航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

原子力潜水艦は米国が、ディーゼル推進潜水艦は日本設計を標準にして日米が共同作戦体制を組み、かつ米潜水艦（日本他が建造すればいいですね）を日本に配備する。横須賀、佐世保は当然ミサイル攻撃を受けるので、補給拠点をたくさんある日本の国内島しょ部に臨時に設ければよい、との米海軍大ホームズ教授の主張です 。しかし米海軍はかつての大艦巨砲主義ではないですが、原子力潜水艦に偏重した思考になっていますね。大丈夫でしょうか。 One Way the U.S. Navy Could Take on China: Diesel Submarines James Holmes March 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/one-way-the-us-navy-could-take-china-diesel-submarines-19798 米海軍潜水艦が原子力推進だけで構成されている中、ディーゼル潜水艦を追加する提案が採択される余地はあるだろうか。 きわめて少ない。3月の下院シーパワー兵力投射小委員会の公聴会でこの話題が取り上げられ、「将来の海軍戦力構成」を検討した三機関がそれぞれの持論を展開した。海軍幕僚部、戦略予算評価センター、MITREコーポレーションがそれぞれ検討した内容を艦艇総数、艦種、有人艦無人艦の運用まであらゆる点に言及して陳述した。 海軍上層部は各研究成果を比較評価する。その結果から海軍は兵力構成の解説文書を作成し、議会が艦船、航空機、装備にどれだけ予算を計上するか審議する。ただし現時点でも各論者に共通の認識が生まれている。つまり海軍はこれからの任務遂行に355隻必要としており、およそ30パーセントの増加をすべきという点だ。 隻数をこれだけ増やすとなれば低コストでも威力のある艦艇を多数導入することになる。ディーゼル電気推進潜水艦がここに入る。世界最高性能といわれる海上自衛隊のそうりゅう級建造費は540百万ドルだ。議論ではこの金額を標準にする。他方でヴァージニア級原子力攻撃潜水艦は2,688百万ドルで建造している。差額が5倍あり、540百万ドルは相当低いといわざるをえない。 ディーゼル潜水艦を拒絶する米海軍の価値観 M

原爆開発の件は台湾ではよく知られた話なのではないでしょうか。核兵器は使えない兵器のままにしておくのが賢明だと思いますが、全く常識の通じない国家がそばにあることが東アジアでは不幸の種ですね。北朝鮮の核兵器に異議を唱えても、中国の核兵器が日本にも照準をあわせている事実に都合良く目を塞ぐのはなぜでしょう。 China's Greatest Nightmare: Taiwan Armed with Nuclear Weapons Kyle Mizokami March 4, 2017 http://nationalinterest.org/blog/chinas-greatest-nightmare-taiwan-armed-nuclear-weapons-19661 台湾が原子爆弾保有を公言していれば戦後アジア最大の危機状態が生まれていただろう。台湾にとって原爆保有は数の劣勢を挽回する手段だ。中国から見れば台湾侵攻の口実となる。1960年代から80年代にかけ台湾は原爆開発をめざしていたが、米国の外交圧力に屈し最終的に断念した。 台湾の原爆開発は1964年に遡る。同年に中華人民共和国が原爆実験に成功した。実験は台湾の悪夢が現実になったことを意味した。中台の海軍、空軍部隊は度々小競り合いをし、いつ全面戦争になってもおかしくなかった。突如として台湾は核戦争に展開する可能性に直面した。台湾に核爆弾が一発でも投下されれば、メリーランド州ほどの面積の同国に民間人多数が犠牲となる大惨事が生まれる。 台湾の視点から見れば核武装は国家主権の究極の保障手段だ。米国が台湾を見限っても（現実にそうなった）、台湾の核兵器は人民解放軍侵攻を食い止める効果があり、抑止力として有効だ。あとになってわかったことだがこの構想には十分成功する見込みがあった。北朝鮮の核兵器で米韓両国は北の軍事挑発にも簡単に対抗できなくなっているのが好例だ。 そこで台湾は1967年に中山科技研究機関内に核エネルギー研究所（INER）の隠れ蓑で原爆開発を開始した。1969年にはカナダが研究用の重水原子炉を売却、民生用原子炉の拡販をカナダが期待したが、トリュドー政権がPRCを1970年に承認したことで続きはなくなった。同原子炉は台湾研究用原子炉と呼称され1973年に臨界と

この論文を書いた方はひどく頭の良い方のようで論調はきわめて冷徹で日本には考えたくない可能性にも触れていますので、普段から主張が日本第一の方は以下お読みになっても当方は責任を負いかねます。ただ、読んでいてあまり地政学がわかっていない方だな、中国に宥和的だなと感じ一方、取引の材料があれば中国が動くと見るところは甘いなと感じたことはご報告しておきます。こうしてみると本当に北朝鮮が厄介な存在だとわかります。韓国も米国から見れば価値観を共有できない国なのでしょうか。 How the U.S. Can Win Over China and Silence North Korea Ted Galen Carpenter February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/how-the-us-can-win-over-china-silence-north-korea-19485 北朝鮮が弾道ミサイルテスト実施に踏み切ったことで米国には改めて中国に平壌に圧力をかけさせ挑発行為を防止する期待が高まっている。米政界・政策立案部門には経済制裁他各国が一致すべき措置に中国がおよび腰なのに不満と怒りが高まっている。 その裏には中国が北朝鮮に多大な影響力を有しており、同国こそ平壌に言うことを聞かせられる唯一の国との考えがある。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは中国が北朝鮮に断固たる意向を一回示せば同国の望ましくない行動はただちに止まるはずだと述べている。 中国が北朝鮮に最も影響力を有するのは疑う余地はないし、北朝鮮向け食料エネルギー供給の大部分は中国が提供している。供給ストップや減産すれば北朝鮮はただちに混乱する。 ただし米側は中国の影響力を過大評価しがちで、中国が抜本的対策を取らないと実現しない。また実施すれば中国にもリスクが増える。北朝鮮が不安定となれば、大量の難民が中国との国境に向かい、韓国へも殺到するだろう。もっと悪い可能性は自暴自棄になった北朝鮮指導部が軍事冒険主義に出ることで、これは各国が防ぎたいと考えるシナリオだ。 北京にもハイリスク戦略の選択は魅力あるものと映るだろうが、米政府関係者や有力指導者は中国に断固たる措置を期待している。だが米

台湾が自由と主権を守るために防衛力を整備するのは当然として、大陸との軍事力の差が開いている事実を前にいろいろ知恵を出佐是ルを得なくなっています。以下はランド研究所が刊行した分析の要約のようですが、ここでも戦闘機第一のこれまでの空軍の価値観が大きく揺さぶられることになりますね。ミサイル防衛の対象が防衛軍の装備、運用基地であることが改めて理解できます。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Taiwan Forced To Rethink Its Air Defense Strategy Michael J. Lostumbo, Special to Defense News　 4:23 p.m. EDT April 13, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/commentary/2016/04/13/taiwan-forced-rethink-its-air-defense-strategy/82897760/ (Photo: Sam Yeh/AFP/Getty Images) 台湾の防衛当局が難題に直面している。中国への抑止効果を上げるべく軍事力近代化でこの25年間巨額の予算を投入してきたが、空の優越性だけでは十分ではなく陸上、海上での軍事作戦も準備しなければならない。 このため中国の人民解放軍（PLA)が航空優勢を確立できなくするのが重要課題だ。中国は台湾の戦闘機を制圧戦術を確立しており、台湾にとって戦闘機部隊は国防予算で効果の低い支出項目になった。 そこで台湾は戦闘機のみに依存する防空体制を見直すべきだ。地対空ミサイル（SAMs）こそが高い防空効果を発揮できる装備であり、支出効果も高い。 中国により台湾戦闘機には三方向で脅威が高まっている。まず地上は脆弱で機数でもかなわない。また空中でも大きく劣勢だ。中国はミサイルを整備し台湾基地を正確に狙い、滑走路の脆弱性が特に危惧される。 山岳地帯に機材を避難させても、山岳地帯からでは作戦の継続支援は困難だろう。高速道路

Early Results of Edward Lin Espionage Investigation Triggered National Security Alert By: Sam LaGrone April 13, 2016 10:40 AM • Updated: April 13, 2016 7:43 PM https://news.usni.org/2016/04/13/early-results-of-edward-lin-espionage-investigation-triggered-national-security-alert 大尉時代のエドワード・C・リン 中国および台湾へ極秘情報を流した疑義の海軍航空士官の捜査から国家安全保障上の警報が海軍とペンタゴン上層部へ発出されたことをUSNI Newsは海軍関係者二名から確認した。 エドワード・チー・リアン・リン少佐（39歳）は昨年9月に任務を解かれヴァージニア州チェサピークで拘束されたままだ。少佐はVPU-2特殊プロジェクトパトロール飛行隊(ハワイ）で勤務していた。軍事法廷開廷前の身柄拘束措置を受けている。 拘束開始の三か月後にペンタゴン及び海軍上層部に極秘情報流出の可能性があるとの警告が出たと関係者二名が確認している。 警告の発出は海軍法務部編のハンドブックで国家安全保障事例の訴訟事件で必要としている。 同ハンドブックによれば法務部の国家安全保障情報法務課は「海軍省法務顧問（DON GC)に重大な職務違反事案で極秘情報が流出している場合に通達をすること」とある。 さらに同課は海軍長官及び海軍作戦部長の両名に対しあるいは必要に応じ海兵隊総監に対し該当事案の状況を常時伝える責任を有する。 海軍上層部以外に上下両院の軍事委員会にもリン少佐が9月に拘留された時点で本人に関する疑惑が伝えられていたと委員会関係者からUSNI Newsに明かしている。 海軍から事件の詳細が発表されていないが、国防関係者複数から先週金曜日にUSNI NewsへNCISとFBIが共同で捜査中と伝えてきた。 リン少佐の配属場所は海軍で最も機密度の高い信号情報電子情報偵察部門で敵に回る可能性のある国つまり中国やロシアの防衛システムの性能・弱点を確認する

続報です。今回の事件は相当深刻なようです。容疑者が台湾と中国を二股賭けたのか、台湾が独自に動いたのか、中国が台湾を偽って二重の情報受け取りをしたのか、今後の捜査で明らかになるでしょうが、軍事法廷自体は非公開ですから事実の全体像が明らかになる可能性は低いでしょうね。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ U.S. Official: Lt. Cmdr. Edward Lin Accused of Passing Secrets to Taiwan in Addition to China By: Sam LaGrone April 11, 2016 4:41 PM • Updated: April 11, 2016 6:55 PM 中華人民共和国への機密情報の漏えい容疑で身柄拘束中の米海軍航空士官は台湾へも情報提供した疑いがあると内部事情に詳しい筋がUSNI Newsに11日明かした。 エドワード・チー・リアン・リン少佐は中台両国向けにスパイ活動をした疑いがあると同上筋は述べている。 海軍による発表内容は訴追事実が中心だが、リン少佐が機密情報を持参して未承認のままある国に旅行し、帰国後上司に虚偽報告をしたのがうかがえる。スパイ活動による訴追の他に売春婦を囲ったことと淫行もあり、ともに軍事法に違反している。 「こういった事案では全体像がぼやかさられるのが通例だ」と引退した国防関係者がUSNI Newsに11日説明してくれた。「だが今回のように両国に情報を提供した人物は異例だ」 捜査に詳しい筋から本人はこれで八か月にわたり審判前の身柄拘束を受けているとUSNI Newsは理解している。 リン少佐の事例が明らかになったのは先週金曜日のことで統一軍事法典第三十二条による予備審問がきっかけだが、ここ数十年で初めて海軍士官が意図的に機密情報を外国政府に手渡したことになる。台湾で生まれ米国に帰化した少佐は電子情報収集の専門家でEP-3EエリーズII偵察機に搭乗していたほか、水兵時代に原子力推進機関の取り扱い訓練も受けている。

台湾に新政権が誕生し、中国の軍事力に台湾がどのように対抗していくのかが注目されます。まず中古ハリヤーの調達の可能性ですが、台湾は乗り気ではないようですね。どうせ導入するならF-35Bがほしいということですが、実現すれば米海兵隊につづき二番目のユーザーになるのですが、実現の可能性はどうなのでしょう。それにしても北京の圧力は米企業にも相当利いているようです。 Despite Pressures From China, Taiwan Might Procure Harriers By Wendell Minnick 5:15 p.m. EST January 16, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2016/01/16/despite-pressures-china-taiwan-might-procure-harriers/78733284/ TAIPEI — 台湾にＡＶ-8ハリヤー取得の可能性が出てきた。米海兵隊がＦ-35Ｂへの機種転換を始めたためで米政府筋が認めた。 ハリヤー各機は国防総省の余剰国攻防装備 Excess Defense Articles (EDA)　として国防安全保障協力庁を通じ提供される。 台湾は垂直短距離離着陸（Ｖ/ＳＴＯＬ）機を求めており、ＡＶ-8はこれに答える選択になる。有事には中国は台湾の各空軍基地を開戦数時間以内に破壊すると見られ、短距離弾道ミサイル1,400発を準備しているとの推定がある。そこでハリヤーのV/STOL能力があれば台湾空軍は内陸から航空作戦を継続できる。 だが台湾空軍はAV-8に前向きではなく、むしろF-35B導入を希望している。 台湾の国防部報道官は超音速飛行、STOVL能力、ステルス性、見通し線外対応能力を持った機体が必要とし、AV-8も選択肢だが、「機体が老朽化しており、性能は今後の作戦要求に合致しない」と評した。 V/STOL能力除くとハリヤーは亜音速機で、空対空戦能力が欠如していると台湾空軍の将官が述べている。「能力が限られているため台湾は同機を導入しないのではないか。改修コストも高く、支援補給も大変だ」 台湾在住の国防専門家Erich ShihはAV-8調達

これは費用対効果が高い改修策ですね。レーダーその他を変えるだけでステルス性能を手に入れることができれば大きな効果が生まれるでしょう。台湾での運用が注目されますが、当然対岸の中国が目を光らせるでしょうね。一方、予算が足りなくて改修策を導入できない米空軍は悔しい思いでしょう。（捻出した予算はF-35に回されているようです） New F-16V ‘Viper’ Makes First Flight by BRENDAN MCGARRY on OCTOBER 23, 2015 http://defensetech.org/2015/10/23/new-f-16v-viper-makes-first-flight/ ロッキード・マーティン のF-16最新型が初飛行に成功した。F-16V「ヴァイパー」と呼ぼれる。 初飛行は10月16日にテキサス州フォートワースで行い、第四世代機に分類されるF-16は第五世代機のF-22やF-35と同様の高性能レーダーを初めて搭載した F-16VはAPG-83アクティブ電子スキャンアレイ方式拡張可能機動ビームレーダー（ ノースロップ・グラマン 製）を搭載する。またF-22およびF-35が運用するアクティブ電子スキャンアレイレーダーも搭載する。 新型レーダーではビームを電子的に操作し機械的な可動部品を使わずに照射地点を変更できる。パッシブ方式レーダーと異なり、新型レーダーでは信号を周波数複数に分散させることにより探知妨害されにくくいので、実質的なステルス性を確保できる。 APG-83搭載で第五世代機の空対空および空対地レーダー性能で火器管制が可能になったと同社は発表しており、既存F-16の大幅な性能向上が実現するとしている。 F-16Vのエイビオニクスでは新型コックピット中央ディプレイ、新型ミッションコンピュータ、高性能イーサネットデータバスも採用していると同社は発表。 ただし改修は米空軍向けを想定していない。空軍は1,000機以上のF-16を運用中だが、そのうち340機対象の改修事業を中止している。予算上の理由からで、捻出した資金を別の事業にまわしている。 その中で実際にF-16Vを運用するのは台湾が最初となる見込みだ。 海外では3,000機超のF-16が供用中だが、機

長距離防空ミサイルの導入は他国の航空作戦への牽制効果がねらいでしょう。メッセージに注目すべきです。記事が指摘するように台湾が苦しい立場になりますが、日本も当然注視していくべき事態ですね。ロシアは防衛装備以外にめぼしい輸出工業製品がなく、このS-400も各国にこれから売り込みにかかるのでしょう。 S-400 Strengthens China's Hand in the Skies By Wendell Minnick 1:20 p.m. EDT April 18, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/04/18/china-taiwan-russia-s400-air-defense-adiz-east-china-sea-yellow-sea/25810495/ (Photo: umnick/wikipedia) TAIPEI — 中国はロシアと新型S-400対空防衛システムの導入で合意し、中国の防空体制はいっそう強固になると専門家は見ている。 射程400キロメートルではじめて台湾上空の飛行物体の撃破ができる他、ニューデリー、カルカッタ、ソウルも射程範囲におさめる。黄海や南シナ海の防空識別圏でも防御が固められ北朝鮮内のいずれの地点にも発射できる。 日本と対立が深まる尖閣諸島近くまで防衛空域を伸ばすことも可能と指摘するのは　ワシリー・カシン Vasiliy Kashin （モスクワの戦略技術分析センター Centre for Analysis of Strategies and TechnologiesCentre for Analysis of Strategies and Technologies で中国専門家） 中国が配備ずみのS-300の有効射程は300キロだが、台湾の北西沿岸部上空までしか射程におさめず、インドや韓国の首都は対象外だとアレクサンダー・フアン 　Alexander Huang　 （台北にある戦略軍事演習研究協議会 Council on Strategic and Wargaming Studies の会長）は指摘する。S-400で台湾の防空体制が試される。 「新装備で中国は航空抑止力を増