航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  F-15E Strike Eagles taxi into formation June 12, 2019, at Mountain Home Air Force Base, Idaho. U.S. AIR FORCE / STAFF SERGEANT JEREMY L. MOSIER       戦闘機パイロット、乗員にガン発症率が高いことが空軍調査で判明した。睾丸がんは30％近く、皮膚がん・前立せんがんは25％近く高いと空軍が行った総合研究で判明している。 米 空軍の戦闘機パイロットや乗員でその他隊員より高い率でがん診断が見られると空軍の最新研究が指摘している。   これまでも戦闘機乗員がガンに発症する率が高いといわれてきたが、子飼初めて関連性を確認する形となった。これまでの研究では総合的な視点が不足し、立証するまで至っていなかった。   研究ではF-100スーパーセイバーのパイロットが航空勤務につかない空軍隊員や一般市民に比べて高い発症率を示していと指摘しており注目される。   この研究は「戦闘機乗務員のがん発症死亡率」を研究したもので空軍研究本部の第711人員作業能率団が実施した。空軍で1970年から2004年にフライト累計が100時間超の隊員を追跡調査した。   研究では「戦闘機航空士官」の戦闘機パイロットや兵装システム士官34,976名を考察した。ガン発症率はその他の空軍関係者（同じく1970年から2004年にかけ一日以上現役勤務した非飛行乗員）316,262名と比較された。   飛行勤務につかなかった対象との比較で戦闘機パイロットや乗員では睾丸ガンで29％、メラノーマで24％、前立腺がんで23％も発症率が高いことが判明した。   一般の米国民との比較では戦闘機搭乗員は 非Hodgkinリンパ腫で13％、メラノーマで25％、睾丸がんで19パーセントそれぞれ高い発症率を示した。また戦闘機搭乗員はその他のがんでも同様の傾向があり、非航空勤務要員より高い発症率を示した。また一般国民と比べると腎臓がん、甲状腺がん、ぼうこうがん含む他症例は低いことが判明した。   「現役及び退役戦闘機乗務員にはこの研究をもとに航空医官やその他プライマリケア施設での相談を推奨するほか、ビタミンD摂取、ライフスタイルでがん予防をつとめ、メラノーマ皮膚がん、睾丸がんの予防の相談をお

  第23飛行試験評価飛行隊（VX-23）のT-45ガスホークがUSS ジェラルド・R・フォード (CVN-78) で航空機互換性テストを行い、電磁発艦システム（EMALS）および高性能拘束ギア（AAG）の実証を行った。US Navy Photo 米 海軍はUSSジェラルド・R・フォード(CVN-78) の運用を2022年に開始する準備に入ったt。当初の予定は2018年で4年遅れる。 新技術数々の導入で遅れ、信頼性確保のため作業が続いた同艦は建造費130億ドルでフォード級空母の一号艦で、初回就航に備え最後の整備作業に入っており、いよいよ海軍での供用が近づいてきた。 「全て予定通り進行中だ。六カ月の準備も順調だ。予定外の事象も発生していない。そこで、艦長と造船所から間もなく朗報がでるはずだ。就役が間近に迫ってきた」（フォードCSG司令官グレゴリー・ハフマン少将） 海軍作戦部長のもと作戦立案（N3）を６月までまとめていたハフマンはペンタゴンでグローバル部隊管理を担当し、海軍艦艇をどう投入するかを見ていた。 Rear Adm. Gregory Huffman. US Navy Photo 「フォード級が加わり空母戦力、空母打撃群が増勢となれば需要に応えられるようになる。柔軟度が高くなる効果が期待できる」とハフマンは述べ、「フォード級の就役で司令官には選択肢が増え、希望通りの戦力が実現する」 フォード級ではソーティ実施が30％増加すると期待されており、その理由としてエレベーターを電磁モーター化していることが大きい。また電磁航空機発艦システム（EMALS）で航空機を蒸気カタパルトより迅速に発艦させられるのも理由となる。時間短縮とともに必要人員を減らせることも大きい。高性能拘束ギアは固定翼機を空母艦上で捉えるもので、従来型の油圧式マーク7拘束ギアが不要になる。ともにソフトウェアが重要でEMALSではフォード艦上で昨年夏に不調が見つかり、航空機運用を数日間停止せざるを得なかった。 ハフマンはフォードが艦隊に加わることで空母への需要が高い中で投入可能な隻数の制約が緩和されると期待している。 「さらに後続艦の建造が実現して就役すれば空母へのニーズに答えやすくなるはずだ」（ハフマン） ハフマンはペンタゴンから海軍艦艇と乗組員にどこまでのストレスがかかっていたのか見ていた。 「需要に応え

  中ロ合同部隊の10隻が日本海から津軽海峡を通過し、本州沖を航行したのち、東シナ海まで共同行動を取ったのが日本では総選挙の運動中で、日本国民に不安感を抱かせたことが選挙結果にどう影響するのか（しないのか）、見ものです。一方で海上自衛隊がしっかりと各艦を監視追尾したことはさすがですね。そこで、CCPのお抱え新聞である環球時報がこの作戦をどうとらえているのかを見てみましょう。中国が世界秩序を全く違う形で（自分に都合よい形で）理解していることがよくわかります。     人民解放軍海軍の駆逐艦昆明がロシアの大型対潜艦アドミラルトリブツと並行し西太平洋を航行した。 Photo: Li Tang     ご注意　以下は環球時報英語版の記事を和訳したものです。当ブログの主張ではありません 。   中 国ロシアそれぞれの国防省が10月23日、両国艦艇部隊による初の西太平洋合同パトロールが完了したと発表した。中核的国家権益への無謀な挑発を自重するよう他国への警告にもなった。   今回のパトロールは中国、ロシアが共同海軍演習の終了後に行われた。演習では防空、海上標的への砲撃、共同対潜戦を試した。演習は両国の戦闘調整の幅の広さと深さを実証した。   中国は新鋭055型誘導ミサイル駆逐艦をパトロール部隊に供出し、ロシアは最新鋭フリゲート艦二隻を参加させ、改めて両国軍の信頼の高さを印象づけた。演習から直ちにパトロールに切り替えることで平時から有事への迅速な切り替えの潜在能力も示した。   中国ロシア合同部隊は津軽海峡を通過し物議をかもしたが、パトロールは国際法を完全順守した。また関連海洋法規も完全順守しつつ各海峡を通過し母港に戻った。   日本の防衛省報道官は各艦の海峡通過は日本の領海侵犯でもなく国際法違反でもないと明言した。これが真の「航行の自由」である。   他方で米国および同盟各国が「航行の自由」の御旗の元で「乱暴狼藉の自由」を行使している。これこそ国際法の明白な違反であり、中国ロシアの主権の侵犯である。   中国ロシアは米国に対し真の「無害航行」と国際秩序の意味を示しているのである。両国は同時に他国の中核的権益を脅かさないよう米国に警告している。   海上自衛隊が中ロ艦艇を追尾し、防衛省の声明から日本は不安感を覚えたことがわかる。日本の政界は「右傾化」しており、平和憲法を改正し軍事

  第40飛行テスト飛行隊の F-15EXイーグルIIがネリス空軍基地で離陸準備に 入っている。 Oct. 20, 2021. (William R. Lewis/Air Force)     米 空軍がF-15EXイーグルII戦闘機による一週間にわたる運用テストを終了した。   空軍は10月18日から25日までの会期でネリス空軍基地（ネヴァダ州）でF-15EXの本格的テストを開始した。この二機が完成済みの唯一の機体でF-15C、F-15Eとテストに投入された。   テストパイロットのケビン・ハンド少佐によればテストではEXと従来型の性能の違い、とくにフライバイワイヤによるデジタル飛行制御を試している。   空軍はEXが搭載する電子戦装備イーグル・パッシブ/アクティブ警報機体生存システムEPAWSも試した。   「EPAWSは次世代の電子攻撃防御装備でEXとストライクイーグルで開発試用が進んでおり、近い将来に実用化される」とハンド少佐は解説している。「これにより高度の脅威対象や防御態勢でも機体を防御しながら妨害を行えるようになる」   空軍の運用テスト評価センター第六分遣隊がF-15EXの初期運用テスト評価を行っている。   対象の二機はテイルナンバー001は3月、002は4月にエグリン基地に到着していた。テスト評価センターでF-15を担当するケネス・ジュール中佐からはネリスの空対空、空対地訓練空域でテストを実施することで各装備の機能ぶりの評価に役立つ正確なデータが入手できると述べた。   パイロット部隊はテスト飛行に集中しているとジュール中佐は述べ、遭遇する事態の理解が必ずしも正しくないことがある。   「パイロットが機体が期待通りの機能を示していると理解してもその背後を深堀すると実際には計器などが違う状況を示していたということがよくある。計器関係の技術陣の助けを借りて実際に何が発生したのか解明することがよくある」（ジュール）   フィードバックを提供するのに加え、データを精査して潜在的な問題をつきとめ、解決策を絞り込むことがあるとジュールは説明してくれた。   ネリスでのテスト前に各機は開発テストを受け、性能諸元と安全性で確認を受けた。5月にはノーザンエッジ演習でアラスカに飛び、GPS、レーダー他のシステムが妨害を受けた環境でも作動するかを試した。   ネリス

  Russian and Chinese ships on Oct. 23 off the coast of Japan. JMSDF Image ロ シア－中国両国海軍の艦艇部隊が日本本州の東側公海を航行し、土曜日に共同行動を解いたが、その間は一貫して海上自衛隊が海空で行動を監視していた。 中国部隊は055型駆逐艦（米海軍は巡洋艦と分類）南昌（101）、052D型駆逐艦昆明（172）、054型フリゲート艦浜州（515）、柳州（573）、補給艦 東平湖 (902)の５隻。ロシアは駆逐艦アドミラルトリブツ(564)、アドミラルパンテレエフ (548)、海防艦グルムキイ(335) 、ロシア連邦英雄アルダル・ツィデンザポフ (339) 、ミサイル観測艦マーシャル・クリロフ(331)の5隻だった。 合同部隊は津軽海峡を10月18日通過し、本州沖合を航行した。防衛省統合幕僚監部は10月23日に同部隊が大隅海峡を同日通過したと発表した。大隅半島と種子島の間で太平洋と日本海を結ぶ地点だ。その後同部隊は男女群島の南東130キロ地点で分離した。統合幕僚監部発表では駆逐艦JSやまぎり（DD-152）、護衛駆逐艦JSとね(DE-234)が水上監視行動を、鹿屋航空基地から第一航空集団のP-1哨戒機部隊が空中から監視した。 10月23日にロシア・中国の国防省がそれぞれ声明文を発表した。このうちロシア国防省は今回の合同行動は西太平洋で初の実施となったと強調している。「パトロールの目的はロシア、中国の示威行動であり、アジア太平洋地区の平和安定さらに両国の海上経済活動の保護であった」 他方で中国国防省の声明文では「巡航中は両国部隊は関連する国際法を厳格に守り他国の領海には一切侵入していない。両国部隊の今回の目的は中ロ両国の総合的戦略パートナーシップの涵養にあり、共同運用能力を向上させ、両国で国際並びに地域内の戦略安定性を維持することにあった」とある。 統合幕僚監部からの10月25日発表では日本は引き続きロシア艦艇の動きを監視しているとあり、対馬海峡から日本海へ入ったのを10月24日午前10時に確認している。発表ではミサイル警備艇ＪＳおおたか(PG-826)がＪＳとね (DE-234)とロシア部隊を監視し、鹿屋航空基地から第一航空集団のP-1、厚木航空基地の第四航空集団もP-1を派遣し空中監視を行

    USAF   米 空軍でのジェット燃料の年間購入は数十億ガロン規模で数十億ドルを支出している。緊急展開となれば燃料消費量がさらに増える。   その空軍から大気から燃料を合成する化学工程開発で大きな進展が生まれたとの発表が出た。実現すれば補給活動の負担が減るとともに環境負荷も削減される。   空軍作戦エナジー局による本日の発表ではエナジー企業 Twelve が今回実用に耐える燃料作成に成功したとあり、同燃料 E-Jet を二酸化炭素から8月に合成したという。空軍は同社の進展に注目し、同時に水及び差異性エナジーも使うが、実戦部隊が事実上どこでも合成燃料を入手できる可能性に期待している。   「歴史を見れば、補給線が真っ先に敵に狙われている」と空軍次官補ロベルト・ゲレロ（エナジー運用担当）が解説している。「わが方に匹敵する実力を有する敵側の脅威が高まる中で、燃料補給活動への依存度を減らせばリスクも下がり、戦闘に勝利できる」   「炭素転換技術で航空燃料を原油サプライチェーンから解放できる」とTwelve共同創設者にしてCEOのニコラス・フランダースも述べている。「空軍は当社による航空燃料の新しい供給源確保を強く支援してくれた」   Twelve社の炭素転換工程の裏付けとなる技術は実は前からあるものだ。1920年代にドイツのフランツ・フィッシャーとハンス・トロプシュが現在フィッシャー・トロプシュ（FT）合成法として知られる技術を発明した。この工程はその後改良を受け現在も使用されており、米軍の燃料消費削減の一助になっている。   F－T法による合成燃料作成の行程概念図 National Energy Technology Laboratory   「フィッシャー・トロプシュ方式による合成燃料は特定機種向けに認証されている。まず民間で採用され、その後米軍が採用した」と空軍は説明している。「最大50/50の 混合比率 でFT合成燃料を石油系燃料に混ぜている」   ただし、「合成燃料の大部分は一酸化炭素とシンガスと呼ばれる水素の混合でバイオマス、石炭、天然ガスの燃焼で生成されている」との空軍説明で化石燃料が依然として必要だとわかる。「Twelve技術では化石燃料が不要となり、シンガスは大気から採取したCO2をリサイクルして確保する。その際に水と再生可能エナジーでCO2を転換

    2011年10月20日、NATO空爆後にカダフィ大佐が殺害された。その過程は以下の通りだ。 NATOはユニファイドプロテクター作戦でリビア空爆を2011年3月19日より展開し、2011年10月31日に終了したが、0月20日にムアマル・カダフィが殺害され空爆は数週間前に実質的に終わった。 カダフィは家族とトリポリを脱出していたが、反乱勢力NTC全国政権移譲協議会により2011年8月に捕獲された。その後、かつてのリビア指導者はトリポリ東部のシルテに重装備の忠誠勢力の保護下にあり、国外脱出を勧める声もあったが、無視していた。忠誠勢力最後の地区もNTCに敗退すると、カダフィは家族とシルテを脱出し、75台の車列で移動を始めた。 この車列を2011年10月20日現地時間午前08：30にフランス軍ミラージュ2000Dが襲撃した。同機はRAFのE-3DAWACSが上空に誘導した。カダフィの乗る車は地上で反乱勢力の射撃を受け、カダフィは負傷したのち、移動中に死亡した。 File photo of a Mirage 2000D (Image credit: Rob Schleiffert via Wiki)   大量の車両を引き連れて移動下のが本人の最後の間違いだったと言える。これだけの数の車列が気づかれずに移動できるはずがない。リビア上空には多数の偵察機情報収集機材が飛行していた。 中でもカダフィの電話通話を傍受する機能を有する機材が重要った。フランス機が投下した爆弾で車列を全滅させることはなかったが、動きを止める効果はあった。 後にペンタゴンは米軍のプレデターも襲撃に加わっており、ヘルファイヤーミサイルを発射していたと明らかにしており、以下その詳細を伝えたい。 プレデター一機（RAFのトーネードGR4だったとする筋もある）がシルテ監視中に車列を探知した。車列は親カダフィ派のものと判明し、市外に脱出をはかるものだった。一部車両は武装しているのが分かったため、米無人機はヘルファイヤミサイルを発射した。 MQ-1 Predator (Image credit: U.S. Air Force)   初回攻撃で撃破できたのは車両一台のみで、残る車両は別々の方向に分散した。直後に20台が再集結し、南部へ走り抜けようとした。NATOはこれを攻撃対象とした。上空付近にはミラージュF1CRが