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中国が北朝鮮に警句、原油供給ストップの効果はどう出るか


4月25日には火砲訓練除き、心配された「暴走」はなかったのですが、むしろ緊張が長期にわたる事態を想定する必要が出てきました。米中二国による北朝鮮管理が実現するのか注目です。なお、中国が北朝鮮をなんとしても支援する姿勢を弱めており、原油供給も減らし始めたようですので、近日中に大きな展開があるかもしれません。

The National Interest

Chinese Media: North Korea Will "Cross the Point Of No Return" with Sixth Nuclear Test 中国メディアが六回目核実験強硬すれば「後戻りできないぞ」と北朝鮮へ警告


April 25, 2017

  1. 北朝鮮が第六回目の核実験の準備に入っておりこのままだと「後戻りできない」一線を超えると中国メディアが伝えた。
  2. 「ワシントン・平壌が度胸試しをしてきたがついに破局点が来た」と環球時報(国営人民日報が運営する右寄り論調紙)が伝えている。「が第六回目の核実験に北朝鮮踏み切れば、後戻りできなくなる」
  3. 「各関係先は結果を甘んじることとなるが平壌が一番大きな損失を被るのは確実だ」
  4. 環球時報は新外交政策の反応を試す手段となっており中国政府の公式見解を反映しないこともあるが、今回の警告は中国政府の動向と一致している。ここに来て中国から平壌に向けた警告がくりかえ出ているのは核実験を中止させ朝鮮半島の危機を回避する狙いがあるようだ。
  5. 「北朝鮮核問題は複雑なパズルの観があり爆弾の落とし穴もある」と同紙は説明し、「米軍が北朝鮮核施設、ミサイル施設に外科的攻撃を開始すれば、平壌政権は生死をかけた決断を迫られる」と環球時報はこのままでは北朝鮮政権に未来はないとまで述べている。
  6. 中国はワシントン、平壌の間で苦境に立たされている。「ワシントンは北京に平壌の核活動を封じ込める役割を期待し、簡単に考えすぎている」と同紙は指摘。「他方で北朝鮮は中国が米韓に圧力をかけ戦争の脅かしをやめさせる期待をしている。中国は双方を満足させられない」
  7. ドナルド・トランプ大統領は中国が北朝鮮を自制させる期待をする一方で中国が効果を上げなければ米国単独で対処するとも発言している。
  8. 「(金正恩が)基地攻撃をしかければ、大陸間弾道ミサイルを発射すれば、当然こちらは行動に出る」と軍事対応を米国連大使ニッキ・ヘイリーはNBCの「トゥデイショー」で月曜日語っている。
  9. トランプ政権は同盟国、中国も含め協力国と協議し北朝鮮の動きを止めようとしている。同時に原子力潜水艦、空母も同地域に移動させている。同政権は平和的解決を求めるとしながら選択肢すべてを準備している。
  10. 北朝鮮の兵器開発はここに来て加速化している。
  11. 弾道ミサイルでは新型二型式をテストしている。KN-15中距離ミサイルとKN-17対艦弾道ミサイルが今年登場した。高出力ロケットエンジンのテストも行っており、ICBM用と見られ、北朝鮮は1月の時点で発射テストが近づいたと公言していた。さらにプンゲリ核施設の活動状況から第六回核実験はまもなくと見られ懸念が広がっている。
  12. 国防関係者の試算で北朝鮮は核爆弾を6週ないし7週で製造する能力があるとニューヨーク・タイムズが伝えた。さらに北朝鮮は近隣諸国だけでなく米本土も射程に入れようとしている。
  13. 「最大の課題は金正恩政権が核開発並びに運搬手段開発に全力を投入していることだ。不幸なことに相当に進展している」と共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員が25日のアジア太平洋地区での米政策戦略公聴会で述べている。「核弾頭付きミサイルで米本土を狙うのはもはや仮説ではなく差し迫った危機だ。武力衝突のリスクは現実かつ高まっている」と朝鮮半島情勢が急速にエスカレーションする危険を指摘している。
  14. トランプは北朝鮮を「世界にとり現実の脅威」と呼び、「緊急の安全保障上の課題」とする。朝鮮半島の危機状態を何とかして解決したいとするトランプ政権だが第六回目の核実験が実施されれば軍事解決に追いやられる。環球時報が伝えるように「正気の沙汰ではないゲームで次に駒を進める」のがどちらになるか見えてこない。
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