航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

KC-46も小牧基地に配備するのでしょうか。実機が現れればKC-767との区別が話題になりそうですね。しかし小牧基地にそれだけのスペースがありましたかね。追記）読者の方からご指摘あり、KC-46は美保基地配備になるとのことです。訂正します。 State Department Clears $1.9B Sale of KC-46A Tankers to Japan By: Valerie Insinna, September 22, 2016 (Photo Credit: Boeing) http://www.defensenews.com/articles/state-department-clears-19b-sale-of-kc-46a-tankers-to-japan WASHINGTON —  米国務省は21日、19億ドルでKC-46空中給油機の日本向け売却を承認し、 ボーイング は同機で初の海外販売の実現に一歩近づいた。 国防安全保障協力庁（DSCA)によれば案件はKC-46A四機、 プラット＆ホイットニー 製4062型エンジン予備一基を含む。日本は運用訓練も契約の一部として受ける。 各機はALR-69Aレーダー警告装置および小型空中GPS受信機を装着する。ともに レイセオン 製で、さらに ノースロップ・グラマン のAN/AAQ-24(V)大型機用赤外線対抗装置も搭載する。 日本は昨年10月にKC-46導入の意向を表明していた。海外販売を模索していたボーイングには初の海外販売成約となった。 KC-46は エアバス A330多目的給油輸送機としのぎを削る商戦を展開しており、軍用実績ではエアバスのほうが多く低リスク選択肢と受け止められてきた。韓国は2015年にボーイングを退けA330MRTTの採用を決めている。 アジア太平洋の同盟諸国は米政府に装備提供と訓練実施を求めて中国、北朝鮮への対応を急いでいる。対外軍事販売は米議会の承認が必要だが 今回の案件は議会を難なく通過するだろう。日本との軍事上の密接な関係があるためだ。この点はDSCAも声明文で強調している。「今回提案されている売却により日本の太平洋地区における安全保障活動能力が強化され、米国の主要同盟国たる日本の防衛体制も向上します」

2020年はもうすぐ先なので予測としては2030年が浮上しているようです。安全保障の環境を考える際にも国力の推移を見通すことが大事です。以下の予測には驚くべき要素がありませんが、それだけ主要各国の方向が定まってきつつあることの裏返しなのでしょう。この経済力を背景とした安全保障の議論が必要ですね。 　 Asia's Top 5 Economies in 2030 Who are the winners and losers? Shanghai's financial district. Wikimedia Commons/@Yhz1221 Anthony Fensom July 8, 2016 http://nationalinterest.org/feature/asias-top-5-economies-2030-16898 日本が世界最大の経済大国になるといわれていた時代を覚えているだろうか。予測にはリスクがつきものであるが、最近も中国が二ケタ成長を永遠に続ける、インドが急速に「新しい中国」になるとの予測が流布している。 アジアが世界経済の主役になるのは幻想ではなく、中国とインドの台頭は戦後世界を米国が独占していた時代から歴史的な経済規範が復活してきただけと見る向きが多い。 20世紀半ばまでアジアは世界GDP比で20パーセント相当に甘んじてきたが、日本や韓国の「経済奇跡」、東南アジアの新興勢力、中国の経済好況により今や40パーセントになっている。国際通貨基金は今後数年で世界の経済成長の三分の二を占めると見ている。 2030年アジアの上位五カ国を大胆に占えば、中国、インド、日本、インドネシア、韓国と見る。ただし、リスクは多数あり、地政学や経済上のショックが出現するかもしれない。疾病、革命、テロリズム、戦争がいったん発生すればその国はあるいは地域としてコースを外れることもありうる。 たとえば中国で民主勢力が蜂起し共産党政府を揺るがしたら、あるいは南シナ海で戦争が勃発したらどうなるか。韓国は北と統一を実現するのか。日本が移民制限を撤廃したら。インドではテロ攻撃の他に核戦争のリスクもある。 それにしても可能性のバランスの下に以下の五カ国が2020年代末までにアジアを牽引しているはずだ。 1. 中

さすがヴィエトナムの目の付け所は鋭いですね。フィリピン向け練習機の案件ではリース方式にしましたが、今回ヴィエトナム案件が成立したらどう処理するのでしょうか。　それはさておき、日本が国境線から利益線に世界観を拡大するのはよいことでしょう。もちろん、それを歓迎しない勢力もあるわけで、とりわけ国内では次回参院選挙で政党の世界観・安全保障観が問われていると思います。 Vietnam eyes secondhand Japanese defense gear June 26, 2016 1:00 pm JS ATSUSHI TOMIYAMA, Nikkei staff writer http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/International-Relations/Vietnam-eyes-secondhand-Japanese-defense-gear HANOI--米国が武器禁輸措置を解除してヴィエトナムが国防力増強に取り組んでいる。 中国を意識し海上哨戒能力の向上を狙う同国だが問題は米国製装備の高価格だ。代替策でヴィエトナムは安価な使用済み機材を海上自衛隊から導入したいようだ。 ロイター報道によれば同国はロッキード・マーティンに使用済み米海軍P-3オライオン4機ないし6機の価格および納期を照会する予定だ。P-3の新品価格は最低でも80百万ドルでヴィエトナムは一機しか調達できない。 対潜能力整備は同国の目標で、武器禁輸措置解除により米製装備の調達に向かうと見られたが、ここにきて日本が浮上しており、日本側関係者によればヴィエトナム海軍から非公式に海自の退役済みP-3C対潜哨戒機購入の打診が今年春にあったという。 ヴィエトナムの悩みの種は中国潜水艦部隊だ。中国の約70隻に対しヴィエトナムもキロ級潜水艦をロシアから6隻購入たがそれだけでは対抗しきれない。そこで対潜哨戒航空機材の整備をめざす。 ただし日本への期待は価格だけではない。まず日本には十分な機数のP-3Cがある。海自が新型P-1の導入し機種更新中のためだ。またヴィエトナムは訓練も期待している。P-3C乗員は音紋から潜水艦を識別する必要があり、海自は同機運用で世界トップクラスと言われ、ヴィエトナムは日本から学ぶのが近道と考

Japan, Australia Ramp Up Amphib Forces: Countering China By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on April 01, 2016 at 1:20 PM http://breakingdefense.com/2016/04/japan-australia-ramp-up-amphib-forces-countering-china/feed/ WASHINGTON: 米国が太平洋で最も頼りにする同盟国たるオーストラリアと日本でそれぞれ揚陸作戦能力が整備中で、水陸両用車両、V-22、新型艦船を導入している。米海兵隊と比較すればずっと小規模とはいえ両国の部隊は米国を支援して域内の安定を図りつつ中国への抑止力として機能可能だ。ただしそれぞれ制約を乗り越えれば。日本は中国とのハイエンド戦を想定するが、その舞台はあくまでも日本近辺だ。オーストラリアはずっと広い範囲での作戦を想定するが、内容はハイエンドではない。 日本の軍事力に第二次大戦後初の渡洋運用が加わり、防御固い海浜へ直前上陸し島しょの占拠が可能となる。これだけでも日本帝国主義に辛酸をなめさせられた相手および日本国内の多数派たる平和主義者双方の神経を逆なでしそうだ。 日本は憲法第九条の解釈を見直し、「集団的自衛」行動を自国領土外でも実施できるようになった。にもかかわらず日本政府は新設揚陸連隊（ゆくゆく旅団規模に拡大する）は日本外延部の島しょ部分が侵略勢力（例　中国）に占拠された場合に実力で奪回するのが唯一の存在目的と説明している。そこで新設部隊をより広い範囲の太平洋で運用するよう二本を説得することが課題で、たとえば軍事的に脆弱なフィリピンの支援が想定される。 「揚陸部隊はわが国固有の領土の防衛を想定して発足しており、南シナ海は想定外だ」と強調するのは日本大使館付け防衛駐在官山本雅史一等陸佐で、戦略国際研究センター（CSIS)で南太平洋での運用可能性を聞かれて昨日こう答えていた。 オーストラリアの直面する問題はこれと逆だ。同国は揚陸部隊を自国領土外での兵力投射のために整備中だ。1999年の東チモール平和維持活動で部隊派遣と補給活動が思うように維持できず揚陸作戦能力の拡充が必要との認識が政府に生まれた。

F-3のエンジン開発で相当の進展があった模様です。米国では本当に日本が第5世代戦闘機を作れるのか関係者が興味津々でながめつつ、日本の強み弱みを知る各位はいろいろコメントを出しています。（下参照）　当ブログとしてもほっておけない話題のため急遽掲載することにしました。前回大きな反響を呼んだ同じAviation Week発の記事と比較すると面白いでしょうね。 （日本が目指す次期戦闘機はF-3）　 http://aviation-space-business.blogspot.jp/2012/10/f-3f-x.html Japan Ready For Next Fighter Engine Core Jan 21, 2016 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/japan-ready-next-fighter-engine-core . 2030年投入をめざす国産戦闘機F-3用に、実証用エンジンコア製作が日本で続いている。低バイパス比ターボファンエンジンの素材研究は完了しており、新技術の実用化をめざし別チームは新型機の兵装庫を研究中だ。 実証エンジンではコア制作後にファンと低圧タービンの製造に移ると防衛省技術研究本部（TRDI)が説明している。IHIがエンジン製作にとりかかっており、その他技術要素と並行しF-3の実現成を目指す。. 機体製作には三菱重工業含む数社が参画し、性能諸元は2013年発表のF-3案に近いところに落ち着いており、飛行性能より航続距離と兵装運用量を重視する。最新の画像資料を見ると2013年提唱の案に極めて近いことがわかる。 その設計案は25DMUと呼称され大型戦闘機で機体下部に兵装庫をもち、ラムジェット推進ミサイル6発を格納する。このミサイルはMBDA製メテオとほぼ同寸だ。主翼は大型で燃料搭載スペースを確保し、抗力を減らしているが、加速性能が犠牲になる。 防衛技術本部（TRDI）はF-3戦闘機の概念を2013年発表の25DMU に近いものとしている。 Credit: TRDI . TRDIは2014年時点の研究でこの形状が最適とする理由を上げて

日本向けの機体生産もいつの間にか進展していたようです。名古屋と言うことは当然三菱重工業の小牧南工場ということですよね。生産ラインが完成していたのですね。なお、イタリア製のF-35は一足早く完成しています。 First Japanese-built F-35 Begins Assembly By Lara Seligman 4:52 p.m. EST December 15, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2015/12/15/first-japanese-built-f-35-begins-assembly/77378304/ WASHINGTON — F-35の国際展開でまた大きな進展が生まれる。日本向けF-35初号機の機体組立が名古屋で本日始まった。 機体はAX-5と呼ばれ、主力、胴体、尾部の各部分の組立が始まったと12月15日付で合同事業推進室が発表した。 AX-5は日本国内生産では初のF-35Aで航空自衛隊に2017年中に納入される。 これと別に日本が導入予定の42機のうち4機がロッキード・マーティンのフォートワース（テキサス州）施設内にあり製作段階はそれぞれ異なる。一号機AX-1は2016年に日本へ引き渡される予定だ。 残り38機は日本国内で組立て、納入されると推進室発表の声明文が説明している。■

まだ構想の段階ですが、空母部隊の隻数が増えない中、効率よく運用するためにはこのような考え方が急浮上してくるかもしれませんね。日本国内には賛否両論出てくると思いますが。 Two USN Carriers in Japan? By Christopher P. Cavas 4:56 p.m. EST November 18, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/2015/11/18/carriers-japan-us-navy-bryan-clark-csba-fdnf/76011904/ WASHINGTON —.米海軍が世界各地で任務を展開する中、立案部門は艦艇、航空機、人員の作戦投入時間をこれまでより有効に活用する検討をしており、その一つの解決策として日本に空母を２隻配備すればよいと主張する有力なアナリストが現れた。 日本に空母二隻を配備すれば西太平洋における空母需要に答えられるというのはブライアン・クラーク（戦略予算評価センター、海軍問題研究員）で、みずからの検討結果を連邦議会で報道陣に発表している。 「西海岸からの移動時間分の節約だけで空母の投入時間が２割増えます」とクラークは研究成果を紹介し、二隻配備すれば年間通じ常時少なくとも１隻が利用できるほか、４ヶ月間は２隻投入できるという。 米海軍は前方配備海軍部隊 forward-deployed naval force (FDNF) を日本に長年展開しており、空母１隻を維持している。現在はUSSロナルド・レーガンで昨年まではジョージ・ワシントンだった。巡洋艦、駆逐艦他に加え、４隻で構成する揚陸部隊もあり、横須賀と佐世保を母港とし、沖縄には第３１海兵隊遠征部隊が駐留する。 空母航空隊は厚木海軍航空基地にあるが、２隻体制にしても、もうい一隊の追加配備は必要ないとクラークは見る。なお、同隊は岩国海兵隊航空基地に移動することになっており、規模の大きい同基地なら航空機をより多く配備できる。 二個飛行隊にするかわりに一個隊を増強すれば良いというのがその根拠だ。または二個飛行隊にしても規模を減らせば良い。または通常は戦闘機飛行隊４をつけるところを３個にすればよい。F/A-18CおよびF/A-18E/Fの機数が不足

オスプレイが実は世界各国も採用する想定ではなかったというのがひとつの驚きですが、日本の採用決定がグローバル化にはずみをつけているようですね。また空中給油やF-35Bジェットエンジン運搬など新しい役割も開発が進んでいるようです。調布の事故で便乗してオスプレイ反対を主張する向きがありましたが現実世界は着々と進んでいるんですね。 The Next Phase for the V-22 Osprey: Build Global Support Like C-17 By ROBBIN LAIRD on July 27, 2015 at 2:19 PM http://breakingdefense.com/2015/07/the-next-phase-for-the-v-22-osprey-build-global-support-like-c-17/feed/ V-22オスプレイは９月で実用化８年目を迎える。オスプレイの投入により強襲作戦は兵力の投入・撤収・交戦で新しい時代に入った。 そして同機の展開は新しい段階に入る。オスプレイを同盟国は購入するだろうか、その場合に世界規模で機体支援が十分に実施できるだろうか。同盟国も加え海兵隊、空軍、そしてまもなく米海軍も飛ばす同機の効果を増進することは可能だろうか。 日本、イスラエル以外の同盟国数ヶ国が同期調達に前向きであるが、課題の解決も必要となる。もともと同機は世界各国の運用は想定しておらず、部品供給など世界規模の調達も想定外で、世界規模での高度の支援も考えていなかった。 大胆に言わせてもらえれば、現時点の機体サポート体制は需要の高まりに対応できない。オスプレイ整備にあたる方面への取材では補給支援面の不足が第一線で痛感されているとわかったし、運用面で不確かな点があることもわかった。各国の潜在需要が国防総省の計画時の予想をはるかに上回っているためだ。 「V-22部隊の任務、運用地点が前例のない形で拡大している一方、海外のオスプレイ取得が増えつつある中、世界規模のサプライチェーンを発展させ革命的な軍事技術に歩調を合わせなければならない」とジョージ・トラウトマン少将（退役）retired Lt. Gen. George Trautman前海兵隊航空副司令官は言う。 世界規模での調

次の焦点は日本だと、エアバス、ボーイング両社は見ているようです。KC-767を導入済みとはいえ、KC-46Aは別の機体と言っても良い存在なので、一からの商戦になるのではないでしょうか。米国装備中心の日本のため、エアバス採用は考えにくいと見る向きが多いと思いますが、逆に考えれば価格面でボーイングが譲歩すれば日本としてはよい買い物になるチャンスかもしれませんね。 South Korea Selects Airbus for $1.33B Tanker Contract By Aaron Mehta and Agence France-Presse 4:15 p.m. EDT June 30, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2015/06/30/south-korea-selects-airbus-military-contract/29519825/ (Photo: Pascal Pavani/AFP) SEOUL and WASHINGTON — エアバスが総額13.3億ドルの商戦を勝ち取り、韓国に空中給油機を納入する。 ボーイング は敗退した。 1.488兆ウォンで エアバス・ディフェンスアンドスペース はA3300MRTTを4機2019年までに韓国空軍に納入する。 A330MRTTはA330-200旅客機の派生型でボーイングKC-46Aに競り勝ったと韓国政府が発表した。 韓国初の空中給油機をとなりジェット戦闘機はより多くの兵装を搭載して離陸できる。 韓国の国防調達計画庁によればエアバス提案が価格と性能さらに搭載量で高得点だった。 韓国の空軍装備調達ではこれまで圧倒的に米国製装備が多かったのは、米韓両国の密接なつながりが背景にあった。しかし欧州勢もエアバスはじめ一定の契約受注に成功している。 たとえば2005年には エアバス・ヘリコプター が輸送ヘリ「スリオン」で 韓国航空宇宙工業 （KAI)との提携関係を樹立しており、スリオン1号機は2009年に発表されている。 今年3月にはエアバス・ヘリコプターは16億ドルでこれもKAIと提携して300機以上の民生・軍用ヘリコプター生産の契約