航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

筆者は釜山大学の米人教授だそうですが、なかなか本質をとらえた論評をしていると感心せざるを得ません。問題は同じ論調が韓国の皆さんから聞こえてこないことです。「空気を読む」のと「感情」を優先するあまり正論・異論は韓国では声に出しにくいのでしょうか。韓国の将来が心配です。       The Real Reason China Wants South Korea to Ditch THAAD THAAD撤去を韓国に求める中国の真の理由は何か The U.S. missile system has fallen victim to South Korea’s tough position between Beijing and Washington.　 米中のはざまで苦悩する韓国で米ミサイル防衛装備が犠牲になっている 　 Robert E Kelly June 13, 2017 http://nationalinterest.org/feature/the-real-reason-china-wants-south-korea-ditch-thaad-21139?page=show 韓国の新大統領文在寅が運用先送りを宣言した米ミサイル防衛装備は米軍が長年にわたり韓国に導入を図ってきた高高度ミサイル防衛装備だ。韓国政府は中国を挑発したくないため消極姿勢になり、米韓双方で合意ずみのトラック1、1.5、2内容を無視した格好だ。朴槿恵前政権がTHAAD最終段階高高度広域防衛装備の導入を2016年に入り決定し、一部導入済みだ。 中国とTHAAD これに対し中国の反応は韓国向け経済金融措置として即座に現れた。韓国最大の貿易相手先が中国であり、この措置で国内経済に景気後退を生んだ。左翼政治家はTHAADは不要と言い始めた。北朝鮮のミサイル装備に対し過剰装備であるが、北朝鮮の韓国攻撃阻止には役立たないというのが理由だ。また北朝鮮と言えども同じ民族であり韓国を核攻撃をするはずがないとの主張だ。 　左寄りの文が大統領に就任するや配備を停止または遅延させる力が出てきた。文は配備を阻止すべく二方面で策を講じている。立法面の承認手続きと環境アセスメントだ。ただしこの作戦には反対意見が広く生まれている。民主国

もし戦わばシリーズも11回目になりました。インドが中国を攻撃するとは考えにくく、中国がインド国境を越えて進軍したらどうなるかという想定です。周辺国にストレスを与える中国の存在は中国に近いパキスタンという宿敵を持つインドには特に面倒な存在でしょう。   If 2.6 Billion People Go To War: India vs. China　 26億人の戦争になったらどうなるか：インド対中国 Kyle Mizokami 　May 27, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/if-26-billion-people-go-war-india-vs-china-20875?page=show 仮にインドと中国が交戦すればアジア最大規模の破壊絵図が繰り広げられるだろう。さらにインド太平洋地区全体が動揺をうけ両国の世界経済も影響を免れない。地理と人口構成が大きな要素となり、戦役の範囲とともに戦勝条件が制約を受ける。 中印国境で以下の地点が注目だ。インド北方のアクサイチンAksai Chinおよび北東部のアルナチャルプラデシュ州Arunachal Pradeshである。中国はともに自国領土と主張しており、それぞれ新疆省および中国が占拠するチベットの一部だとする。中国は1962年に両地点を侵攻し、両軍は一か月交戦し、中国がわずかに領土を確保する結果になった。 両国とも核兵器の「非先制使用」を是としており、核戦争への発展は極めて可能性が低い。両国ともそれぞれ13憶人ほどと膨大な人口を擁し、実質的に占領は不可能だ。近代戦の例にもれず、インド中国が戦争に入れば陸海空が舞台となるはずだ。地理条件のため陸戦の範囲は限定されるが、空での戦いが両国で最大の損害を生むはずだ。ただし海戦ではインドの位置が優位性を生み、中国経済への影響がどうなるかが予想が難しい。 次回両国が武力衝突すれば1962年と異なり、双方が大規模な航空作戦を展開するだろう。両国とも戦術航空部隊は大規模に保有し人民解放軍空軍は蘭州軍区からアクサイチンに出撃し、成都軍区からアルナチャルプラデシュを狙うはずだ。蘭州軍区にはJ-11、J-11B戦闘機部隊があり、H-6戦略爆撃機二個連隊も配備されている。

今日の中国が一歩間違えば北朝鮮同様になっていた可能性があるということですね。しかし朝鮮民族は悲運に苦しめられており、二国がちがう道筋についたことが歴史の大きなわかれめであったことがわかります。しかし歴史を都合の良い形に平気で塗り替える、信じ込む傾向は両国で似ていますね。 Egg Fried Rice and an Air Strike Altered China’s History玉子炒飯と空爆が中国の歴史を永久に変えた A U.S. bombing run wiped out Mao Zedong's dynasty when his son was cooking breakfast　米軍爆撃が毛沢東の世襲の夢を奪った。息子は朝食を作っていた May 7, 2017 Sebastien Roblin https://warisboring.com/egg-fried-rice-and-an-air-strike-possibly-altered-chinas-history/ 前途有望な若者が戦争で馬鹿げた形で生命を奪われる例は多い。これは北朝鮮も高く称賛する人物の死で中国の将来が変わってしまったという話だ。 彭徳懐 Peng Dehuai 将軍の新任書記に妙な点があると杨迪 Yang Di 将軍が気付いた。若い将校はロシア語通訳官のくせに幕僚会議の途中で口をさしはさむだけでなく 梁興初 Liang Xingchu第38軍団司令官に戦術の指導までしていた。そこまでやっても 彭徳懐（人民解放軍朝鮮志願部隊総司令官）は何ら叱責しない。彭徳懐が中国将棋で一度打った手を取り消す悪癖を示すと通訳官がいら立ちを隠さない態度を見せた。 楊は直属の上司Ding Ganru将軍に若者の行いに不満を伝えたところ、つまらないことは言うなと止められた。後になって、楊も事実を知った。書記官は毛岸英Mao Anying、毛主席の実子で中国のトップを約束された人物だった。 ソ連へ 毛岸英の出自で母親の 楊開慧 Yang Kaihuiは避けて通れない。 楊開慧の父は毛沢東を同じ湖南出身者として助けた。毛沢東は楊開慧の美貌と政治思想にひかれ、ふたりは1920年に結婚し長沙で所帯を持つ。実は楊は毛沢東の四人の妻のうち二番目で最

4月25日には火砲訓練除き、心配された「暴走」はなかったのですが、むしろ緊張が長期にわたる事態を想定する必要が出てきました。米中二国による北朝鮮管理が実現するのか注目です。なお、中国が北朝鮮をなんとしても支援する姿勢を弱めており、原油供給も減らし始めたようですので、近日中に大きな展開があるかもしれません。 Chinese Media: North Korea Will "Cross the Point Of No Return" with Sixth Nuclear Test　 中国メディアが六回目核実験強硬すれば「後戻りできないぞ」と北朝鮮へ警告 Ryan Pickrell April 25, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/chinese-media-north-korea-will-cross-the-point-no-return-20348 北朝鮮が第六回目の核実験の準備に入っておりこのままだと「後戻りできない」一線を超えると中国メディアが伝えた。 「ワシントン・平壌が度胸試しをしてきたがついに破局点が来た」と環球時報（国営人民日報が運営する右寄り論調紙）が伝えている。「が第六回目の核実験に北朝鮮踏み切れば、後戻りできなくなる」 「各関係先は結果を甘んじることとなるが平壌が一番大きな損失を被るのは確実だ」 環球時報は新外交政策の反応を試す手段となっており中国政府の公式見解を反映しないこともあるが、今回の警告は中国政府の動向と一致している。ここに来て中国から平壌に向けた警告がくりかえ出ているのは核実験を中止させ朝鮮半島の危機を回避する狙いがあるようだ。 「北朝鮮核問題は複雑なパズルの観があり爆弾の落とし穴もある」と同紙は説明し、「米軍が北朝鮮核施設、ミサイル施設に外科的攻撃を開始すれば、平壌政権は生死をかけた決断を迫られる」と環球時報はこのままでは北朝鮮政権に未来はないとまで述べている。 中国はワシントン、平壌の間で苦境に立たされている。「ワシントンは北京に平壌の核活動を封じ込める役割を期待し、簡単に考えすぎている」と同紙は指摘。「他方で北朝鮮は中国が米韓に圧力をかけ戦争の脅かしをやめさせる期待をしている。中国は双方を満

中国がとっているのはポーズであり、表向きの措置と別に迂回ルートなど同じ効果がある手段を取っていることに要注意です。原油供給を止めないと効果はないのですが、現在も資源供給を続けている事自体が国連決議に反しているのではないでしょうか。米中首脳会談がなければ相変わらず国際社会の合意に反する行動をとっていたのでしょうか。 China Halted Coal Shipments from North Korea the Day After Trump Bombed Syria　 中国はシリア空爆翌日に北朝鮮産石炭輸入を止めた Michael Bastasch April 12, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/china-halted-coal-shipments-north-korea-the-day-after-trump-20142 中国関係者によれば北朝鮮産石炭を満載した貨物船がトランプ政権によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃を命令した翌日に出発港へ戻ったという。 北朝鮮産石炭の輸入停止命令はトランプとの首脳会談直後に出ている。 ロイターによれば北朝鮮船籍の石炭貨物船十数隻が母港に戻る指示を受けている。 北朝鮮産石炭の最大の輸入商社Dandong Chengtai Trade Co.によると港湾で60万トンの石炭が行き場を失っており、さらに中国国内の港湾にも2百万トンの石炭が北朝鮮へ返送を待つ状態だと同じくロイターが伝えている。 中国が必要とするコークス製造用の石炭には米国炭が代用されている。トランプの大統領選挙運動で訴えていた国内雇用創造効果は小さいが、2月だけでも米国炭40万トンを輸入している。 中国は表向きには北朝鮮産石炭の輸入を2月に禁じていたが、米関係者は引き続き中国に圧力をかけ禁輸措置の艦船実施を迫っていた。 中国は北朝鮮最大の貿易相手国であり、中国の巨大な鉄鋼産業には北朝鮮は重要な石炭供給元だ。 米国連大使ニッキ・ヘイリーは中国が依然として北朝鮮産石炭を「別経路から」輸入しているとし、中国に「世界各国同様に禁輸措置を真剣にとらえるように」求めていた。 トランプ政権は海軍空母打撃群を周辺海域に送っており、北朝鮮が手に負えな

これまでの米国の動きは北朝鮮が見抜いていたようで挑発行為も瀬戸際で止まっていたのですが、トランプの心の中は読み取れないのではないでしょうか。金正恩も同じで、世界は不安の中でこれから過ごすことになりそうです。 　Armageddon: The Devastating Consequences of a Second Korean War 第二次朝鮮戦争の壊滅的効果を予測する Dennis P. Halpin April 14, 2017 http://nationalinterest.org/feature/armageddon-the-devastating-consequences-second-korean-war-20187 北朝鮮をマルクスレーニン主義国家、あるいは毛沢東の文化大革命の影響を受けた国家と見れば本質を見誤る。北朝鮮は王朝支配の専制国家であり、半ば神格化された金一族が絶対的な権限をチューダーあるいはシーザーのごとく国民にふりかざす国家だ。 北朝鮮国民が指導者へ狂信的に献身信奉する姿はうわべだけではない。北朝鮮へ行き一般国民と話して金一族への献身ぶりがよくわかった。主体思想のためなら命を犠牲にする、偉大なる指導者やその血族のためでも同様だ。北朝鮮は40年近く日本帝国の支配下にある間に、天皇のため命を犠牲にするのを厭わない神風精神を吸収したようだ。 北朝鮮はイラクとも異なる。北朝鮮特殊部隊エリート隊員3万人は簡単に粉砕されたサダムの共和国防衛隊とは大違いだ。特殊部隊は地下トンネルから韓国一般市民を奇襲攻撃で狙う。また自称「核大国」の北朝鮮は核弾頭20発を保有している。また化学兵器の備蓄があり、1万発あると言われる火砲で投射できる。DMZ付近に巧みに構築された陣地からソウル首都圏はわずか35マイル先であり、大被害をもたらすはずだ。この大規模化学攻撃態勢はシリアのアサドからすればうらやましいかぎりだろう。ソウルの人口は10百万人超で首都圏全体では25百万人が暮らす。 韓国の2016年度版白書では北朝鮮は1980年から化学兵器開発に乗り出し、今や化学兵器2,500トンから5,000トンのを備蓄しており、生物兵器も含め各種にわたり、炭疽菌、天然痘、ペストまであるという。CNNは4月13日に安倍首相が「北朝

朝鮮半島やシナ海、台湾と本当にこの地区は面倒な事態が多いですね。と言って目をつぶれば解決するわけではないので、現実に直面して物事を考えていく必要があります。台湾の場合は有効な防衛体制、国民の総意による中国拒否がカギですね。日本としてもゆくゆくは支援を提供する日が来るのでは。 How China Would Invade Taiwan (And How to Stop It) Ian Easton March 25, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-china-would-invade-taiwan-how-stop-it-19890 中華人民共和国の各種筋を総合すると台湾の民主制度に残された時間がなくなってきたようだ。習近平の言葉を借りれば「忍耐の限界」となっており台湾侵攻が2020年代早々になる可能性が出てきた。圧倒的な量の揚陸作戦を電撃戦で実施するだろう。実施は中国共産党（CCP)創立100周年の2021年7月以前の可能性が高い。 と言うのは簡単だが、実際に中国が台湾を乱暴に侵攻して自らリスクを引き上げることないはずだ。習近平はじめ中国最高指導部が台湾海峡をはさみ神経戦を強化する可能性のほうが高い。その際、虚偽情報他で台湾防衛に対する米国の信認を貶めながら台湾の自信と意思力を低下させ、破壊活動を展開するだろう。 習近平は時間をかけ台湾政府が圧力に耐えきれず崩壊するのを待ち、高い代償なしで台湾を手に入れようとするだろう。同時に中国軍は「神聖な」任務の遂行にむけ作戦立案と準備を進める。 中国に 今より優勢な状況が生まれた時が侵攻作戦実施が有望な選択肢になる時だ。 脅威の評価 台湾海峡をはさみ政治安全保障環境が厳しさを増す中、人民解放軍（PLA)の能力、長所・短所を正確に評価することがますます必要だ。 PLAの強さのほうが耳目に入りやすい。中国軍事力は報道で取り上げられることが多い。疑う余地なく中国の弾道ミサイル、サイバー戦能力や宇宙対抗兵器で中国軍事力を評価せざるを得ない。だがもっと危険なのは諜報活動であり外交政策に影響を与えている。   それだけではない。海軍大学校の著名な教官アンドリュー・エリクソンは近著で中国艦隊が驚くべき