航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

本来ならトランプ政権で海軍と空軍は別格扱いとなり、実際に海軍は追い風を感じているようですが、空軍はビジネスマンのトランプから見ればあまりにもコストパフォーマンスが悪い実績しか目につかないのか当初から厳しい向かい風に直面しているようです。 2017 Forecast: Air Force Faces Intense Trump Scrutiny By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on January 06, 2017 at 11:18 AM http://breakingdefense.com/2017/01/2017-forecast-air-force-faces-intense-trump-scrutiny/ 空軍長官デボラ・リー・ジェイムズがマイノット空軍基地へICBM要員を訪ねた ARLINGTON: 米空軍が大統領に就任前のドナルド・トランプから激しく非難されている。2017年は空軍創立70周年だが、大統領に振り回される年になりそうだ。 退任が近づく空軍長官デボラ・リー・ジェイムズはロッキードF-35共用打撃戦闘機やボーイングのエアフォースワン案件への トランプの 介入に平静を装っているが、明らかに懸念している。 「気になるのは次期大統領が納税者のお金に焦点を合わせていることです」とジェイムズは任期中最後となる空軍協会講演で話している。「それ自体は大事なことだと思う。私自身も三年間同じ思いでやってきました」と長官就任後の姿勢を表現。空軍は「入隊隊員のA1C一等空兵」にさえコスト意識を植え付けようとしているという。 さらにジェイムズ長官は続けた。「普通と違う対応で事業を仕切ることができるのか確信がもてません。でもきっかけは費用面の管理であり、効率性であり、政府決定層の注意をひきつけることになるのでしょう」 長官が論じているのは空軍が費用削減と事業管理の両面で進展を示していることだ。司令部経費を一年で20％も削った事例もあり、通常なら5年もかかって当然の成果だ。また事業運営でも安定効果が現れている例としてトランプが目の敵にするF-35がある。 「費用管理で効率をあげていただくのはとても素晴らしいことですが、誰もが同じ思いなのです」とジェイムズ長官は続けた。「でもF-35の性能に関

12月14日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 トランプのF-35発言でロッキード株価が急落 12月12日の取引開始前にロッキード・マーティン株価は一日で3％と大きな下げ幅を示した。トランプは前週のボーイング次期大統領専用機に続き、F-35事業への疑問を公言している。 （トランプ発言によるF-35事業への影響の分析は別途記事を参照してください。） http://aviationweek.com/blog/lockheed-stock-drops-sharply-after-trumps-f-35-tweet 上院が大統領選へのロシア関与を調査 ロシアがトランプ当選を狙い選挙を操作下との嫌疑で上院は超党派対応で調査を開始するが、トランプには共和党議員との初の対立になる可能性がある。これはその疑いを報告したCIAを受けての調査となる。トランプ側は強く反発しており、議会共和党議員と対立すれば閣僚人事承認にも影響が出る可能性が出てきた。 http://www.defenseone.com/politics/2016/12/senate-will-investigate-russian-interference-us-election/133817/?oref=d-river ノルウェーがP-8導入へ　5機調達 総額11.5億ドルでP-8Aを5機導入し、P-3Cの後継機とする。オライオンを運用中の国は17カ国あり、今後P-8への切り替えを米海軍、ロッキードは期待している。 http://www.dodbuzz.com/2016/11/28/norway-order-five-p-8-recon-planes/ インドネシアがSu-35導入を検討中 インドネシア空軍はF-5E後継機としてフランカーEを候補としている。ロシアとは価格面が交渉の難題になっているとの現地報道がある。インドネシアはロシア製機材運用の経験が豊か。完成機導入後に部員の現地生産も視野に入るだろう。 http://www.janes.com/article/66155/indonesia-reportedly-negotiating-pr

まあエアフォースワンはともかく、F-35と核攻撃兵力の整備でトランプ大統領がどんな判断をビジネス感覚で出してくるか注目されます。産軍複合体の後ろ盾なく当選できたので業界としても不安な面持ちであることは確かなようです。1月の大統領就任式までは観測がさかんになるでしょうね。自分のお金があると色々自由になっていいですね。747から派生したもう一つの重要機材E-4については後継機構想はまだ浮上していないようです。 We go to war so you don’t have to Will Trump Be Satisfied With Plans for a New Air Force One? President-elect likes luxury and has criticized plane maker Boeing by JOSEPH TREVITHICK https://warisboring.com/will-trump-be-satisfied-with-plans-for-a-new-air-force-one-a76ba3f77bd0#.6wvxlvdvc 大統領選で一年以上にわたりドナルド・トランプは米軍拡充を曖昧に語ってきた。トランプ政権が発足後に構想を現実にしていくと期待したい。 トランプは既存の国防事業で責任も引き継ぎ、その中に新型技術向上型エアフォースワンも含まれる。2016年1月に米空軍からボーイングに「大統領ミッション用の」747を3機製造する契約を交付したと発表があった。 空軍は新型機投入は2024年以降と見る。その時点でトランプが再選されていてもホワイトハウスの主でいられるのはわずかだろう。 そうなるとアメリカの新指導者が同機を利用することは少なくなる。トランプはエアライン経営に失敗したものの航空分野に熱意を持ち、なんでも「一番」がいいと公言するナルシストである。贅沢を好み、選挙期間中はボーイングに批判的だった。 ペンタゴンが大統領一行の移動用に専用機材を確保するのは1944年以来の伝統であり、大統領が搭乗した機材は「エアフォースワン」のコールサインとなる。 2016年現在、空軍にはボーイングVC-25Aが二機あり、747-200B旅客機を改造した各機は大統領移動用に待機し

（ターミナル1、2共通投稿です） 熱狂的な結果も一夜空けると冷静な分析が出てきますね。新政権が生まれるのは来年1月20日のはずですから、今はいろいろ観測したり考える時期なのでしょうね。航空業界とくに民間航空が大きな影響を受けそうです。航空管制の民営化の話題は米国の動向次第では日本にも飛び火しそうですね。（国交省は当然反対の立場でしょう） Trump Win Brings Change, Uncertainty Nov 9, 2016 Michael Bruno | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/trump-win-brings-change-uncertainty WASHINGTON—ドナルド・トランプが大統領に就任すると航空宇宙防衛産業（A&D)は変貌を遂げる。 政権に癒着して契約を受注している企業をトランプが批判していたことからこの先に起こることは予想がつくし、貿易・安全保障上の条約関係は大部分を再交渉するとの公約もあり、NATO加盟国、北米の各国がここに含まれる。また安全保障分野では本人がまだ詳細を理解していないこともあるものの、中国に ボーイング 737の完成施設を設ける案件が急に出てきたが、トランプの思考から同案件も大きく影響を受けるだろう。 西側A&D産業部門はトランプ政権の方向性をつかむまではショック状態のまま、立ち位置の調整が必要となるのは確実だ。英国のブレグジット同様に米国の選挙結果で全員が来春にかけてスリルを感じることになる。 自由貿易、開かれた国境線、グローバル規模の安全保障の責務から米国を後退させるとの公約により債券市場は早くからトランプ政権誕生はリスク要因と考えてきた。 Credit: Joe Raedle/Getty Images 債券市場は民主党候補ヒラリー・クリントンを望ましい候補としつつ、投票日直前でクリントン当選の見通しを55％まで引き下げていたが、アナリスト陣は民主党が議会多数派になるとは見ていなかった。投票日前のA&D業界の集まりではクリントン当選を前提とし大統領選はほとんど話題になっていなかった。 投票

現時点でトランプ候補はあと数名で勝利、クリントン候補は結果を受け入れられず敗北宣言を拒んでいます。米国民が下した審判は明らかです。民主国家として結果を受け入れた上で新しい思考の指導者を迎え入れ、21世紀型の国際秩序を作り上げるべきなのです。既得権に目を奪われた層は悲惨な目にあうでしょうが、未来を創るという観点で新しい歴史が始まります。 Trump’s Foreign Policy Could Change the Entire International System BY URI FRIEDMAN　 THE ATLANTIC 　 READ BIO NOVEMBER 7, 2016 http://www.defenseone.com/ideas/2016/11/trumps-foreign-policy-could-change-entire-international-system/132973/?oref=d-river 先週のことだが、ブルッキングス研究所で米外交政策を専門とするトーマス・ライトがツイッターで米大統領選挙で大胆な書き込みをした。「ドイツの1932年国政選挙に次ぐ重要な選挙になる」とし、アドルフ・ヒトラーの台頭を許したドイツ事例に言及している。「この選挙ほど国際秩序を崩す結果を産んだ選挙はかつてなかった。世界経済や地政学でも同じだ」 選挙戦ではドナルド・トランプの外交政策観を一貫性がない、知見がないとの批判が相次いだが、ライトはこの点を真剣にとらえイデオロギーと歴史の観点から考察している。ライトはトランプの誇張気味の発言（「オバマがISISを生んだ）とトランプの固有の信念は分けて考えている。トランプの公的発言で国際関係に関するものを1980年代から眺めたライトはトランプは一貫した世界観を有しておりアメリカが超大国になってからの主要政党の大統領選挙候補の中では他に匹敵する対象がない存在と結論づけた。 トランプの孤立主義には3つの構成部分があるとライトは結論づけた。1）米主導同盟関係への疑念　2）自由貿易への反対姿勢　3）権威主義　だという。ライトの見方ではこの3つをトランプ政権が政策に反映すれば、リベラルな国際秩序として第二次大戦後に米国が作り上げた秩序が崩れる。これに対してヒラリー・

投票数で勝っても選挙人で多数を獲得できなければトランプ候補は当選できないのですが、ここに来て同候補に明らかに勢いがついており予想外の結果が生まれそうな気配です。トランプ大統領になって国防政策はどうなるのか、共和党の重鎮の考え方に耳を傾けてみましょう。このとおりならかなり期待できる国防政策が期待できそうです。選挙戦は人格攻撃など低劣になっていますが、冷静な思考が裏で動いいていることにホッとします。日本も一層の防衛支出を求められるのは避けられないでしょう。 Top Trump Military Advisers Detail GOP Candidate's Defense Plan By: Christopher P. Cavas and Joe Gould, October 30, 2016 http://www.defensenews.com/articles/trump-defense-plan-detailed 2016年大統領選挙で国防問題は主要争点になっていない。予算制限法の制約が予算強制削減措置とともに解除された場合を想定し、両陣営ともに国防政策では一般的な言及にとどめているのが現状で、その中でクリントン候補が政策面にやや詳しく触れている程度だ。トランプ候補は本人が軍の「惨状」と呼ぶ状況の再建に重点を置いている。だが両候補ともに各論となるとわずかしか明らかにしていない。 一般投票まで一週間となった今、共和党の軍事問題政策の重鎮二名からトランプ当選で国防がどうなるかが見えてきた。アラバマ州選出上院議員ジェフ・セッションズは上院軍事委員会に所属しトランプ政権誕生の暁には国防長官就任が濃厚と言われている。ランディ・フォーブス下院議員はヴァージニア州選出で下院海洋権力小委員会委員長だが来年1月で議員を退く。予備選に勝てなかったためだ。だがフォーブスは海軍問題での知見の豊かさで知られ、海軍長官候補のひとりた。 先週金曜日にこの両名がDefense Newsへトランプ政権のペンタゴン方針について語った。 政権発足早速とりかかる主要政策は何か セッションズ：トランプは米国は力による平和を推し進めるべきとする。軍の戦力が低下していると見ており、再建が必要だ。予算強制削減がその原因だ。アメリカの国益を第一にお