航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  国 家防衛戦略構想が 2018 年 1 月より実施され三年近くになるが、国防長官もジム・マティスからマーク・エスパーに代わり、大国間競合に焦点を当てる構想で米軍の優先順位はどう変ったのだろうか。 この疑問に答える一つの方法が海軍省配下の装備の配備状況だ。特に空母打撃群と揚陸即応集団ならびに海兵遠征部隊が拡大ペルシア湾にどう展開してきたか。これまでの二十年は米軍並びに政策はこの地域に重点を置いてきた。バラク・オバマ大統領は「再バランス」としてアジア太平洋へ転換を図ろうとしたが、ロシアがクリミアを併合した 2014 年にヨーロッパへ再び注意を寄せた。ドナルド・トランプ大統領はこの筋道をさらに進め国防戦略構想をまとめ、中国、ロシアを明確に重点対象とした。マティス、エスパー両長官はこれに呼応した。 とはいえ、国家防衛戦略構想で米国防総省の兵力配備状況がわかるのか。つまるところ、同盟国および密接な安全保障上の協力国合計 60 か国を抱えた米国は多数の地域で多大な責任を課せられている。中でも中東にはどうしても多くを向けざるを得ない。 だが海軍関係の配備状況だけに目を向ければ、答えはイエスだ。ある程度までは。根本的な変化とはいえないものの、米海軍は中東への配備を減少させている。 2017 年央以降の米海軍艦艇の配備状況を毎月まとめた米海軍協会の「フリートトラッカー」データベースを見れば、空母打撃群、揚陸即応集団の動きが従来のパターンと変化していることがわかる。相違点は二つで、これまで海軍はアデン湾から北インド洋までの範囲に空母打撃群を一個配備してきた。 2018 年春から空母打撃群の配備が同地区にない期間が発生している。これは以前と異なる動きで国家防衛戦略の直接の影響と言われる。ペルシア湾に配備されるはずだった空母はバルト海へ向き、マティス長官のいう「戦略的には予測可能だが作戦上は予測不可能」な米軍の動きとなった。 ところが 2019 年にイランとの緊張が高まるとペルシア湾地区に空母戦力が不在な状態では不安となった。同年の冬、秋には不在だったが、 6 月に常時展開を再開した。国家防衛戦略の起草に携わったフランク・マッケンジー大将が米中央軍司令官となり空母プレゼンスを求めたためだ。今も重要なことでは変わりないが、重要度が下がってきた中東地区の実態は戦略構

    中 国の艦艇建造が加速中だ。隻数で米海軍を上回る規模になった。   中国の新鋭艦建造では054A型、056型、052D型の各艦が今後3年以内に多数完成する。PLANは太平洋で米海軍にとって代わろうとし、水上艦建造は今以上に増え、空母、強襲揚陸艦も加わり、輸出も増えそうだ。   極端なほど早い中国の艦艇建造で人民解放軍海軍（PLAN)は注目の対象になっている。PLANは艦艇の近代化と拡張を同時に実現しつつある。建造規模は冷戦の頂点時もうまわり、空母から海防艦に至るまでここまで迅速に海軍力を整備した国はない。そのため、中国の海軍力に注視し何を目指しているか絶えず理解していく必要がある。   【空母では003型に注目】空母は二隻が供用しており、三隻目が建造中である。2017年に一号艦遼寧が海南島及び香港に二回にわたる長期航海を実施したと2018年度版中国の軍事力報告書が指摘している。このことは供用開始後3年が経過しても同艦はまだ海外寄港が皆無だということだ。     二号艦002型山東は外観寸法ともに遼寧と近く、通常動力艦でスキージャンプ式発艦方法も同じだ。艦橋がやや異なり、新型電子スキャンアレイレーダー(AESA) の搭載が目立つ。搭載機数もJ-15の20-30機と遼寧より増えている。   他方で三号艦003型は艦名不詳で上海で建造中だ。002型と異なり、モジュール方式（米国では「スーパーリフト」と呼ぶ）の建造で米海軍向け空母と同様の建造方式となっている。建造方式以外に新型空母は米空母同様の原子力推進となり、蒸気式あるいは電磁式カタパルトを採用したと伝えられる。   【075型強襲揚陸艦】正規空母以外でも075型強襲揚陸艦はヘリコプター運用が可能で米海軍ワスプ級に匹敵する。先に就役した071型ドック式揚陸艦に続く075型は全通飛行甲板、アイランド型艦橋をもち、輸送ヘリコプターの運用を想定している。さらに726型ホバークラフトも搭載する。075型は米強襲揚陸艦同様に固定翼垂直着陸機の運用も可能だが、今のところこの性能を有する機材は確認されていない。075型は2025年までに3隻建造される。   【055型は巡洋艦】ペンタゴンは新型055型を駆逐艦ではなく巡洋艦に分類している。055型の排水量は13千トンと巡洋艦を名乗る規模だ。米タイコンデロガ級巡洋艦と同様に055

  イージスアショアの発射テスト 　 「中国は弾道ミサイル攻撃で米国に大使大きく優勢だ」「地上配備巡航ミサイルも大きく優勢だ」 太 平洋地区の米軍基地が中国の弾道ミサイル大規模攻撃の脅威にさらされる中で、防御体制の整備が遅れているとインド太平洋軍司令官が中注意喚起している。 「中国は弾道ミサイルを米国に向け発射することで大きな優位性を発揮できる」とフィル・デイヴィドソン海軍大将がミサイル防衛推進連盟主催のオンライン討論会で発言した。「地上発射巡航ミサイルでも同様の優位性が中国にある。この攻撃力を考慮する必要がある」 米側の攻撃力増強よりもグアムにある大規模米軍基地の防御体制のほうが課題であり、米艦船、爆撃機、海兵隊の拠点としてグアムは長年重要な地位を占めている。 グアム防衛 「グアム防御だけでも数十億ドルの予算がかかる」と中国の攻撃手段に言及してデイヴィッドソン大将は発言。 弾道ミサイル、巡航ミサイルを食い止めるグアム防衛のか細い防衛線がをデイヴィッドソン大将が懸念し、くりかえしイージスアショアを同島に導入すべきと求めてきた。グアムにはTHAADが配備されているが北朝鮮をにらむ120度範囲でしか対応していない。「360度常時防御態勢が必要だ」とし、「突破不可能、無敵の防衛体制を構築するとは言っていない。実用に耐える抑止力がほしい」 同大将は現時点のグアム防御体制は不十分としながらも何年も待つつもりはない。「完璧対応のため完成が2035年2040年になるのでは困る。脅威は現実のものだ」としている。イージスアショアの17億ドル支出構想は以前から出ているが、同大将はグアムへの導入を2026年までに完了する提案を議会に出していた。 デイヴィッドソン大将は中国が「SAMによる万里の長城」を南シナ海に構築中と数年前に警告しており、同海域で中国の優位性に衰えの兆候はないとする。 デイヴィッドソンは「中国が地上発射方式の巡航ミサイルや通常弾頭ミサイルを大量に保有しており、さらに地上発射極超音速ミサイルの運用も始めれば域内全域をおさめる攻撃能力を備えることになる」とし、米国政府のみならず域内の同盟各国にも深刻な問題だとする。 米国はロシアとのINF条約脱退により新型攻撃ミサイルの開発が可能となり、従来の射程500キロ制約のない弾道ミサイル試作型のテストをすでに開始している。 デイヴィ

  米 空軍が発表した次期戦闘機の試作型ではシミュレーション他デジタルツール各種が用いられており、米軍装備品の開発生産に新時代が到来したようだ。 　空軍が公表した次世代制空戦闘機（NGAD）の資料は中身がないに等しいが、飛行実証機材は記録を数々破ったようだ。判明しているのは空軍と社名未公表の契約企業が仮想空間で機体を設計したことで、従来の数分の一の時間で製造しテストにこぎつけたことだ。ちなみにF-35では製造だけで10年超が必要だった。 　「『eプレーン』で設計が短期間で可能となり、組立も短時間で完成し、テスト開始が早まり、データを量産機に反映できるようになった」と調達トップのウィル・ローパーが述べた。「事業のライフサイクルを通じデジタルスレッズすべてが加速化されている。加速すれば重要問題に集中できる。デジタルモデルに既知内容を放り込めばよい」 　仮想化自体は前からある。新しいのは計算能力の高さとデータの利用で現実物と一寸たがわぬデジタル版を作り、活用することだ。この デジタルツイニングdigital twinning は2002年のマイケル・グリーブス（ミシガン大プロダクトライフサイクル管理センター）による発表にさかのぼり、センサーの測定データで現物のデジタル版を作成するとあった。 　「このモデルの根本は各システムを二つのシステムで構成することにある。物理システムと仮想システムで後者は物理システムの全データを活用する」とグリーブスはその後2016年論文に著している。「つまりシステム同士を現実空間と仮想空間で鏡像関係あるいは双子関係にする」とあり、国防総省は次世代戦闘機の設計構想の探求に入っていると述べていた。 　NGADに関して空軍はF-35及びT-7訓練機のデータを活用し仮想試作機を開発してから物理的に飛行可能な機材を作成した。 　「今回の発表は『 eプレーン 』を製造して仮想空間で飛行させているだけでなく実寸大の飛行実証機材が完成済みで現実世界で飛行を開始しているというものです」（ローパー） 　さらに各種eプレーンの迅速製造に必要なデータが空軍にあり、既存機種の改良に加え完全新型機も手に入る能力があるという。ローパーはT-7の後継機ならテストは小規模で十分と述べている。  　デジタルツイニング構想は空軍だけのものではない。アップルはiPhoneでこれを実施して

      潜 水艦が今後不足するとの予測がある中、米議会にはペンタゴンに予算を十分に与え、ヴァージニア級攻撃型潜水艦建造をより迅速に進めさせるべきとの声がある。これにはヴァージニア級が搭載する高度技術を応用し、水中偵察ミッションに最適化させるねらいもある。 .  下院軍事委員会のシーパワー兵力投射小委員会から2021年度国防予算認可法案の補正提案が出ており、一隻追加要求の復活とともに年間二隻建造体制の維持のため事前調達を求めている。   攻撃型潜水艦で追加建造が実現すれば水中戦力の水準があがり、無人水中機やステルス偵察技術が一層現実のものになる。         ヴァージニア級潜水艦では攻撃力の整備にまず関心が行くのが普通だが、ISR（情報収集監視偵察）ミッションの範囲が新技術で広がっていることも海軍並びに議会関係者が攻撃型潜水艦の整備に熱心な理由になっている。   水上艦では内陸部に配備された兵器、港湾内の活動ぶりなど敵の沿岸部や島嶼部の活動がつかみにくいため、監視偵察に支障がある。無理すれば艦を危険にさらすことになる。水上艦、無人機、航空機はそれぞれ活動環境が異なるが、「被探知性」で共通しており、攻撃型潜水艦に比べレーダーやセンサーに見つかりやすい。こうした条件等を勘案すれば、ヴァージニア級が高リスク地帯の水中で極秘「情報」ミッションを遂行することの重要さがわかる。   ヴァージニア級潜水艦には「フライバイワイヤ」性能があり、浅い海域でも音を立てずにとどまることが可能だ。この技術で深度速度を指定し、ソフトウェアが潜航舵を操作し一定の深度進路が維持できる。各艦はソフトウェアや電子装置による航行が可能であり、乗組員が逐一微調整する必要がなくなった。油圧系統に頼ったロサンジェルス級から大きな進化で浅海域で威力を発揮する。   アップグレードを前提としたソフトウエアに加え、急速に発達するAIを応用した技術により攻撃型潜水艦のミッション範囲がひろがり、ISR用途への期待もふくらんでいる。リアルタイムの分析力や莫大なデータベースから一瞬で検索する能力さらにセンサー探知能力により、これまで人員操作に頼ってきた各種任務が自動化されている。これを応用し、攻撃を受けても攻撃型潜水艦は従来より迅速に進路変更、深度変更、速力も変更できるようになっている。   米海軍の2018年度版「

      核 保有国で核戦争計画は最も厳重な秘密とされる。ただし、今回明らかになったのは米国が核兵器80発を北朝鮮に投下する準備に入っていたことだ。内容が漏出した経緯も異例で、ボブ・ウッドワードの近著 「憤怒」がトランプ政権が検討していた内容に触れている。同書は今週出版された。 「オマハの戦略司令部はOPLAN 5027として北朝鮮の政権交代策を慎重に検討してきた。北朝鮮が攻撃してきた際の米国対応は核兵器80発投入も含む作戦となっていた」 これは二通りに読める。ひとつは北が攻撃した場合に核兵器80発の使用も含めた対応をする、というもの。あるいは核兵器80発が北朝鮮による第一撃への対応策とするものである。   ウッドワードはNPRの取材でこの点を聞かれ、核兵器80発は米国による攻撃作戦OPLAN 5027の一部とし、金正恩の「斬首」作戦もその一部だったと述べた。   「北朝鮮がならず者国家であり、核兵器十数発を巧妙に隠しているとの報道がある」(ウッドワード）とし、国防長官(当時）のジェイムズ・マティスは北朝鮮への核攻撃命令を出す可能性に杞憂していたという。「第二次攻撃を食い止めるためにも核攻撃命令は必至だった」とマティスは認めている。   「数百万を焼き殺すはずだった」とマティスが述べているとウッドワード著書にある。「百万名を一度に殺す権利はだれにもないが、当時はその可能性に直面していた」   ウッドワードによれば、トランプ大統領は米国に向かう軌道に乗っている北朝鮮弾道ミサイル一発を迎撃すれば北朝鮮は全面核攻撃に踏み切るのではと心配していた。トランプ大統領はマティス長官へ通常弾頭付迎撃ミサイル発射の権限を与え、米国に向かう北朝鮮ミサイルは全て撃破することにしていた。   マティス長官はトランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃に踏み切ることはないと確信していたとウッドワードは伝えている。逆にマティス長官を憤懣させていたのは金正恩だった。   事実、マティス長官はジム用の服装で寝ていたほどだったとウッドワードは伝えている。「バスルームの照明はつけたままで....北朝鮮ミサイル発射を探知した際にすぐ対応するためだった」   マティスは寝室、台所にも警報ベルを置き、2017年夏には一回ならず実際に警報が作動したことがあり、私邸の通信室に直行していた。ウッドワードによればマティスの

  ゴーストフリート 事業のオーヴァーロード試験艦が9月にフェイズIで最終段階を迎えた。オーヴァーロード事業で既成の民間高速補給艇は無人水上艦（USV)に改装され、海軍にUSVの基本情報を提供する役目を負う。 US Navy photo.     9 月4日、米海軍は大型無人水上艦艇（LUSV）のあるべき姿を決める第一歩として合計六社に契約交付した。   契約規模は合計42百万ドルで オーストラルUSA 、 ハンティントン・インガルス工業 、 フィンカンティエリ・マリネッタ 、 ボリンジャー造船 、 ロッキード・マーティン 、 ギブス＆コックス の六社が7百万ドルずつで作業を開始する。 　海軍は各社作業は2021年8月完了を期待するが、2022年5月までの延長も可能とする。 　「各社向け契約を通じ大型無人水上艦の性能諸元を絞り込み信頼性研究を行い解決策を把握してからデジタルデザイン・建造契約（DD&C）の交付に向かいます」と海軍広報官ダニー・ヘルナンデス大佐がUSNI Newsに伝えてきた。「研究活動を通じ政府と産業界の間に強い協力関係が生まれ、艦艇性能諸元も洗練されます。また実現可能な技術性能をLUSVのDD&C競作で追及してきます」 　今回の契約交付発表はLUSV調達方法を 海軍が 変更したのを受けたことに対応している。未検証技術の実現が早期すぎると議会が懸念していることが背景にある。 　「LUSV検討は要求内容の完成を助け、導入可能で効果のある艦艇開発を円滑にし、性能要求内容の成熟化作業を継続させ、信頼性を向上させながら電気系統、機械系統で信頼性を引き上げ、コスト削減策の把握につながるので、導入を容易にしてくれるはずです」(ヘルナンデス大佐） 　もともと海軍はLUSVでも従来通りの調達方法で対応のつもりだった。構想設計を数社に任せ、海軍の要求性能を決定してから詳細設計・建造契約を一社に公布する方法がこれまで行われてきた。   開発計画の見直し これに対し議会がLUSVで同じ方法をとらないよう要求してきたため、2021年度予算要求ではLUSV関連の調達方法を見直し、LUSV概念設計での契約交付は本年度最終四半期に先送りされた。この遅れにより、海軍は議会の求めに応じた形にLUSVの予算要求を変更できたという。議会は垂直発射装備（VLS))を含む設計