航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

これはすごい。海軍の砲術士官はこれからレーザー士官になるのでしょうか。そのためには相当の発電容量が必要で、ズムワルト級ががぜん注目されるでしょう。目標捕捉すれば即破壊、となればスターウォーズの世界が海上で実現しますね。もちろんそんなに簡単ではありませんが。 Star Wars At Sea: Navy’s Laser Gets Real By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on December 10, 2014 at 3:43 PM http://breakingdefense.com/2014/12/star-wars-at-sea-navys-laser-gets-real/feed/ PENTAGON: レーザー兵器の時代が正式に幕開けした。今年9月より米海軍は40百万ドル相当100キロワット級のレーザーウェポンズシステムLaser Weapons System (LaWS)をUSSポンセ　に搭載し、ペルシア湾で運用中。海軍研究部長マシュー・クランダー少将 Rear Adm. Matthew Klunderによれば「毎日利用している」とのこと。乗組員が訓練用標的に命中破壊させており、それとは別に超高性能望遠鏡としてレーザーの光学性能を活用し、疑わしい艦船や航空機を監視している。 まだ戦闘時の発射は行っていないが、ペンタゴンはレーザー兵器の交戦規則を作り、ポンセ艦長には必要と判断すれば艦の防衛に発射する許可が下りているという。 通常の弾丸と比較した場合のレーザーの利点は「拡張性」 scalabilityだと海軍の技術トップ、ブライアント・フラー少将 Rear Adm. Bryant Fuller （海軍海洋システムズ本部）は語る。もし疑わしい船舶あるいは航空機がポンセに接近しすぎた際はレーザー兵器操作員は低出力の「目くらませ」 dazzling モードで標的対象の乗員の目に入るが、損害は発生させない。さらに接近してきたらレーザーの出力を上げ相手のセンサーを破壊、モーターを焼きつかせ、さらに相手が搭載する爆発性物質を起爆させる。演習では標的無人機の急所を狙い「二秒以内」で撃墜したとクランダーは言う。 ただし有人標的の場合はジュネーブ協定が盲目化させる兵器の利用を禁じているので事情が複雑だ。レーザーは出力に

First F-35 Assembled In Italy To Roll Out Early Next Year Dec 10, 2014 Amy Butler | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/first-f-35-assembled-italy-roll-out-early-next-year イタリア関係者によるとカメリ空軍基地 Cameri Air Base（イタリア北部）内の最終組立点検施設 (FACO) からF-35A一号機がするのロールアウトは来年初めとなる。同機がラインオフするのは2015年3月までとなる見込み。 イタリアは10億ドルを投じ同施設を建設したが、F-35導入を巡り政治的対立のさなかのできごとだった。施設は昨年から運用開始しており、カメリはユーロファイター・タイフーンやトーネードの生産で以前より中心地となっている。 イタリア軍はFACOで最低250機の組立を期待し、イタリア向け131機とオランダの85機を想定していたが、ともに現在は最終数字が未定だが、イタリアのFACOは今後の拡張を想定している。今後ペンタゴンが求めるヨーロッパ内の大規模機体修理施設の誘致でイタリアは一番有望で、来年早々に最終発表がある見込みだ。 イタリアはロッキード・マーティンのフォートワース施設で想定した移動式生産ラインの採用は見送った。ただし、最終組立工程に特化した作業場を11か所設け、そのうち4か所は電子装備関係専門の組立electronic mating and assembly system (EMAS) 専用だ。フォートワースのEMASと同様だが、5か所は点検修理オーバーホール（MRO)業務用でその他も必要に応じてMRO用に転じることができる。 イタリアはきわめて積極的だ。MRO関係で地元経済に186億ドルの効果が発生すると同国空軍高官がAviation Weekに昨年述べている。 一方、日本でもFACO建設が名古屋で進行中だ。5月起工ずみで、2015年12月にはフォートワースと同様の電子装備組み立て設備が建屋内に設置される。 日本が発注したF-35の42機中最初の4機はフォートワース工場

かつてソ連海軍の脅威が叫ばれましたが、今や中国がかつてのソ連の立場ですね。米海軍も空母中心主義のまま、周辺技術の整備を怠っており、（例　巡航ミサイル）、かつ海軍艦艇数も減少の一歩という中で、現実的な対応が求められるわけです。サイバースパイ活動は頭が痛いですが、逆もまた真なりで実は米国も中国の技術にアクセスしているかもしれませんね。海上自衛隊に求められる方向もこの報告書の延長線にありそうですね。 Report: Chinese Navy’s Fleet Will Outnumber U.S. by 2020 by KRIS OSBORN on DECEMBER 3, 2014 http://defensetech.org/2014/12/03/report-chinese-navys-fleet-will-outnumber-u-s-by-2020/feed/ 中国は2020年までに海軍艦艇を合計351隻とし、世界各地を攻撃目標に収めるとの報道がある。 米中経済安全保障検討委員会 U.S.-China Economic and Security Review Commissionの議会向け提言では米海軍も艦艇建造のペースを早め太平洋でプレゼンスを強化すべきとの内容だが、米軍はこの戦略をすでに開始ずみだ。 . 同委員会は太平洋艦隊を67隻に増強し、兵力再配置の一環で母港の6割を太平洋に2020年までに移転すべきだとする。 . 米海軍の再配備計画では艦艇の6割を太平洋に配属し、太平洋地区の軍港に艦艇を順番で派遣する他、海兵隊部隊をオーストラリアのダーウィンに駐留させる。また沿海戦闘艦を4隻シンガポールに交代で派遣する。 ただし国防専門家の間には中国の脅威急拡大に対抗できる太平洋でのプレゼンス増強の予算がどこにあるのかと疑問視する向きがある。また厳しい予算削減策の他にも米海軍には今後の課題がある。 報告は中国が開発中の各種武器、機材について言及しており、太平洋で米海軍の空母他水上艦艇が今後作戦を展開する前提条件が変わると指摘している。特にDF-21D精密誘導陸上発射型の対艦弾道ミサイルに言及しており、900カイリ以上の有効射程で水上艦艇が標的になるとしている。今回の年次報告をまとめたラリー・ウォー

ヨーロッパ各国も財政負担の捻出で大変ですが、ウクライナはじめ不穏なロシアの動きがある中で大丈夫なのでしょうか。また、一部抜け駆けをするのはいかにもヨーロッパらしい。通貨ユーロというのもインチキではないかと見ているのですが、偏見でしょうか。 NATO Faces AWACS Fleet Shrinkage Funding shortfall is reducing key NATO surveillance fleet Dec 1, 2014 Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/nato-faces-awacs-fleet-shrinkage NATOのE-3A部隊はロシアの動きの中で編成縮小に向かう。Credit: NATO E-3A Force NATOが加盟各国に防衛支出増額を求めている中、空中早期警戒機では各国に要望が虚しく伝わるだけだ。 NATOの空中早期警戒指揮統制機隊(AEW&C)のE-3Aコンポネントが1980年代創設以来はじめて縮小を迫られている。しかもロシアがウクライナで強硬策に出ている最中に。 部隊はドイツのガイレンキルヒェンGeilenkirchen基地で、ボーイングE-3A17機で構成され、空中監視の他NATOの空軍演習を支援する。9.11以降は米国の要請で米領空内をパトロールしたほか、アフガニスタンでの運用を最近終了したばかりで、2015年には合計4，300飛行時間をウクライナ近隣のNATO加盟国向けに実施する予定。 運用に年間250百万ユーロ（312百万ドル）が必要で16カ国が分担しているが財政負担になっており、三年前にカナダ政府が分担を中止する決定をし、経済不況で予算節約を図った。. ガイレンキルヒェン基地ではカナダは三番目の規模で分担をして、乗員4組を派遣していた。カナダは今年8月に同基地から撤退している。 カナダはAWACS以外に共同地上監視 Alliance Ground Surveillance (AGS) 運用からも手を引いて90百万カナダドル（79百万ドル）を毎年節約しようとする。カナダの資金提供がないと部

なるほど面白い観点ですが、イスラムの宗派の違いを無視していますね。ただし、イスラムとはイデオロギーよりも実は実利を重んじる考えのはずなので、イランをカウンターバランスとして米国が重視する可能性も排除できません。イラク領土内でイラン空軍が作戦を展開している事実も（国内向けに）イランは否定しているようですが、意外に早く事態が急変するかもしれませんね。原油価格低下とともに米国としては中東湾岸地区の安定を早く回復したいと思っているはずなので。こうなるとイスラム国は一層孤立感を覚え自暴自棄になる、それで滅亡が早まる、と言うシナリオなのかもしれません。 Opinion: Iran — America’s Old/New Ally By: Cmdr. Daniel Dolan, USN (Retired) Published: November 24, 2014 4:14 PM • Updated: November 24, 2014 4:15 PM http://news.usni.org/2014/11/24/opinion-iran-americas-oldnew-ally . ジュネーブで本日、関係六か国はイラン核問題協議を7か月延長すると決定した。 ジョン・ケリー国務長官は各国の気持ちを代弁した。米国、中国、英国、フランス、ドイツ、ロシアとイランだ。「一年でここまで来たこと、特にこの数日での進展を見ると、ここで決裂しては元も子もない」 交渉先送りする間に米国はイランを巡り新しい国家戦略目標を探る時間がとれるだろうか。こんな仮説はどうか。イランをペルシア湾岸における主要な戦略関係国にもう一度復帰させるのだ。 今になって振り返るとペルシア湾岸地方で安定が失われたのは米国の同盟国としてのイランを失った1979年のパーレヴィ国王の退場以降である。その後の米国は新しい同盟関係の構築に走り、巨額の予算と国民の生命を犠牲にして新しい勢力構図を作ろうとしてきた。イランに制裁措置をしてきたが、歴史から見れば、3,000年の歴史と文化を有する国が相手なのだ。 一見、米イラン接近は非常識に見えるが、歴史と地理の教訓からこの発想が実は理不尽ではないことがわかる。 まずイランは第二次世界大戦終結から1979年まで米国の主要戦略同盟

日本では真珠湾攻撃は12月8日の出来事とされていますが、アメリカにとっては12月7日（日曜日）に「ひきょうな」奇襲を受けた屈辱の日、としています。今年は同じ日曜日になったため、海軍協会がこんな特集を組みました。どうも協会には映画好きのスタッフがいるようですね。ただし日本の「ハワイ・マレー沖海戦」はここに入っていませんね。 Movies About Pearl Harbor By: US Naval Institute Staff Published: December 5, 2014 12:28 PM • Updated: December 5, 2014 12:29 PM http://news.usni.org/2014/12/05/movies-pearl-harbor トラ・トラ・トラ！の宣伝用ポスターより。作Robert McCall via Airport Journals 真珠湾攻撃　DECEMBER 7th (1943) 日本未公開 アカデミー短編ドキュメンタリー部門で受賞したジョン・フォードによる本作は真珠湾攻撃を再現構成したもので、一部は完全なフィクションだ。また、作品中のシーンには真珠湾での実写に別のドキュメンタリー映画のシーンが含まれている。陸軍省が完成版からおよそ一時間分をカットしたのは、軍が開戦準備を怠っていた印象が植え付けられるのを恐れての事だった。 エアフォース、AIR FORCE (1943)　日本未公開 台詞は古臭く、演技は硬く、セットはボール紙製、効果は特殊とは程遠い本作だが、開戦直後のハリウッドが産んだ愛国心をそそるプロパガンダ映画としては抜きん出ている。物語はB-17爆撃機の乗員を中心とし、ハワイに攻撃寸前に着陸すると言う不幸なめぐり合わせを辛くも生き残り、後半で日本艦隊の攻撃で先陣を切る爆撃でしっかりとお返しをする。 地上より永遠に　FROM HERE TO ETERNITY (1953) フランク・シナトラ、ドナ・リード、監督フレッド・ジンネマンがそろってオスカー受賞し作品賞も得た。物語はハワイ駐留の陸軍を中心とし、開戦前の束の間の平和で始まる。バート・ランカスターとデボラ・カーが浜辺で波にもまれるシーンが一番有名だろう。 太平洋の嵐　I BOMBED PEAR

なんかいつもF-35のことでネガティブなご紹介をしているせいで誤解もあろうかと思いますが、一貫して主張しているのはこの機体に西側の防衛を今後20年以上も頼ることは危険だという点です。無人機、電子戦、指向エネルギー兵器等の新しい波はパラダイムの変化を予見させていますが、有人戦闘機（だけ）に投資するのはおかしい、と言うのが当方の主張ですので誤解無いようにお願いします。 Opinion: Plenty Of Risk Remains For The F-35 Program Budgets, aircraft competition could set the pace Dec 1, 2014　 Byron Callan | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-plenty-risk-remains-f-35-program F-35の進展が順調なのは疑いないが、大きな疑問点が未解決のままだ。どこまでのリスクがどれだけ残っているのだろうか。低率初期生産（LRIP)第8ロット契約が11月21日に成立したのは大きな成果と言ってよい。11月18日にはロッキード・マーティンが金融アナリスト・機関投資家向け説明会をフォートワースで開催したが、好材料がない限りこの種の会合は開催しないものだ。ただし、F-35に未解決の課題が全くないわけではない。   まず予算管理法により国防総省が事業縮小を迫られたら、F-35にどんな影響が出るだろうか。現時点で米国発注分は2015年に34機、2016年に55機、2017年に58機、2018年・19年は90機超となっている。同機事業は同法の定める上限とは無関係になっているとはいえ、中間選挙後の影響が見えない中、強制削減の回避ができるか不明だ。すでに2016年発注は16機削減され、17年度でも一機削減するが、18年度・19年度は原案どおりとする。 二番目は各国の需要だ。生産拡大はこれを前提にしており、生産数と機体単価はあたかもニワトリが先か卵が先かの様相を示し、機体単価削減巾の7割8割は生産増で実現できるとする。ただし、それだけの受注がなければ単価も下がらないわけで、期待されるのは海外からの