航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  Boeing ボーイングの新型ステルス機コンセプトは、貨物輸送機やタンカーにも生存性向上を求める声の高まりの反映だ ボ ーイング は、ステルス性を備えた戦術的貨物機の新コンセプトを発表した。同社はこれまで社内プロジェクトとしてきたが、フランク・ケンドール空軍長官が、近い将来の中国とのハイエンド紛争では、生存性の高い輸送機と空中給油タンカーが重要だと述べた約2週間後に、今回の発表が出た。 ボーイングはワシントンD.C.郊外で開幕した2023年AIAAサイテック・フォーラムで新型BWBコンセプトの模型を展示した。 ボーイング社が今週、年次AIAAサイテック・フォーラム展示会で発表した新しいステルスBWB貨物機コンセプトの模型。 Joseph Trevithick The War Zoneがボーイングから入手した声明によると、同社はBWBの主な特徴を共有する良い時期だとし、「当社は、軍用輸送機設計の最先端を進むため、BWBコンセプトの研究活動を政府と続けています」とある。 ボーイングには、BWB設計に関連する長い歴史がある。2000年代後半から2010年代前半にかけNASAとの契約で、乗員なしのサブスケールX-48の開発と実際の飛行テストをした。 BWBは、全翼機のような機体形状で、B-2やB-21ステルス爆撃機の高ステルス性を連想させるが、BWBの利点は、空力的効率の向上と、燃費と全体的な航続距離の増大だ。また、内部容積が増えることもプラスに働く。 しかし、The War ZoneがAIAAサイテックイベント会場で話したボーイング担当者は、新しく発表された輸送機コンセプトは、同社のこれまでのBWB開発からの「実質的な逸脱」だと述べている。今回のコンセプトは、胴体の縁を一部削り、機首をくちばし形状にするなどのステルスデザインや、完全内蔵型ジェットエンジンが特徴で、尾翼形状も特徴的だ。 ボーイングの新型ステルス「BWB」コンセプトの小型モデルを正面から見た。 Boeing X-48を含む、ボーイングのこれまでのBWBデザインは、胴体と機首がより広く丸みを帯び、エンジンは後部胴体中央上部のポッドに搭載されているものが中心だった。しかし、同社は10年以上前にも、空軍主導の「スピード・アジャイル」プログラムの一環で、今回明らかになったコンセプトに近いものを製作していたが、

  2019年4月23日、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地上空で開発飛行試験中のKC-46ペガサスが初めてB-2に給油する。タンカーのブーム用に再設計されたビジョンシステムは、サプライチェーンの問題もあり、19カ月遅れている。 (Christian Turner/Air Force) ボーイングによると、世界的な部品不足で、一部ハードウェアが入手しづらくなっている 米 空軍は、 ボーイング KC-46ペガサス用に再設計された給油ビジョンシステムの登場が、サプライチェーン問題のため19ヶ月遅れると発表した。 10月7日金曜日にDefense Newsに提供された声明で、空軍はリモートビジョンシステムのアップグレード、RVS 2.0が2025年10月にリリースされると述べている。これまでは2024年3月のリリース予定だった。 空軍の調達責任者アンドリュー・ハンターAndrew Hunterとボーイングは、このプロジェクトに影響を与えるサプライチェーンの問題が、1年半以上の遅延の主原因であるとそれぞれの声明で述べている。 「わが国の防衛産業基盤はサプライチェーン問題に直面し続けており、KC-46リモート・ビジョン・システム2.0のような技術的に複雑なシステムの取得スケジュールに影響が現れている」とハンターは声明で述べている。「この運用能力向上を実現するため、スケジュールを加速できる機会を検討し続けている。 「KC-46は、統合軍の空中給油の要求を満たすために、世界中への配備をサポートしていく」。 ボーイング広報は、世界的な部品不足により、一部のハードウェアの入手性が悪化し、RVS 2.0の完成に必要なコンピュータ機器やその他技術のリードタイムが長くなっていると述べている。 「当社は、業界が直面している歴史的な課題を克服し、米空軍と同盟国にRVS 2.0の比類ない能力を提供するために、サプライヤーや米空軍パートナーと協力していくことを約束します」とボーイングは述べている。 BloombergとAviation Weekがこの遅延を最初に報じた。 RVS 2.0は、KC-46のブームオペレータが被給油機にブームを誘導する際に使用する、問題のあるオリジナルのリモートビジョンシステムを置き換えようとしている。 当初のビジョンシステムは、カメラとセンサーのネットワークで、ブームオ

  ボーイングはシカゴ拠点を維持するが、プレゼンスは縮小する ボ ーイングは、グローバル本社をシカゴからバージニア州に移転する方針を確認し、シカゴでのプレゼンスを縮小する可能性を明らかにした。ボーイング社のアーリントンキャンパスは、ワシントンDC郊外に位置する。移転により、ボーイングの重要顧客のペンタゴンや、ボーイングへ監視を強めている連邦航空局から近くに本社が移ることになる。 ボーイングがDCに近くなる ボーイング本社がアーリントンにやってくると、国防、セキュリティ、宇宙開発プログラムがあるキャンパスと同じ場所になる。また、ボーイング社幹部は、この移転により、意思決定部門に近づく。 ボーイングの社長兼最高経営責任者デイブ・カルフーン Dave Calhoun は、次のように述べた。 「バージニア州北部に基盤を築くことができ、大変うれしく思っています。この地域は、当社の顧客や関係者に近く、世界クラスのエンジニアリングや技術的な才能にアクセスできるため、当社のグローバル本社機能の場所として戦略的に意味があります」。 　カルフーンはボーイングはシカゴとの継続的な関係に感謝し、シカゴのプレゼンスを維持するとしたが、プレゼンスは小さくなる懸念がある。シカゴ事務所は、シカゴに残る社員のオフィススペースが縮小されると認めている。 　ボーイングはまた、バージニア州北部に研究・技術ハブを設立すると発表した。この拠点では、サイバーセキュリティ、自律型オペレーション、量子科学、ソフトウェアおよびシステム工学の分野における技術革新の開発に注力する。 　共和党のグレン・ヤングキン知事 Glenn Youngkin は昨年、同州に新規雇用をもたらすと公約して選挙戦を戦ったので、ボーイングの動きは同知事から強く歓迎されそうだ。知事は、移転交渉に直接関与していたと言われる。 　ボーイングは、ダラスやデンバーへの本社移転も検討したが、2001年にシカゴを選択した。 今回のニュースは、ボーイングが777Xを少なくとも2025年まで延期することを明らかにした直後のことである。写真 アラン・ライス ボーイングへの風当たりがきびしい ボーイングはここ数年、同社の方向性、モデル、リーダーシップについて、ますます厳しい監視と疑念に直面しており、今回の移転もその一環だ。 　同社は最近、新型機777Xを少なくと

  NGADはさておき、KC-46は米国以外には日本、イスラエルぐらいしか採用がないのですが、このままA330MRTTが米空軍も採用すれば、日本も対応を考えざるべき事態が生まれそうですね。 ポイント：　ボーイングはこれまでKC-46で50億ドル近くを失いながら、進捗は予定から遅れつつ、それでいて生産をこなせない観がある。 F -22後継機は航続距離が伸び、兵装搭載量が増え世界最高峰の制空戦闘機でありながら、対地攻撃もこなす機材になると空軍参謀総長が議会で発言した。 次世代制空戦闘機（NGAD）は単一機種ではなく、各型式で異なる任務をこなす機体になるとCQブラウン大将は下院軍事委員会(HASC）の2022年度予算要求公聴会で明らかにした。 一番驚かされたのはNGADに「対地攻撃能力も付与し、航空部隊や統合部隊に選択肢を広げる」とブラウン大将が発言したことだ。 Air Force Magazineは「空軍戦闘軍団司令官マーク・D・ケリー大将はNGADは二型式とし、インド太平洋向けに長距離大ペイロード型、ヨーロッパ向けには短距離型とすると述べた」と伝えている。 また本日の公聴会で飛び出したビッグニュースがある。一部議員が ボーイング に対し旧型KC-135の代替用給油機KC-46を低リスク策で実現するのに時間がかかりすぎ、かつ製造が順調でないと痛烈に批判した。現時点でKC-46は安全な空中給油実施のためカメラシステムを刷新する必要が生まれている。ボーイングは50億ドル損失を発生させながら、事業は数年に及ぶ遅延となっており、製造の基本条件もうまくこなしていないように映る。 HASCで同給油機問題を扱う有力議員ロブ・ウィットマン下院議員はブラウン大将、空軍長官代行ジョン・ロス両名にボーイング向け契約の「見直しを強く求める」と発言した。 空軍上層部の両名は現行の固定価格契約をやり直せば費用増加はほぼ確実と返答した。現在は追加発生費用はすべてボーイング負担としており、空軍並びに納税者は追加費用を一切心配しなくてよい構造になっている。「契約構造を見直せば、事業がさらに遅延するのは確実なので、見直し策には効果はないと考える」とロス長官代行は発言した。 ボーイング幹部を動揺させたにちがいないニュースをDefense Oneが伝えている。空軍が別機種の給油機KC-Yとして160機程度調達

ボ ーイング MQ-25空母艦載無人給油機のテスト機材T1が主翼下に コバム 製バディ燃料給油タンクを装着する姿がはじめて明らかになった。タミー・ダックワース上院議員（民、イリノイ）がミッドアメリカ空港を訪問し、ツイッターでT1の写真を掲載した。 同議員によればボーイング施設を訪問したのは先週のこと。ミッドアメリカ空港はスコット空軍基地に隣接し、セントルイスから18マイルほど離れている。ボーイングはT1を4月に同地に移動し、民間機登録番号N234MQを取得し、5か月後に初飛行させた。 OFFICE OF SENATOR TAMMY DUCKWORTH 中央車いすに乗るタミー・ダックワース上院議員。ミッドアメリカ空港のボーイング施設でT1が背景に見える。July 2020. OFFICE OF SENATOR TAMMY DUCKWORTH 「先週、@MAAirportを訪問し、海軍の新型MQ-25無人機システムを見ることができた」と同議員はツイッターに写真数点を掲載した。「ミッドアメリカ空港はわが州の経済で大きな推進役となっており今後も必要な連邦政府支援を得られるよう努力して行きたい」 ダックワース議員は退役米陸軍中佐で、2004年にイラクで乗機UH-60ブラックホークがロケット推進手りゅう弾の攻撃を受け両脚を失った。2013年から2017年イリノイ州選出下院議員ののち上院に当選した。現在は上院軍事委員会に籍を置き、今年の大統領選挙ではジョー・バイデンの有力副大統領候補といわれる。 ボーイングはT1試作機を2019年からミッドアメリカに置き、作業を進めている。同社はMQ-25スティングレイ無人給油機の契約を一年前に獲得していた。コバムのバディ給油ポッドは海軍で F/A-18E/F スーパーホーネットが給油機任務で運用しており、無人艦載機（UCA)ではその運用が重要視されている。UCAは開発中止となった無人艦載偵察攻撃機（UCLASS)構想を引き継いでいる。 T-1テスト機はボーイングのUCLASS提案に手を加えたもので、同社は技術開発モデル(EDM)試作機を計4機引き渡す契約になっている。この一号機は来年の引き渡しとなる。残る3機も2024年までに納入される。 ボーイングはT1で空母艦上の各種

Boeing ボ ーイングはF/A-18スーパーホーネットの新型ブロックIIIの初飛行を実施した。 ボーイングはYoutubueの自社チャンネルに映像を公開し、複座のF/A-18F (F287)の初飛行を示した。 飛行テスト用二機が米海軍に近日中に引き渡される。パイロットがブロックIIIに習熟したあとで空母運用テストがはじまる。実戦用機材は2021年から引き渡し開始となる。 ブロックIIIの初飛行と入れ違いにF/A-18E/FブロックII仕様の最終引き渡しが4月にあった。 ブロックIIIの改良点に機体構造、センサー能力向上、データスループットの拡張、新型赤外線探索追跡センサー、一体型燃料タンクがあり、後者は飛行距離を拡大するがF287機体には未装着だ。 2019年3月にボーイングはブロックIII仕様のスーパーホーネット78機の製造契約を40億ドルで交付された。作業は米海軍のブロックII機材をブロックIIIに改装するもので、耐用期間を6千時間から1万時間に延長する。作業は三年で完了する。 オーストラリアでもスーパーホーネットブロックII24機が供用中だが、ブロックIII性能改修は未決だ。 ボーイングはクウェイト向けスーパーホーネット28機の製造契約を4月に受注した。ドイツはF/A-18E/Fを30機調達し、核兵器を搭載させる。ドイツは同機の電子戦用途機材EA-18Gグラウラーも15機導入する。 スーパーホーネットはカナダ、フィンランド、インドでも戦闘機選定の候補に残っている。■ この記事は以下を再構成したものです。 ​ Block III Super Hornet conducts maiden sortie By Greg Waldron 11 June 2020 https://www.flightglobal.com/fixed-wing/block-iii-super-hornet-conducts-maiden-sortie/138787.article

ステルス性能を有する航空戦力チーミングシステム無人機は交換式機首に各種ペイロードを搭載し現場で簡単に交換できる。 こ れは ボーイング のみならず 無人航空戦闘全体で大きな一歩となる。 無人チーミング機 の先行生産3機が完成し、 航空戦力チーミングシステム （ATS)と呼ぶ全体システムの中心要素となる。War Zoneは少数の報道機関とATS関係者と懇談し、同システムについて公式発表前に学ぶことができた。 ATSは有人機と同時投入され「忠実なるウィングマン」が驚くほどの低費用で実現する。有人機より大幅に低費用で戦術機の機材数を大幅に増やす効果も期待させる。また全く異なる戦術を実現させる可能性を秘める。有人機の生存性も高める。 ボーイングは人工知能（AI）と自律運行技術の組み合わせが革命的性能のカギと見ており、有人機の戦力を大きく拡張する効果が生まれるという。今回の無人機は遠隔操縦ではない。ポイントアンドクリックで指示を与える。AIにより飛行制御の大部分を自動化して操作員の注意を戦術面に集中させる。操作員は付近を飛ぶ機体に搭乗し、航空戦の様相が一変する。 ボーイング・オーストラリアとオーストラリア空軍（RAAF）の共同作業は早いペースで進展中だ。事業開始発表からわずか14ヶ月でボーイング・オーストラリアは縮小モデルによるソフトウェア、作動原理のテスト実施にこぎつけた。 今回の事業は設計製造がオーストラリア国内で完結する点でも特徴的だ。つまり米国内事業ではないが、成果は米国含む同盟国多数の航空戦に大きな変化をもたらしそうだ。 背景 今回の説明はジェラド・ヘイズ（自律航空技術部長）、シェーン・アーノット博士（航空戦力チーミングシステム部長）の2名が行い、両名は丁寧に対応してくれた。内容には興奮させるものがあった。 同事業は自律運行無人戦闘航空機で新次元を開く歴史的かつ前例のない動きの一部で、米国外での新型機開発はボーイングにも初事例だ。 ボーイング・オーストラリアが製造中の3機は試作機ではなく、自動化製造工程から生まれた実用機材と同様に作動する機体だ。この製造工程自体も量産工程の実証機能を兼ねる。 この3機で実証しながら全体システムの妥当性も検討する。システムは機材以外にユーザーコマンドインターフェイス、