航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  Lockheed Martin 秘密裏に進められていた米空軍のNGADプログラムで 最終候補がいつの間にか2社に絞られていた 米 空軍向け次世代航空優勢（NGAD）ステルス第6世代有人戦術ジェットの競合は、2つの元請負または請負業者チームに絞られていると伝えられている。 興味をそそられるのは、現在3機以上のNGAD実証機が存在していることだ。 これらの最新情報は、『Defense & Aerospace Report』が最近配信したポッドキャストから得た。 ポッドキャストでは、Defense & Aerospace Reportの編集長兼ホストのヴァゴ・ムラディアンと、The Defense Concepts OrganizationのディレクターでTeal GroupのシニアアナリストであるJ.J.ガートラーが話している。 ポッドキャストでは、NGADの中心となる有人第6世代戦闘機をNGADと呼んでいるが、この名称のプログラムは、もともと高度自律性を有する先進的無人機の開発に焦点を当てた取り組みや、新型ジェットエンジン、武装、電子戦スイート、センサー、ネットワーキング・エコシステム、戦闘管理能力なども含む、より広範なイニシアチブであることに注目すべきだ。 『Defense & Aerospace Report』は、匿名の「（NGAD）プログラム関係者」を引用し、NGADの実証機が3機あるということは、一時は元請け企業3社またはチーム3つが関与していたが、その後2つに絞られたことを示していると結論づけている。ポッドキャストではまた、候補として ボーイング 、 ロッキード・マーチン 、 ノースロップ・グラマン が挙げられており、米国の戦闘機メーカーの重鎮として、3社が常に競合の主役になると予想されていたとしている。 空軍は以前、選ばれたNGAD戦闘機の最終決定を2024年に予定と確認していたが、具体的な時期について詳細は明らかにしていない。 全体として、2つのチームがNGADの有人戦闘機の要素で競争していることは、まったく驚くべきことではない。今日のF-35ステルス・ジェットにつながった共用打撃戦闘機プログラムでも、ボーイングとロッキード・マーチンの設計2案が競合した。1980年代にさかのぼれば、先進戦術戦闘機プログラムでロッキード・マーチ

  The RTX chalet at the 2023 Paris Air Show shows off both the rebranded company name and its older Raytheon Technologies title. (Aaron Mehta/Breaking Defense) RTXとして再編されたレイセオンのトップであるウェス・クレマーは、事業部間の重複の60～70％を新体制で排除できたとブレイキング・ディフェンスに語っている レ イセオン・テクノロジーズ はRTXに社名変更した。 　FacebookがMetaの子会社になったり、Googleが突然Alphabetという会社の一部になったりするのと同じようなものだ。RTX（レイセオンの株式ティッカー）が親会社で、レイセオン、コリンズ、プラット＆ホイットニーがサブブランドとなる。そして、他の子会社も防衛プログラム（プラットは軍用エンジン、コリンズはJADC2の大部分）を持つが、防衛プログラムの大部分はレイセオン支社が行う。 　「これは、レイセオン社内の事業調整であり、各250億ドル前後の、かなり対等な3事業を立ち上げることになる」と、クレーマーは今週、Breaking Defenseに語った。「レイセオンは防衛のみで、他の事業には防衛の部分もあるが、各社間の調整を合理化した」。 　以前はレイセオンのミサイル・システム部門を率いていたクレーマーによると、このような形で組織を再編成することで、事業部門間で重複していた60～70％を排除でき、コスト面でのメリットもあったという。彼はこれを「ミッション・ファースト、カスタマー・ファーストの考え方」と呼ぶ。 　レイセオンは、8つの「戦略的ビジネスユニット」に再編成され、可能な限り、顧客との窓口を一本化することを目標としている： エア・パワー部門は、米空軍へのサービス提供が中心。 海軍部門：米海軍を担当 陸・防空システム：米陸軍向け 戦略ミサイル防衛：米ミサイル防衛庁向け 宇宙システム：宇宙軍、宇宙開発局、情報コミュニティ向け 先端技術：DARPA、OSD、軍事研究所を対象とした未来技術インキュベーター。 サイバーセキュリティ、インテリジェンス、サービス。 アドバンスド・プロダクツ＆ソリューションは、レイセオンが他のプライム企業の二次請負

  Biden administration releases Covid origin intelligence on Wuhan lab - POLITICO By CARMEN PAUN 06/23/2023 09:20 PM EDT . 武漢ウィルス研究所入口で世界保健機関調査団の来訪に備える警備員, on Feb. 3, 2021. | Ng Han Guan/AP Photo 10ページに及ぶ文書には、研究室からの漏えいや動物が宿主の証拠は見当たらず 米 情報機関は、Covid-19パンデミックの期限を把握できていない、と機密解除された情報が伝えている。 　国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）は本日発表した報告書の中で、政府の全機関が「自然発生と実験室関連発生の両方が、最初のヒト感染を説明するもっともらしい仮説として残っていると評価し続けている」と述べた。 　報告書は、Covidが最初に出現した都市で科学者たちがコロナウイルス研究を行っていた武漢ウイルス研究所の研究者たちが、パンデミックが始まる少し前の2019年秋に病気になった事実を認めている。 　ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、サブスタック・ブログ「パブリック」のジャーナリストによる報道を確認し、発病した研究者の一人、ベン・フーが米国の資金援助を受けコロナウイルスの研究を行っていたと報じた。 　研究室流出説の支持者たちは、このニュースを自分たちの仮説が正しいことの決定的証拠に近いものとしてとらえた。 　しかし、情報報告書によれば、それほど確かなことではない。 　武漢ウイルス研究所の研究者数人が 「2019年秋に軽度の病気にかかった」と報告書は認めている。「風邪やアレルギーに一致するさまざまな症状を経験し、COVID-19と通常関連しない症状を伴っていた」。「また、数名はCOVID-19とは無関係の他の病気にかかっていたことが確認された」。 　報告書は武漢研究所がコロナウイルス研究で必ずしも安全プロトコルを遵守していなかったことを確認している。 　情報機関はまた、研究所の研究者がコロナウイルスを遺伝子操作していたと述べているが、研究者がパンデミックにつながった株を研究していたことを示す情報はないという。 　報告書によれば

  Danish Armed Forces F-35A計画の加速とウクライナへのF-16パイロット訓練の開始により、デンマークからのヴァイパー寄贈の実現が近づいた デ ンマーク政府は、ウクライナ空軍がF-16ヴァイパー戦闘機の操縦訓練を開始する動きを見せたことから、F-16戦闘機をウクライナ空軍に譲渡するかを積極的に検討する。▼また、現行のF-16AM/BMの最後の1機を2025年までに退役させる計画を発表しており、これらの航空機の一部をウクライナに送る道を開く一助となる。デンマークのトロエルス・ルンド・ポウルセン国防相代理は公共放送DRとのインタビューで、ウクライナへのF-16の派遣について語った。▼発言はウクライナのパイロットにF-16や他のより近代的な西側の戦闘機を操縦できるよう訓練するNATO主導の取り組みが、ここ数カ月で具体化してきたことを示している。 デンマーク空軍のF-16AMヴァイパー。S1ブライアン・アンダーウッド／カナダ海軍 DRによると、「我々は、ウクライナ人パイロットの訓練とさらなる教育の取り組みを始めるステップを踏んだ」とルンド・ポールセンは語った。▼「デンマークのF-16をウクライナに具体的に寄贈すべきかどうか...また、その数はどうあるべきかを検討する」という。▼デンマーク空軍は、約43機のF-16AM/BMヴァイパーを保有しているが、ステルス性の高いF-35A統合打撃戦闘機への置き換えが決まっている。▼デンマークのヴァイパーが保管されているかは不明だが、もしそうだとすれば、ウクライナに寄贈するためこれらの戦闘機を整備する必要があるだろう。▼デンマーク国防省の当初の目標は、2027年までに機種変換を完了させることだったが、現在は2025年に早めたという。▼デンマーク当局は当初、ヴァイパーを2024年から2025年にかけて退役させる予定だったが、昨年のロシアによるウクライナへの全面侵攻を受け、就役期間を延長すると決定していた。 DRとのインタビューで、ポールセン大臣代理は、少なくとも自国のF-16の一部を2025年以前にウクライナに移転することは必ずしも妨げにならないと述べた。▼「事前に決定できないという意味ではない」と彼は言った。「しかし、（F-16AM/BM）は、（少なくとも）2024年までデンマークにいることになる」。▼フランスの『

  半導体製造は、すべての人の関心事だ、ただし北京を除いて こ こ数カ月、台湾の代表的なハイテク企業台湾半導体製造会社（TSMC）が、中国による台湾侵攻の可能性で議論の焦点となっている。例えば、日経新聞は米空軍士官学校教授ジャレッド・M・マッキニーの記事を掲載した。マッキニーは、台湾はTSMCのチップファウンドリーを破壊し、中国の手に落ちるのを防ぐべきと主張している。 　マッキニーは、中国が先進的な極端紫外線露光装置（EUV）を手に入れた後、独自の代替チップ製造能力の開発能力を入手すると主張。「短期的混乱を乗り越えれば、中国は自立した半導体大国として台頭することになる」。そのため、設備を破壊すると脅せば侵略を抑止でき、「中国が侵略してきても、TSMCのEUV装置や半導体ファウンドリーにアクセスできないことが明確になれば、台湾の利益となる」と主張。 　ただ真実は単純：TSMCは無関係なのだ。 　TSMCが半導体の巨人として登場するずっと前から、中国指導層は台湾を中華人民共和国の主権領土と主張していた。この主張は、台湾の経済力とは無関係だ。マッキニーは、TSMCが中華人民共和国の併合の夢を後押ししているとは主張していないものの、マーク・ケニスなどコメンテーターは、これを明確に主張している。もしTSMCが明日消滅しても、北京は台湾がいつも中国の一部であったかのように装うだろう。 　第二次大戦前にはアラン・ワックマンが『なぜ台湾なのか？Geostrategic Rationales for China's Territorial Integrity』の中でAlan Wachmanが述べているように、戦間期には国民党と共産党の指導部はいずれも台湾に無関心であった。エリートのコメント、出版物、政府の情報報告書などでは、台湾は中国の伝統的な領土外にあり、台湾住民はいつか独立国家を形成するものと想定していた。 　日本がアメリカを第二次世界大戦に引き込んだ後、中国エリート層は、第二次世界大戦後にどのような領土を手に入れることになるかを考え始めた。蒋介石総統の国民党政権は、台湾含む中国の歴史を塗り替え始め、1949年に政権を握った共産党も追随した。中共指導部は、歴史的基盤が虚偽であるほど強い熱意をもって、統一の背後にある改ざんされた歴史を重要な戦略目標として内面化してきた。20

  TOS-1 rocket launcher. Image Credit: Creative Commons . プーチンがウクライナから撤退するのは、戦争のコストが利益を劇的に上回るときだ。戦争の収支は今でもマイナスで、悪化の一途をたどっている。今回の暴動が拍車をかける。これがウクライナが勝つ方法で、我々が思っているより早く実現する ロ シアの傭兵組織ワグネル・グループのリーダー、エフゲニー・プリゴジンがプーチン大統領と決別した。ワグネル・グループは、ウクライナ侵攻で重要な役割を担ってきた。形式的には非国家主体として、法的制約を受けずに活動してきた。ウクライナ市民に対しては過酷な戦術を用いた。また、自国の工作員に対しても厳しい。ワグネルの世界的な評判、特に中東とアフリカにおける傭兵勢力としての評判は、当然のことながら悪辣だ。 ワグネルはウクライナ戦争で貴重な役割を果たした。ワグネルはロシア政府に、民間人への残虐行為をもっともらしく否定できるようにした。ワグネルは、ロシア政府がロシア社会の近づきがたい要素からリクルートすることを可能にした。ワグネルは刑務所や元兵士から傭兵を集めている。 しかし、プリゴジンはプーチンを厳しく批判する人物でもある。彼はソーシャルメディア上で、戦争の背後にある計画と兵站の稚拙さについて繰り返し語っている。彼は、自軍が大砲の餌食にされ、弾薬や食料の適切な供給が不足していると主張している。理由はまだ不明だが、この怒りはこの48時間で沸騰したようだ。プリゴジンは、彼が批判してきた軍指導部に対してだけでなく、プーチンとロシア国家そのものに反乱を起こしたようだ。 クーデターは難しい その後、彼は身を引いたが、プリゴジンが、プーチンが20年以上かけて慎重に構築してきたロシアのパワーネクサスを本気で覆すことを期待していたかどうかは不明である。 プーチンは長い間、モスクワのロシア支配エリート内の反対勢力を排除してきた。戦争は亀裂を生んだが、プリゴジンはいまだに軍、治安機関、クレムリンという一枚岩の敵に直面している。これは内戦には見えない。 クーデターは難しい。頻繁に失敗する。クーデターを成功させるには、エリート層の大幅な分裂が必要だ。街頭での民衆による革命というロマンチックな考えは、たいていの場合間違っている。クーデターが成功するのは、街頭での抗議では