能力の飛躍を実証する」としている。  メディアリリースでDARPAはこう説明している。「想定の機体は、大型貨物の高速で柔軟な戦略的輸送と、水面離着陸能力を兼ね備える。機体構造では、水面近くでの高度な制御飛行と、中高度飛行の両方が可能となる。さらに、同機は低コスト設計と製造の理念に基づき建造される」。  現在、プログラムは初期段階にあり、DARPAの戦術技術室のプログラムマネージャー、アレクサンダー・ワラン Alexander Walan によれば、「水上飛行機の航続距離、ペイロード、その他のパラメータ」を再定義するという。  しかし、ワランは、プログラムの目標について、「長期にわたる海上作戦において、戦闘部隊に新しい能力を提供するXプレーンの実証機になる」と自信たっぷりに語る。   リバティリフターのコンセプト図のひとつ DARPA    コンセプトアートと合わせ公開したビデオで、このXプレーンの姿がわかるが、機体はコンセプト図にある双胴形式の貨物機より相当小さいものになる。  このデザインは、直線翼を、コックピットをつけた2つの箱型胴体と結合させ、小さなカナード前翼を備えている。動力装置は、主翼に沿って取り付けた10個のプロペラユニットとして描かれているが、各ユニットが共通の動力装置を使用しているかは不明。さらに、別のコンセプト図では、プロペラはプッシャー配置になっており、さらに別のコンセプトでは前方に向いている。胴体には、わずかに傾斜した尾翼があり、その上に水平安定板が装着されている。   DARP

クアッドサミット記念)クアッドの近未来をゲーム理論で予測した....現実にクアッドはインフォーマル組織として安全保障から経済、技術面の国際規範作りに発展する存在になる。クアッドの本質を理解することが必要でしょう。

  Credit: AP | Getty Images 中 国が経済大国へ変貌し、国力、外交力、軍事力でその効果を享受している。オーストラリア、インド、日本、米国の四か国が対抗勢力を形成した。 「クアッド」の将来には大きな可能性があり、インド太平洋に限らず、政府にとどまらず企業トップさらに一般市民まで世界規模のバランスオブパワーを意識しはじめている。 そこで世界の経済大国のトップにはクアッドの次の展開を知りたい気持ちがあるはずだ。 高度なコンピュータアルゴリズムが答えとなるかもしれない。 今週、ジョー・バイデン大統領はインドのナレンドラ・モディ、スコット・モリソン、菅義偉の各首相を招き、初の対面でのクアッドサミットを開催する。 主題はCOVID-19、気候変動、テクノロジー、サイバースペースとならび「自由で開かれた太平洋」で「各国の絆を深め、実のある協力を進める」事とホワイトハウスは発表している。 クアッド関連で発表される声明文の通例に漏れず、中国への言及はない。だが中国をめぐる懸念がクアッドの根幹にある。習近平が2012年に主席就任してから各国で中国との深刻な利害対立が貿易や領土面で発生している。 オーストラリア、インド、日本、米国の「四か国安全保障対話」は以前は非公式なままで各国による海軍関連の協力を協議してきた。これがトップレベルの戦略協力関係に変貌し、技術、世界経済、安全保障、パンデミックの話題を扱う。 中国はクアッドとは自国のグローバル大国化を妨害する試みと批判している。 専門家には中国のこうした姿勢がクアッド加盟国を逆に接近させているとの見方がある。では次に何が来るのか、CNBCではこんな質問をしてみた。クアッドの将来像とは。さらにゲーム理論モデルを応用し、インド太平洋のクアッド四か国、中国、その他国の将来を予測した。 ゲーム理論は一般に知られていない。ひとことでいえば、科学を戦略に応用することだ。ゲーム理論ではモデルを組み、集団個人間の競合状況を試す。 コンピュータ処理能力が加わり、各人がモデル内でどう行動するか、その結果の予測が可能となった。 そこでゲーム理論を各関係者に応用し予測をしてみた。さらに貿易、投資まで含めグローバル規模でのアルゴリズムの信頼度を高めた。 とはいえゲーム論は魔法ではない。制約があるのは以下の通りだ。今回使ったモデル構築に携わ

有事の際に米軍の太平洋作戦展開で重要な基地となる島とは。

  太平洋で戦争勃発となれば、ウェーキ島が米軍作戦で不可欠な存在となる。   ウ ェーキ島に特筆すべきものは皆無だ。サンゴ礁から生まれた同島の海抜は12フィートしかなく、ホノルルから2,300マイル離れている。東京からは2千マイルの位置にある。この位置関係が同島を太平洋に展開する米軍部隊プレゼンスで重要にしている。それ以前にもヨーロッパ諸国が同島を訪れていたが、同島を領有宣言したのは1899年の米国だ。無人島のまま1930年代に入り、米海兵隊がわずかな守備隊を置いた。第二次大戦中は真珠湾と並行し日本軍が同島を攻撃したが海兵隊が守り通した。   今日でもウェーキ島は世界で最も隔絶された場所である。第二次大戦後は大幅に姿を変え、3千メートル級滑走路一本が構築され、米軍が供用中の航空機材なら全機種の運用が可能だ。   太平洋で戦闘が始まれば、グアム、沖縄といった前線基地は敵ミサイル攻撃の標的となる。とくに沖縄は中国沿岸から500マイルしか離れていない。グアム、沖縄ともにミサイル防衛装備が配備されており、ペイトリオット、THAADがあるが、ミサイル大量発射の前に圧倒されかねない。アジア最前線の基地機能を開戦当初に喪失する事態は必至といってよい。その点でウェーキ島は攻撃を受けにくい。なんといっても距離の要素が大きい。   ウェーキ島の防御は距離だけではない。地上配備中間段階防御(GBMD)ミサイル迎撃装備がある。ペイトリオットやTHAADは局地防衛用だが、GBMDはもっと広い範囲の防空が可能だ。   GBMDはアラスカ、カリフォーニアにも配備され、主に長距離ミサイルから北米の防御を任されている。ウェーキ島はこのミサイル防衛の傘の一部を構成しているようだ。   太平洋で戦闘が始まれば、米爆撃機は西太平洋で敵ミサイル防空拠点の破壊をめざし何回も出撃することになる。この際にウェーキ島は米軍最後の西太平洋拠点となり、爆撃機他に燃料補給を行う重要な機能を担うことになる。■     This Island in the Pacific that you Have Never Heard of is Vital to US Naval Power by Caleb Larson September 6, 2021  Region: Pacific   Blog Brand: The Reb

9月の自民党総裁選挙は日本のみならずアジア太平洋の重要政治イベントになる。初めて日本が日米関係で主導的役割を果たす可能性が出てきた中で、新首相選定は極めて重要。

  日米関係さらに南シナ海、台湾については今回の自民党総裁レースでは争点になっていませんが、安部路線を誰も簡単に変更できないということですね。記事では高市の名前がありませんが、日本ウォッチャーにとっても全くのダークホースということでしょうか。この記事だけ見れば論理的に高市という選択肢が一番安心できることになるのですが。中国や国内メディアが警戒していることでそれは明白です。はて、同じような構造がトランプの大統領選でもあったような気がしませんか。National Reviewの記事からです。それにしてもいまだにモリカケ桜が争点になると信じている反対党の皆さんの世界観の欠如には嘆くしかありません。 米国との同盟関係を維持し、域内安定が確保できるかはワシントンではなく、日本の次の政治トップに左右される。 日 本の政権政党で中道右寄り姿勢の自民党はで9月17日から新しい総裁選びに入り、実質的に次期首相を選ぶことになる。現職の菅義偉は立候補しないと発表ずみだ。自民党員が選ぶ人物のもと、次回総選挙で勝利となる見込みで、その人物に米日同盟のみならずアジアの将来をゆだねることになる。 理由として第二次大戦終結後で初めて日本が主導的な立場になり、中国のインド太平洋での覇権拡張への対抗や、米国が70年にわたり守ってきたアジア民主体制のもとで自由と繁栄を維持できるかが問われるからである。 これまでの米日関係では米国が日本に積極防衛策を取れ、アジアでの影響力を強めろと求めてきたのが常だったが、日本は消極的に応じてきた。だが今回のアフガニスタンをめぐる混乱で敵味方問わず、海外でのコミットメントが問題となることを露呈し、バイデン政権は安易に切り捨て逃避する選択を取った。今度は日本が同盟関係を軌道に乗せるべく主導的な立場となる。特に中国の脅威への対処が中心だ。 幸いにも菅の前任安倍晋三首相が日本が積極的に国益を守るべく国防に関与すべき時がきたと国民に明確に示してきた。このため日本の国防費は第二次大戦後で最高水準となり、米国とともに中国のアジア覇権に対抗する積極策に出るようになった。 安部はトランプ大統領という熱烈な支援者を得て、従来より積極的な姿勢に出た。トランプと安部によりいわゆるクアッドが米国、日本、オーストラリア、インドに成立し、単なる構想にとどまらず健全な戦略立案の基盤が生まれた。海洋民主