航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  DARPAの未来型機材「Liberty Lifter」のコンセプトアート。 (Image provided by DARPA.) DARPAがGeneral Atomicsの低空飛行水上機Liberty Lifterのコンセプトを採用 リ バティリフタープログラムは、よく知られているが使いにくい物理学のトリックで、国防総省が航空輸送と海上輸送に取り組む方法を一変させるのがねらいだ 米国防総省の主要な研究開発機関の1つは、軍の空輸・海上輸送能力変革を目的とする新構想「リバティリフター」プログラムに ジェネラル・アトミクスASI 社案を採用した。 　国防総省の11月25日付契約発表によると、国防高等研究計画局DARPAからの契約は800万ドル相当。国防総省の声明では、契約に含まれる作業の種類の説明はないが、交付分のうち620万ドルは「2022年度の研究開発費」から得られると述べている。 　Breaking Defenseは、DARPAにコメントを求めている。ジェネラル・アトミクスASI広報はコメントを拒否している。 　今年初めに発表されたリバティリフタープログラムは、「長距離で低コストの、海上での戦略的・戦術的揚力が可能なXプレーン」を目指していると、DARPAはその時点で述べていた。C-17グローブマスターに近い大きさで、重量は50万から60万ポンド、1機あたりのコストはおよそ340百万ドルと想定されている。 　このプログラムを監督するDARPAのアレクサンダー・ウォランは、5月にBreaking Defenseのインタビューで、「ウィング・イン・グラウンド」WIG効果と呼ばれるコンセプトが設計上重要であると語っている。 　「737型機の着陸では接近し、その後、ほとんどホバリングするようになる」。低空で上昇気流が発生している間は、航空機の抵抗が少なくなり、残りの高度を維持しやすくなる。「超長距離飛行の場合、数パーセントの揚力増加と抗力減少が、燃料効率の点で、実際に加算され始めるのです」。 　国防総省の目的に関し、この物理的なトリックで、従来型貨物機よりも効率的に運用可能な航空機や、滑走路ではなく水域に着水できる航空機が生まれるとDARPAは考えている。 　しかし、リバティリフターのコンセプトを実現するためには、課題が残っている。例えば、波が荒いと機体に乱れが生じ、

    アメリカの秘密研究開発機関が航空機の未来で大きなヒントを出してきた     D ARPA国防高等研究計画局は最近、バッテリー駆動のドローンを空中でワイヤレス充電する構想への情報提供依頼書を公開した。 　DARPA情報要求書では電気充電のプロトタイプに望む内容を説明している。「複数のアプリケーションで無線エネルギー伝送技術が商業空間の小さなアプリケーションで採用され始めているが、軍事アプリケーションの広い範囲内では、わずかに検討されているに過ぎない」。 　「無線エネルギー伝送に関連する複数技術が、無人航空機システム用に研究開発されている。これらのUASは、有機エネルギー貯蔵の重量を減らすため、指向性エネルギーを受取る可能性がある。このエネルギー伝送能力により、空中給油同様に、航続距離と作戦を延長する可能性がある」とある。 　DARPAは、電気燃料補給機の新しい機材をゼロから構築するのではなく、現行空中給油機を給電用に再利用する構想だ。「DARPAは、既存機材（特にKC-46とKC-135）を特定し、指向性レーザーエネルギーの受信能力を有するUASの範囲と能力を向上させることで支援する構想に関心がある」とある。DARPA文書では「エネルギー転送能力を備えた将来の高度なUAS部隊は、プラットフォーム間の物理的な接続なしに、モバイルエネルギー生産と配布の恩恵を受けるだろう」と説明している。 「現在、このエネルギーウェルのコンセプトは、戦術的な航空機の動作範囲、ペイロード、耐久性を拡張する従来型の空中給油として理解されている。だがパワービームの活用で、同じ給油機が、UASのネットワークへワイヤレス充電もできるはずだ。例えば、100kW級の連続的なレーザー出力を生成する発電要領と冷却機能を備えた翼下のパワービームポッドで実現できる」と、文書に記されている。 　軍用無人偵察機やその他機材の大半は、内燃エンジンを動力源としているが、全電動機、特に高高度を低速飛行する偵察機には、推進器の効果が大きくなる。また、電力供給の安定により、航空機搭載用のバッテリーを減らし、武器やセンサーに貴重なスペースと積載量を確保できる。 　今回の構想は、戦闘機を充電するものではないが、米国の有人・無人機が電動へ移行していることは明らかであり、充電タンカー機が必要となると浮き彫りにしているといえよ

    L3にDARPAは契約交付し、運用人員不要の長距離自律運用水上艦を設計させている(L3 Harris picture)   2 022年7月、Naval Newsは米国国防高等研究プロジェクト局（DARPA）に、Sea TrainとNo Manning Required Ship（NOMARS）という2つのプログラムの最新情報を問い合わせた。ともにUSV（Unmanned Surface Vessel）プログラムだ。2020年と2021年にNaval Newsが取り上げたDARPAプロジェクトである。 Naval News読者は、Sea TrainプロジェクトとNOMARS含むDARPAのプロジェクトについて、https://www.navalnews.com/?s=DARPAで読めます。 DARPAは2022年7月中旬、Naval Newsに電子メールで最新情報を返信してきた。 「シートレインプロジェクトは新しいフェーズに入ろうとしています。それについて近日中に発表する予定です」。 以下DARPA広報担当者とのやりとりをお伝えする。 シー・トレイン・プログラムは、戦術無人水上艦の分散型艦隊の長距離展開能力を実証を目的としている。このプログラムは、接続した船舶システム（Sea Train）の効率性により、大洋横断と長距離の海軍作戦を可能にすることを目指す。 ( Graphic: DARPA ) DARPA「DARPAはNOMARSフェーズ2の契約を進めており、契約が成立すれば、DARPAと実行者から発表があるものと思われます。数ヶ月以内に出るはずです」 Naval News「自律技術は最近本当に成熟していますね...Sea TrainとNOMARSに関して、2022-2023年に残っている設計およびエンジニアリングの課題は何ですか？　ともに進捗が遅れていますよね」 DARPA「DARPAはNOMARSのデモンストレーターを構築しています。NOMARSの目標は、次世代USV（無人水上艦）能力を実証することであり、コンセプトの実証後に決定されれば、大規模な建造に移行できます」 Naval News「 どのような契約が結ばれ、プロトタイプは作られたのでしょうか？ 同装備の写真は公開できますか？」 DARPA「更新しグラフィックスを見るためには、フェーズ2の契約発表

GA-ASI ロングショットとは無人機を 戦闘機材から 空中発進させ、はるか前方地点で敵機と交戦させる構想である。 ジ ェネラルアトミックス・エアロノーティカルシステムズ GA-ASIからミサイルを搭載した空対空戦闘無人機の想像図が初公表された。同社は国防高等研究プロジェクト庁（DARPA）がめざすロングショット事業 LongShot program で ロッキード・マーティン 、 ノースロップグラマン と採用をめざしている。同事業は空中発射式の無人機に危険空域の敵脅威を搭載ミサイルで排除する性能をめざしている。 記事トップに掲載した想像図のほか、GA-ASIの公式ウェブで紹介されている小型無人機システム（SUAS）ではステルス性能を有すると思われる機体形状が特徴で機体中央線付近に見られるチャインが特徴で、主翼を高い位置につけ後退角は大きくない。尾翼はV字形で機体後部に兵装庫の扉が二つ見えるが、左右対称についているのか不明だ。 DARPA DARPAが先に公開したロングショット構想の想像図 GA-ASI版ロングショット機の寸法は把握が困難だが、レーダー誘導方式空対空ミサイルの格納に十分な大きさがあるのは確実だ。この種のミサイルとしてAIM-120高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）がある。これを念頭にするとDARPA及びノースロップグラマンがそれぞれ発表したロングショット想像図に新型AAMと思われる装備が描かれていることに注意が必要だ。 エンジンも不明だが、後部に搭載されているようだ。DARPAによるロングショット想像図ではステルス巡航ミサイルのような外観となっており、格納式フィンがつくようだ。GA-ASI、ノースロップグラマン両社のロングショット構想図の機体はDARPA公表の機体よりも「航空機らしい」特徴が出ており、巡航ミサイルを思わせるものがある。 GA-ASIの発表図ではロングショットの詳細部分がよく描かれている。「小型システム」で「空に突破口を開く」機能で「敵も空対空ミサイルで待ち構える空域でいったん指令を受ければ躊躇なく敵標的に攻撃を加える」というのが同社の期待する機能だ。「有人機の攻撃部隊の前に戦闘機部隊が一掃作戦を開始し、搭乗員を危険にさらさず、有人機と同時運用し攻撃部隊にも加わる」 以上の説明はこれまでのロングショット構想で判明していることと合

  脚走行分隊支援システム(LS3）が2014年のリムパック演習で走行実演をした。(U.S. Marine Corps photo by Sgt. Sarah Dietz/RELEASED) 宇 宙から人体の脳組織に至るまで国防高等研究プロジェクト庁DARPAが助成した研究成果を軍が利用し、最新技術を使っている。 DARPAの功績にはインターネット、GPS、ステルス航空機がある一方で、設立以来62年の歴史に奇想天外な案件も多数見られる。 DARPAが他機関と一線を画すのは通常の調達ルールを使わないことで、研究者、イノベーターの採用、給与でも制約が少ない。またDARPAには予算執行上で制約も少なく、実現可能性が低い案件にも資金投入が可能で、軍のベンチャーキャピタルとして機能している。 . では、DARPAが「ハイリスク・ハイリターン」と分類した中で読者の関心を引きそうな案件を紹介していこう。 1. 植物を食べるロボット 正式名称「エナジー自律戦術ロボット」Energy Autonomous Tactical Robot （EATR）の本事業では植物が飼料のロボット開発を目指す。実現すれば監視用あるいは防御用で人員や通常のロボット装置より長期間補給なしで活動できる。 開発にあたるのは サイクロンパワーテクノロジーズ　 Cyclone Power Technologiesで「将来食糧危機が発生したらどうするのかという懸念があるのはわかるが、それは当社のミッションではない」と同社CEOハリー・ショールが述べている。 同プロジェクトが2015年に中止された前に、技術陣はEATRはバイオマス150ポンドで100マイルの移動が可能と試算していた。 2. 自己修復型の建築物 想像してほしい。兵員が軽量足場で建物や防御拠点を整備している。足場から耐久性のある素材がしみ込んでいく。この素材は損傷を受けても元通りに復旧する。 これがDARPAのエンジニアリング生体素材 Engineering Living Materials 事業の目指すゴールで自己修復可能な建築素材を実現する。3Dプリンターで器官組織を作成し、ハイブリッド素材として形状を保ち、細胞成長を支える効果を実現しようとしている。 「完成形の素材を補給するのではなく、原型を支給し現地資源を使い急速成長させる。また素材が生きている

Lasers, AI, Hypersonics Top DARPA’s Small-Biz Wishlist DARPAの掲げる中小企業向け研究開発重点分野にレーザー、AI、極超音速など BY JACK CORRIGANSTAFF CORRESPONDENT, NEXTGOV, NEXTGOV READ BIO 10:30 AM ET https://www.defenseone.com/technology/2019/03/lasers-ai-hypersonics-top-darpas-small-biz-wishlist/155285/?oref=d-river 国防総省の研究部門が重点研究分野を発表し、構想の実現化を加速する。 国防総省が重点研究対象の10分野を発表し各企業の研究の実現を早めたいとする。 国防高等研究計画局DARPAが小規模企業革新敵研究分野SBIRの次年度重点分野を発表した。DARPAは今後参加企業を募り最新の国防関連技術の開発を実現するとし、人工知能、超小型衛星、強力レーザーや核兵器の性能向上を図りたいとする。 「国家安全保障では小規模企業による技術開発が重要要素だ」とDARPAは述べ、「科学技術での発見のペースは世界各地で加速化しており新たな研究分野が生まれており、小規模企業がSBIRやSTTRで活躍する余地が増えている」。 事業は二段階に別れ、各企業はまずそれぞれの発想の実現可能性を模索し、その後に製品化を狙う。 実証済み技術を有する企業は一気に第二段階に参加できる。 第一段階で上限 $251,250を支給し、第二段階では$1.65百万ドルまでを受け取れる。昨年は$101百万ドルを民間企業に支払っている。 今年ははじめての試みとしてペンタゴンのが支援する形の新規事業他立ち上げインキュベータ事業に参加を許される企業が選定されている。 このDARPA研究開発加速化事業では有望企業に業界や政府の補佐役がつき、同時にDARPAの投資機関ネットワークの利用が許され製品化を早める。また$250,000までの追加資金の申請も可能だという。 SBIRとSTTR申請は2020年2月29日が締め切りだ。SBIRとSTTRでねらう重点10分野は以下のとおりだ。

これも無人艦USV技術の進展を示すニュースです。記事にあるように現在のところは補助任務に投入して有人艦の任務を楽にすることが想定されていますが、ゆくゆくは自律運航で海域防衛や対地攻撃に投入される日が来るのではないでしょうか。この技術も今後注目していくべきでしょう。 A Navy Ship Sailed to Hawaii and Back With No One on Board 海軍艦艇がハワイ往復航海を無人で行った シーハンターは全長132フィートの自立航行艦でサンディエゴからハワイ・パールハーバーまで無人で往復航行に成功し歴史を作った。DARPA photo 15 Feb 2019 Military.com | By Gina Harkins https://www.military.com/defensetech/2019/02/15/navy-ship-sailed-hawaii-and-back-no-one-board.htm l 全 長132フィートの小型艦が歴史を作った。サンディエゴからハワイ真珠湾まで往復航行を無人航行したのだ。 自律型三胴構造のシーハンターは対潜対機雷戦用に開発され、1月にサンディエゴからパールハーバーまで航行に成功したとNaval Newsがまっさきに報道した。 随行艦乗員が電気系統、推進機関の点検に短期間乗り込んだとシーハンターを設計建造したレイドスLeidosが発表しているが航行は大部分が無人だった。 「今回の試験航行には米海軍に自律運航技術が開発段階から試験段階に進んでおり、さらに高度の作戦試験に向かいつつあることを示す意義があります」とレイドスの防衛部門社長ジェリー・ファセイノが述べている。 海軍研究本部（ONR)が今回のハワイ往復航行を実施したが安全保障上の理由から取材に一切答えていない。 レイドスで海洋システムを担当するダン・ブリンツィンホファーはシーハンターに代表される自律運航艦は既存艦船を置き換えるのではなく、大型艦乗員に複雑な任務にあてる時間を捻出するのが目的と述べている。 「自律運航艦は『退屈危険かつ汚い』仕事を中心にし、世界各地に投入したい。たとえば自律運航艦で海中測定調査をさせれば有人艦を他任務にあてられる」（ブリンツィンホファー） シー