航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

カタカナ表記が嫌いなためこれまで陸上イージスなどとお伝えしてきましたが、今回からイージスアショアと記すことにします。イージスはどんどん進化してきているのですね。それにしても日本がミサイル防衛の最前線基地になっていることはわれわれも改めて認識しないといけません。 Aegis Ashore in Romania Set For Dec. 31 Lightoff; BMD, SM-6 Nearing Full Fielding By: Megan Eckstein November 27, 2015 7:35 AM                         http://news.usni.org/2015/11/27/aegis-ashore-in-romania-set-for-dec-31-lightoff-bmd-sm-6-nearing-full-fielding                                     レイセオン製ＳＭ-6の米海軍イージス艦からの発射テスト。 US Navy Photo . イージス戦闘システム事業に重要な転換点が訪れそうだ。初の陸上配備イージスアショアの稼動開始、ベースライン9の配備開始、海外向け有償軍事援助（ＦＭＳ）が数件進行中だ。 イージスアショア初の設置はルーマニアで12月31日に電源を入れると統合戦闘システムズを統括するジョン・ヒル海軍少将はＵＳＮＩ　Ｎｅｗｓに11月24日述べた。 ヒル少将によれば同イージスシステムは認証ずみで実弾装てんの準備ができた。 「艦艇と同じ扱いをしている」と同少将は述べた。陸上設置工事はすでに検査試行が終わっており、残る機械類用スペースも完成しているという。最終検査終了後にいよいよ施設が稼動開始となる。またミサイル防衛庁が技術能力宣言（ＴＣＤ）を行う予定で、これは初期作戦能力獲得（ＩＯＣ）と同等とヒルは説明した。 これとは別にイージスシステム全体があたらしい段階に移行する。ペースライン9の配備が始まるためだ。ベースライン9には統合防空・ミサイル迎撃 Integrated Air and Missile Defense (IAMD) 能力が加わり、弾道ミサイル迎撃と対空戦を同時に行うことが可能となり、

この件は陸上自衛隊も公表していないようです。（7月7日現在）　安全保障法制で国会が揺れる中で報道してもらいたくないのでしょうか。もしそんな内向きな姿勢があるとしたら嘆かわしいことですね。 Japan Joins US-Australia War Games Amid China Tensions Agence France-Presse 12:17 p.m. EDT July 5, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2015/07/05/japan-joins-us-australia-war-games-amid-china-tensions/29734855/ SYDNEY — ７月５日に開始された恒例の米豪合同軍事演習に日本がはじめて参加している。 演習は「Talisman Sabre」の名称で二週間に渡りクィーンズランド州と北方特別地域にまたがり展開し、米豪から３万名が陸海空の作戦を実施する。 陸上自衛隊から４０名が米軍部隊に加わり演習に参加する。またニュージーランドも５００名を派遣する。 「とても重要な同盟関係だ」とトニー・アボット豪首相はUSSブルー・リッジ艦上で米豪関係を念頭に発言している。「重要な関係だが、今日では世界各地で多くの課題に直面している。とくに中東で」 今回の演習は六回目で中国が地域内で存在を増す中での実施になった。 中国は南シナ海で人工島や施設を建設し問題を起こしている他、東シナ海でも日本と尖閣諸島をめぐり対立している。 シドニー大学で中国専門家のジョン・リーJohn Leeは「微妙なメッセージが色々なレベルで出ている。米国は同盟国と中国に対応するべく密接に連携している」と語った。「これまでより強圧的になっている中国と向きあう国には大きな問題で、中国が巨額の軍事費を投入して装備を強化し、南シナ海で特に主張を強めていることが問題だ」 中国は南シナ海での活動への米国からの批判を一蹴している。５月のシャングリラ対話の席上で、中国は主権を行使しているにすぎないと主張。 米国が展開中のアジアに「軸足」を移す外交政策へは中国が苛立ちを募らせており、米海兵隊はオーストラリ

なるほど，MV-22だと一機で20名の移動が可能なので、現在は２0名ｘ17機＝350名程度の輸送規模（最大です）を想定しているわけですね。オスプレイ部隊の輸送能力はコマンド部隊の侵入用途と考えればそんなに不足しているとは思えませんが。もっとも作戦に投入できる機材が全体の3分の一と一気に120名程度に落ちますので、確かに不足といえば不足ですが、きびしい財政状況の中で査定はどうなりますかね。また自衛隊に運用コンセプトから配備機材数を増やす要求を堂々とできるか今後が注目です。 Japan, Australia Could Add To Osprey Order Book Mar 17, 2015 Bradley Perrett Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/japan-australia-could-add-osprey-order-book V-22: Rupa Haria ベル・ヘリコプターは日本がMV-22オスプレイを追加調達すると期待している。日本は先行して17機の調達予算を計上している。 オーストラリアも有望と同社は見ている。これはベル副社長（海外軍事営業担当）のリチャード・ハリスの発言。 日本が同機に期待するのは島嶼部分への兵員物資輸送の高速化だが、領土へ侵攻があった際の対応策という想定なので、17機では不足するはずと同社は見る。 日本には次期多用途ヘリ調達のUH-X事業があり、双発ヘリコプター150機を整備して島嶼部への輸送を強化するねらいがある。ただし想定する機体は総重量が5ないし6トンでオスプレイに比べるとペイロード、航続距離、飛行速度いずれも見劣りがする。 日本が想定する島嶼部分を公式に一度も明らかにしていないが、尖閣諸島であるのは明らかだ。 オーストラリアには同種のミッションの想定はないが、業界筋によればMV-22なら同国の特殊部隊の効力を引き上げることが可能という。オーストラリア特殊部隊は同盟国との関係で同国が提供できる貢献の中核部分となる。ベルはオーストラリアの調達機数を10機と想定している。 ただしオーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は同国

Australia’s Jindalee Radar System Gets Performance Boost Sep 22, 2014 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology 人口23百万人のオーストラリアは国防装備の整備で慎重になる。資金不足、専門人材の手薄さが避けて通れないからだ。 そのオーストラリアが数十年にわたり取り組んできたのがジンダリーJindalee超水平線レーダーシステムだ。 大幅改修がこのたび完成した。アウトバック奥地に巨大なアンテナ群が3つあり、高周波無線ビームを電離層に放射し、3,000 km 先を監視する。改修で動作速度、感度、精密度が上がり、オーストラリア空軍（RAAF)の指揮統制システムに組み込んだ さらに2015年の再改修の準備が進み、RAAFは2040年ごろまで利用する。 オーストラリアはジンダリーの多くを明らかにせず、作動原理の以上の情報は出てこない。しかしAviation Weekの取材に国防資材機構Defense Material Organization (DMO) は今回の改修内容および次の目標を語ってくれが、依然として性能は数値で明らかにしていない。 直近の改修は第五段階で、国防相デイビッド・ジョンストンが5月28日に目標性能を達成と発表した。実は目標水準は昨年末に達成とDMOのマイク・ウォーキントン准将　Air Commo. Mike Walkingtonは述べた。 完成は予定より2年遅れたがほぼ全部が予算内で実現できたとウィルキントンは言う。実施主体は ロッキード・マーティン と BAEシステムズ のオーストラリア事業体で、国防科学技術機構 Defense Science & Technology Organizationが支援した。予算規模は非公表。 　 オーストラリアはジンダレーレーダーを三か所、各奥地に配備している。昨年完了した改修工事でレーダー有効範囲は変わっていないとされるが、実際の距離は相当拡大しているだろう。 Credit: Australian Defense Ministry これにより西オーストラリアにあるラヴァートン Lavertonおよびクイ

Australia Likely To Order More F-35s By Bradley Perrett Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com April 07, 2014 Credit: Lockheed Martin オーストラリアが ロッキード・マーティン F-35調達を58機追加する見込みがでてきた。実現すれば同国は合計72機のF-35を整備し、EA-18Gグラウラー12機と合わせ空軍力の近代化を図る。 このF-35発注は80億ドル規模で空軍の要求を政府は受け入れる構え。これによりロッキードはF-35の大口海外注文を維持する格好となる。オーストラリアは当初100機の導入を検討していた。 オーストラリア空軍（RAAF)は100機のF-35でF-111とF/A-18A/Bホーネットを退役させる予定だったが、F-35開発の遅延で変更を余儀なくさせられていた上、F-111が2010年に想定より早く舵一線を退いたことで、グラウラー購入に動いたもの。またスーパーホーネット24機がF-111の後任となり、課題は2020年に機体寿命が切れる旧式ホーネット71機の後継機種選択に移っていた。 もともとはF-35導入一本だったが、スーパーホーネット導入で代替策が見えてきた。オーストラリアにはスーパーホーネットを追加購入する選択肢とF-35 納入を待つか、取り消すことでスーパーホーネットのみによる部隊編成の可能性があった。 そこでオーストラリア政府はまず2機のF-35を発注し、追加12機の導入意向を示していたが、この12機は契約に正式に含まれていなかった。政府は今月半ばにも追加購入を承認する見込みだが、意思決定が遅れる可能性もある。 決定に当たり、政府は同機の性能、国内産業の関与、米国との同盟関係を考慮し、追加購入に動くこととした。また、F-35開発が安定化してきたことも考慮し、今後の機材供給が順調に実現すると見込み、初期作戦能力獲得を2020年とみていたが、当面戦闘機部隊の規模縮小は避けられない。 ただしグラウラー12機が2018年に実戦配備されると、実質的な戦力増加が実現する。 F-35追加調達が58機になるとRAAFの第一

Australia to Buy Seven MQ-4C Tritons オーストラリア国防大臣デイビッド・ジョンストンからMQ-4CトライトンUAS計7機の導入を提言するとの発表があった。総額30億ドル相当。 【MQ-4Cトライトンとは】翼幅は39.8メートルでボーイング757に匹敵する。高度18,000メートル、時速575キロメートルで30時間まで飛行が可能で、航続距離は16,000KMになる。主目的は広大な地域の探索でインド洋や太平洋が適している。米海軍はトライトン一機で7百万平方キロメートルを一度に監視できると説明している。 1月には米海軍が同機のテスト飛行に成功したと伝えられた。米海軍は68機をノースロップ・グラマンに発注しており、米海軍での稼働は2017年開始予定。オーストラリアの調達機材は2019年までに稼働に入る見込み。オーストラリアは海洋国家として対応範囲の広さを重視。 ただしトライトン導入はオーストラリア軍部が一度反対した経緯がある。そのときの論拠は同機が武器搭載を想定していないためで、ずっと安価なプレデター改造のマリナーではトライトンに匹敵する飛行性能はないが、ミサイルを搭載しており、艦船攻撃が可能だ。 【インド洋・太平洋でのオーストラリアの懸念】武装の有無が問題になった背景にはオーストラリアが実感しているアジア域内の地政学的緊張の高まりがあるのと、米国のアジアへの回帰（オーストラリアもこれを支持）がある。特にインド洋でのシーレーン確保が念頭にあり、中国、インド、米国の各海軍間の競合状態だろう。. 米国とアジア太平洋地区での主要同盟国である日本、オーストラリアが中国との軍事衝突に備えていることが知られるようになってきた。 【中国との軍事衝突想定】　中国との軍事衝突を想定した軍事戦略では海軍による交通路封鎖で中国の海運を太平洋とインド洋で遮断することが想定され、とくにカギとなるのがマラッカ、ロンボク、スンダの各海峡だ。オーストラリア領も海軍空軍基地として重要な存在になる。そのねらいは中国の求める食料、燃料、原材料輸送を止めて輸出依存の経済体制を崩壊させることにある。米軍のエアシーバトル構想でも中国国内の指揮命令施設への空爆、ミサイル攻撃を防空施設とあわせて実施する想定だ。また封鎖突破を試みる中国海軍も攻撃

Boeing Aims To Keep Building F/A-18 Jets Through 2020 By Andrea Shalal-Esa/Reuters aviationweek.com May 10, 2013 Credit: U.S. Air Force photo/Capt. Shannon Collins .ボーイングはスーパーホーネットおよびその電子攻撃機版の生産を2020年まで継続する意向だ。ただし、海外販売が200機超となり、米海軍向け追加販売が150機となることを条件としている。 同社副社長（F/A-18 ・EA-18担当)マイケル・ギボンズMichael Gibbonsが議会関係者にシミュレーター、展示物、記念品を満載したトレーラーで同機販売に熱を入れている。 同副社長の役割は2014年度予算内でEA-18G21機分の予算を守り、スーパーホーネットの優位性を強調することであり、ボーイングは同機の改良によりロッキード・マーティンの第五世代機F-35への優位性を確保しようとしている。 .F/A-18 はボーイングが生産する唯一の戦闘機であり、同社はF-35の生産遅延と費用超過につけこんで、F/A-18 の販売を増やそうとしている。ただし、F/A-18 生産が縮小となることで販売拡大はいっそう緊急性を帯びてきた。 「ボーイングにとって今年が分かれ目でしょう。」と語るのは国防コンサルタントのジム・マカリースJim McAleeseでスーパーホーネット調達の予定が海軍にないことから同社は拡販に必死になっているのだという。 ボーイング支持派の議員からF/A-18の調達を海軍に求める予算案が繰り返し出ており、海軍はもっと戦闘機が必要でF-35の配備までのつなぎが必要だという。 ギボンズからは海軍がF-35の二飛行隊を就役させるかわりにスーパーホーネット二飛行隊を配備することの優位性を議会関係者に理解させようとしている。 「当 地では議会関係者の皆さんが航空問題に詳しくない方も含めスーパーホーネットがなぜ次世代機になれるのか、なぜ購入可能価格の選択肢になるのか、を特に予 算状況が厳しい環境でご理解いただこうとしています」とし、新しいタッチスクリーン式のコックピットディスプレイを議会関係者に