航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

日本が中国に対抗して核戦力を整備するとしたら最適の選択はどれか。 Forget North Korea: Imagine if Japan Built Nuclear Weapons... Another nuclear weapons power in Asia? by Kyle Mizokami September 20, 2019  Topic: Security   Region: Asia   Blog Brand: The Buzz   Tags: North Korea Military Technology World Japan China https://nationalinterest.org/blog/buzz/forget-north-korea-imagine-if-japan-built-nuclear-weapons-82131 . 日 本の核武装は中国さらに北朝鮮の悪夢となる。アジア本土から離れた位置にある日本が核兵器を配備すれば中国の安全保障環境は今より複雑となり、ついては核運用原則の変更を迫られ、核兵器増強に走らざるをえなくなる。 まず、はっきりさせておきたい。現在の日本に核兵器整備の意向は皆無である。むしろ日本は唯一の被爆国という立場のためか核へ強い嫌悪感がある。大幅な方向転換となれば同国の安全保障環境が大きく変わる場合だろう。 中国としても日本を挑発して核武装に向かわせてもなんの利益にもならない。中国は自国が核兵器の先制攻撃を受けない限り、核兵器は戦闘に投入しないと日本に伝えている。したがって日本に核兵器がない以上、もし中国は言葉のとおりなら日本に杞憂すべき事態はなくなる。ただし、「もし」と「なら」が肝心なことばだ。 核兵器への嫌悪と危急の事態でないことは別にして、世界第三位の経済規模の日本に核武装できないはずがない。 では日本が核抑止力整備に乗り出せばどんな姿になるか。これまでの核兵器三本柱の地上配備弾道ミサイル、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦で検討してみたい。日本の置かれた条件で残存性があるのだろうか。ここでは議論のため、日本がこの内一本を集中整備するとしよう。 また核弾頭数は300個と仮定する。日本の人口密度が高いことから主要都市数個が破壊されれば人口の相当部分に損害が

基本設計が1960年代の核兵器用の指揮統制通信能力が今も有効なのはそれだけ当時としてはずば抜けた水準の装備として重点投資されたきたためでしょう。その投資で今も一応は機能しているものの、今後を考えると不安だというのが今回の主張の論旨だと思います。核の傘の下に依然としてとどまる日本としても無視できない話です。要求水準の違いがありますが、日本の民生技術も何らかの貢献ができるのではないでしょうか。 Opinion: The Challenge Of 21st Century Nuclear Command-and-Control　21世紀にふさわしい核兵器の指揮統制機能の確立が課題だ Feb 14, 2019 Bill LaPlante | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/missile-defense/opinion-challenge-21st-century-nuclear-command-and-control E-4Bは緊急時に移動式統制通信センターとなり大統領あるいはペンタゴン上層部による緊急戦争命令を下す場所となる。 Credit: U.S. Air Force そ れなりの年齢の方なら1960年代を思い出してほしい。当時のテレビと言えば小型白黒画面で電話にはコードがつき回転ダイヤル方式だった。インターネットなどSF小説の世界の話だった。 その中で国家指導部向けの核戦争時指揮統制通信（NC3）装備は最高技術の結晶と見られていた。 冷戦終結で核兵器が二次的存在になると核を下支えしてきたNC3装備の地位はさらに縮小した。 NC3は極めて重要で、大統領は核危機の中でも自軍と連絡を維持できる。装備には警戒衛星、レーダー、通信衛星、航空を含む。NC3とは核三本柱のICBM、ミサイル原潜、核搭載爆撃機を結び戦時ミッションを実施させる要素だ。米国の核兵力では安全で信頼性の高い通信が国家最高指導部と核部隊の間に確立されていることが必須条件だ。 だがNC3はこれだけ重要な要素にもかかわらず、技術の進歩にペースをあわせていない。どうみても旧式化している。2017年時点でも8インチのフロッピーディスク（1970年代製）を使っていた。N

The Pentagon Wants Its Nuclear Tomahawks Back ペンタゴンが核トマホークの復帰を望む 前回2010年の核戦力整備検討で核弾頭付きトマホークの退役が決まった。同ミサイルは2012年から2013年にかけて配備中止となったが、トランプ大統領はこの戦力の再登載が必要としている。 Credit: U.S. Navy Jan 17, 2018 James Drew | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/pentagon-wants-its-nuclear-tomahawks-back トランプ政権は米核戦力の大幅復興に乗り出す。近年の核戦力は衰退していたが、新規弾頭用のプルトニウムコアの増産、海上発射型巡航ミサイルの再配備などの手をうつ。 2018年度核戦力検討作業の内容がリークされ、米軍トップによるこれまでの指摘を確認している。中国・ロシアの核戦力増強に米国が対応を求められ、北朝鮮の新たな脅威が加わる中で広範な核兵器の近代化は待ったなしで冷戦時の爆撃機、潜水艦、ミサイルや核運用可能戦術機などで対応が必要だ。 政策原案が承認されれば「遅延なく作業を加速化する」ことになり、前政権で着手済みの中核事業の実現をめざす。コロンビア級潜水艦、 ノースロップ・グラマン B-21爆撃機、地上配備戦略抑止力弾道ミサイル、長距離スタンドオフ巡航ミサイル、核・非核両用 ロッキード・マーティン F-35A共用打撃戦闘機、B61-12誘導方式自由落下爆弾だ。 一方でオバマ政権が手掛けた海軍の核巡航ミサイル削減が逆転し、B83-1は温存する。これは最後のメガトン級核爆弾だ。B61-11地中貫徹弾他通常型バンカー破壊爆弾も保持し必要に応じ地下施設攻撃に投入する。 ロシア戦術核兵器の「大きな優位性」に対抗しつつ、中国や北朝鮮の軍事行動に対応すべく、国防総省は「潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)の一部」に低威力核攻撃能力を付与し、新型海上発射巡航ミサイルに資金投入する。これでオバマ政権が レイセオン のトマホーク対地攻撃ミサイル退役で生じた穴を埋める。 新方針ではコロンビア級潜水艦の追

This Plane Could Start a Nuclear War With North Korea, Russia, China or Anyone　この機体が核戦争を北朝鮮、中国、ロシア他と開始させる Sebastien Roblin December 11, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/plane-could-start-nuclear-war-north-korea-russia-china-or-23596?page=show . 米海軍の穏やかな外観なE-6マーキュリーはボーイング707原型で 攻撃力は皆無だが、その姿に騙されてはいけない。確かにマーキュリーに 兵装はないが、ある意味でもっとも破壊力のある機体である。というのは その任務は陸上、海中配備の核弾道ミサイル発射指令を発することだからだ。 米軍には戦略グローバル作戦センターがネブラスカにあり、核三本柱への 交信装備がある。ただしE-6の不気味な任務は通信リンクを国家指導部 （大統領から国防長官まで）と米核部隊の間に維持することにあり、敵の 第一撃で地上施設が消滅した場合を想定している。いいかえれば、米核部隊の 頭が切られても体は敵に向かっていくということで、これを実現しているのが 終末の日に活躍するこうした機体だ。 E-6の基本任務はTACAMO（Take Charge and Move Out、仕事をしたらさっさ と退出する）として知られる。E-6登場前は最初は陸上送信所が、その後 EC-130GおよびQ型が超低周波無線通信（VLF）で海軍の潜水艦向けに任務に あたっていた。 E-6は16機あり、1989年から1992年にかけ就役した。長年活躍したボーイング 707旅客機の最終生産分で、同じ原型707-320B型からE-3セントリーも生まれ た。通信アンテナが31個もあり、当初は潜航中の海軍潜水艦との通信専用だっ たが、その後CFM-56エンジンと燃料増槽をつけE-6Aは15時間あるいは空中給 油を受ければ72時間滞空可能となった。 VLF通信のためE-6は高高度で連続周回飛行を維持する必要があり、胴体と 後部に搭載したVLF装置はそれぞれ1マイル、5マイル長のアンテナをほ

冷戦時代とは規模が違いますが、核爆撃機を即応待機に戻すという時計を後戻りさせたのは金正恩その人であると断言できますね。その意味ではグローバルな影響力を持った人物であるのは確かです。ただしあとどのくらい生きていられるかは誰にもわかりませんが。米空軍はこの内容を否定しているようですが、真実はまもなくわかるでしょう。 EXCLUSIVE: US Preparing to Put Nuclear Bombers Back on 24-Hour Alert　特報：核爆撃機の常時待機態勢の復活を米国が検討中 BY MARCUS WEISGERBER OCTOBER 22, 2017 http://www.defenseone.com/threats/2017/10/exclusive-us-preparing-put-nuclear-bombers-back-24-hour-alert/141957/?oref=d-topstory BARKSDALE AIR FORCE BASE, La. —  米空軍が核搭載爆撃機を再び24時間待機態勢に戻そうとしている。冷戦終結の1991年以来の措置となる。 本基地の11千フィート滑走路の末端でふたたび「クリスマスツリー」（斜めに駐機する形状から）にB-52が待機し下命あり次第即座に核爆弾を搭載して離陸する風景が見られるのだろうか。 「空軍の準備態勢を一歩進める措置になる」と空軍参謀総長デイヴィッド・ゴールドフェイン大将 Gen. David Goldfein がバークスデール基地含む米空軍核ミッション基地順次訪問の途中で語っている。「特定事態への対応というより地球規模の事態発生に備える体制づくりと見ている」 ゴールドフェインはじめ国防高官は警戒態勢を取る命令は出ていないと強調するが、即応態勢整備が進んでいるのは確かだ。命令を出す権限があるのはジョン・ハイテン大将 Gen. John Hyten （米戦略軍STRATCOM司令官）あるいはロリ・ロビンソン大将 Gen. Lori Robinson （米北方軍NORTHCOM司令官）のいずれかだ。STRATCOMが核戦力で、NORTHCOMが北米大陸防衛の責任を負っている。 B-52を再び待機させるのは北朝鮮含む急速に変貌しつ

8月になると核兵器を巡る話題が増える日本ですが、戦争と天災を同様に受け止める日本人の感性では現実世界の核兵器の意義は理解不能です。ここでいうミニ核兵器も日本の良識では非人道的かつエスカレーションにつながる手段としてほぼ全員が排斥するのではないでしょうか。しかし相手側はそんな情緒的な対応は皆無で力による平和、自分たちの正当化を進めてきます。70年間以上も大戦が発生しなかったのも核兵器の抑止効果であり、抑止手段も多様化していいのではないでしょうか。広島、長崎の原爆投下で戦争終結が実現したという主張に日本は反発しますが、ここは現実を見直した方がよくないですか。 US Military Eyes New Mini-Nukes for 21st-Century Deterrence 米軍がミニ核兵器を21世紀型抑止力として注目中 BY PATRICK TUCKER AUGUST 3, 2017 http://www.defenseone.com/technology/2017/08/us-military-eyes-new-mini-nukes-21st-century-deterrence/139997/?oref=d-river 統合参謀本部副議長によれば低核出力兵器が将来の抑止力に必要だという。 将来の核兵器は大型で大破壊力よりも小型戦術用でも脅威となる方向に向かう。米空軍は「核出力調整型」爆弾の研究を始めており、ダイヤルひとつで近隣地区からもっと広範囲まで爆発範囲を変える方法を模索している。 空軍には低核出力に調整できる落下式爆弾がすでにあり、20キロトン未満の爆発効果を得られる。ワシントンDCの中心地に落下すればジョージタウンやフォッギーボトムに直撃効果は生まれない。だが300キロトン弾頭を搭載したミニットマンIIIミサイルだとワシントン中心部全体が壊滅するのみならずヴァージニア、メリーランド両州で第三種火傷の被害者が生まれる。 冷戦下のワシントン、とくにモスクワは核爆弾は大きければ良いと考えてきた。核出力が大きければそれだけ破壊力が増えるからだ。この考えでソ連は史上最強の爆弾、ツァーボムバ（100メガトン）を実際に製造しており、ワシントンDCに命中すればボルティモアまで全滅できた。 だが

米ミサイル原潜は核抑止力の重要な要素で一度も居場所を探知されたことがないと言われています。その任務は重要ですが攻撃型潜水艦の乗員とは決定的にメンタリティが違うはずです。40年間も供用できるのであればいい買い物でしょうが、その裏にはこれまでの稼働実績からの原子炉関係の技術が相当進歩していることが伺えます。こればかりは日本にはほぼ永遠に手に入らない分野ですね。 Navy Builds New Nuclear Missile Submarine Tubes KRIS OSBORN Wednesday at 1:45 AM http://www.scout.com/military/warrior/story/1693291-most-read-2016-new-navy-columbia-submarines オハイオ級核ミサイル潜水艦の後継艦は2080年代まで供用される。その役目は米本土への大量第一撃核攻撃を未然に防止することにある。 海軍は新型核弾道ミサイル搭載潜水艦SSBNの初期建造と試作を開始しており、海中に大量の抑止力を展開し世界平和を維持する姿勢を堅持する。 オハイオ級後継艦（ORP)建造事業は2021年に建造開始の予定。要求性能・技術仕様の準備、初期試作作業はすでにジェネラル・ダイナミクスのエレクトリック・ボート事業部が着手している。 全長560フィートで16発のトライデントIID5ミサイルを搭載する44フィート長の発射管を備えたORPはステルスとハイテクの核抑止力として世界の海中で哨戒する設定だ。 「供用期間を42年に設定し、2080年代まで運用することで生存性が高く信頼性の高い抑止力が実現します」とデイヴィッド・ゴギンス大佐オハイオ級後継艦建造事業主管は2016年のScout Warrior取材に発言していた。 この新型潜水艦はコロンビア級と命名され一号艦は2028年に完成し、実戦哨戒航海は2031年に開始すると大佐は述べている。最終的に12隻を建造運用し、供用は2040年代から2080年代に及ぶ。 戦略核抑止体制の維持 海軍の説明ではオハイオ級後継艦の任務はあくまでも核抑止力だという。詳細設計は2017年に完了する予定だ。新型潜水艦は核戦争の場合に第二次攻撃（報復核攻撃