航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

インドから気になるニュースが入ってきました。日本にとっては嬉しい悲鳴が聞こえそうですが、インドでどんなことが報じられているのか、ジェーンのサイトからみてみましょう。 India asks Japan to offer Soryu subs for Project 75I requirement Rahul Bedi, New Delhi - IHS Jane's Defence Weekly 29 January 2015 India has asked Japan to offer its Soryu class for its Project 75I submarine requirement. Source: Japanese Ministry of Defen インドが総額INR5,000億（８１億ドル）のインド海軍　プロジェクト７５I （India) 事業に日本の参加を求めている。計画では６隻を調達し、対地攻撃能力を備え、AIP（大気非依存型推進力）を装備するという。 関係者によればインドは日本政府にプロジェクト７５I参加の検討要請を送付済みで、、そうりゅう級潜水艦（４，２００トン）の想定だという。そうりゅう級はオーストラリア海軍も導入を検討中だ。 プロジェクト７５Iに日本を巻き込むことはナヘンドラ・モディ首相による日本との戦略枠組み強化の一環として防衛協力の強化が狙いだ。さらに米、豪含め四カ国間の海軍関係の樹立も視野に入れる。 プロジェクト７５I入札開始は7年近く遅れていたが、昨年10月にインド国防省が承認しており、今年後半に実施の運びとなった。インド海軍は現在潜水艦11隻を運用中だが、定数を13隻下回っている。 プロジェクト７５Iはライセンス方式で潜水艦を国内建造する構想で、交渉対象としてDCNS（フランス）、TKMSの子会社HDW　(ドイツ)、ナヴアンシア Navantia (スペイン)、ロソンボロンエキスート Rosonboronexport （ロシア）を想定していた。 A. V.　スベダール中将の海軍委員会で国内造船所7箇所で潜水艦建造能力の審査を行っている。この結果は2月に国防省へ提出され、選定造船所とインド海軍認可の海外潜水艦メーカー数社が2016年想定の公試を許され、その結果か

ISISとの戦闘が長期化することを見越し、特殊作戦軍団もAC-130の拡充に動き始めました。レーザーや電磁ガンまで搭載したらどんな威力になるのでしょうか。それにしても105ミリ榴弾砲をそのまま機内に持ち込むという発想がすごいですね。地上からはさぞかし恐れられるでしょう。 Ghostrider’s Big Gun: AC-130J Gets 105 ASAP; Laser Later By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on January 27, 2015 at 5:44 PM http://breakingdefense.com/2015/01/ghostriders-big-gun-ac-130j-gets-105-asap-laser-later/feed/ AC-130スペクターの夜間射撃の様子はしたをクリックシてください。 https://www.youtube.com/watch?v=DZR13I_pxHY WASHINGTON: スマート爆弾がスマートな選択にならない場合、空中から強力な火力支援が必要だ。地上部隊は老朽化進むAC-130ガンシップが搭載する105mm砲に期待する。そこで空軍特殊作戦軍団司令官ブラドレイ・ヘイソルド中将 Lt. Gen. Bradley Heithold は新型AC-130Jゴーストライダー　Ghostdiers　にも105ミリ砲を搭載する。中将はAC-130旧k型機の退役を遅らせている。 「退役と決まっていた2機を16年度に買い戻す」と中将は語り、さらに3機を復帰させるという。ただし、作戦用機材ではなく予備機材Backup Aircraft Inventory (BAI)になる。その場合でも整備が必要だが15年度予算で計上していない。「議会に交渉しなくてはいけないな」　中将は全米国防産業協会の総会で発言。 　 AC-130U機内の105 mm 砲 「AC130で37機体制は維持できないが、退役を遅らせ当面26機を維持したい。14機がAC-130U、12機がAC-130Wで、まだ在籍中のベトナム時代のAC-130Hスペクターは姿を消す」 U型は「スプーキー」の名称で古典的なガンシップ仕様だ。105 mmも含む火砲を多数搭載する。W型は「ストリ

Northrop Ad To Run During Super Bowl: Hints At Next-Gen Bomber By COLIN CLARK on January 31, 2015 at 2:59 PM http://breakingdefense.com/2015/01/northrop-ad-to-run-during-super-bowl-hints-at-next-gen-bomber/ 　21世紀有数の大型案件となる長距離打撃爆撃機をめぐり ノースロップ・グラマン は、 ボーイング / ロッキード・マーティン 合同チームと競っている。同社は第六世代戦闘機の設計チームを社内に立ち上げ、空軍、海軍に売り込もうとしている。（CMは次のリンクで見られます） https://www.youtube.com/watch?v=H-vkdUBNOOc ] Northrop XB-35あ ペンタゴンが2月2日（月）に提出する予算案では次期爆撃機事業が大きな目玉となる見込みだ。ノースロップ・グラマンは全米最高の視聴率となるスーパーボウルで新作コマーシャルを放映する。最後に登場する機体は布をかけられているが、明らかにLRSBあるいは次世代戦闘機のいずれか、あるいは両方のヒントだろう。 CMでは同社の無尾翼の全翼機旧作YB-35がまず登場する。、次にB-2があらわれ、その後、空母無人発着艦をやってのけたX-47Bが紹介される。 Northrop X-47 carrier landing LRSBは厳しく秘密が守られなかなか実態がわからないが、任意で有人操縦可能となるといわれ、高度のステルス性を実現し、高性能センサーを搭載し、無人機を発進、操作可能となるという。 ノースロップは素晴らしい性能を誇り素晴らしく高価な現行のB-2を生産している。B-2は全21機が生産された。 では新規事業の規模はどれくらいか。国防予算の専門家トッド・ハリソン Todd Harrison によると調査開発費用だけで250億ドルがかかるという。空軍は計100機調達する意向だが、2010年度のドル換算で単価は5.5億ドルになる。ハリソンはインフレを考慮した現時点の価値で6億ドルになると指摘。 ハリソンはF-35がフル生産に達する2020

極めて率直な発言です。早速中国がカリカリしているようですが、ワシントンは無視することでトラブルを避けようとしていますね。これが現地と中央の感覚の差なのでしょうか。国境線と利益線は異なるという陸奥宗光外相の名言を思い出す気がしますし、米海軍も手が回らないと言うんが実情なのでしょう。日本は十分な遠隔地での運用能力を持っていますし、あとは周辺国（中国、韓国除く）の合意形成次第でしょうね。 U.S. 7th Fleet CO: Japanese Patrols of South China Sea ‘Makes Sense’ By: Sam LaGrone January 29, 2015 11:37 AM • Updated: January 29, 2015 12:26 PM http://news.usni.org/2015/01/29/u-s-7th-fleet-co-japanese-naval-forces-patrol-south-china-sea USSピンクニー（DDG-91）と海上自衛隊艦艇がグアム付近を航行。2014年7月8日撮影。 US Navy Photo 米第7艦隊司令官が日本は海上警戒範囲を南シナ海に拡大すべき、中国の領有権主張が「不必要な摩擦」を周辺国に発生させていると発言している。29日のロイター取材で答えてロバート・トーマス中将 Vice Adm. Robert Thomas は中国の海洋力が増大するなかで日本が安定作用を実現できると発言。 「将来において海上自衛隊の作戦海域に南シナ海を追加するのが当然だろう」「南シナ海における中国漁船団、海上警察、海軍艦艇は率直にいって周辺国に対して強力すぎる存在だ」 海上自衛隊が活動範囲を東シナ海から南シナ海まで拡大すると中国政府は日本による挑発行為と受け止めるだろう。 忠実な米国の同盟国日本は尖閣・魚釣諸島をめぐり東シナ海で中国と対立しており、2014年には中国の領空侵犯への対応回数が記録更新したほどだ。 中国国営通信は安部首相を領土拡大を狙った軍国主義者になぞらえる報道を繰り返し、日本の防衛姿勢は自衛の範囲を超えていると極めて批判的だ。 直近では日本はフィリピンと防衛協力の拡大を協議している。「フィリピンにとっては

日本は777-300ERを 次期政府専用機に 選定済みですが、米空軍は747-8にするようです。ただし、ボーイングとのからみで空中給油機選定で一昔前に政治問題にまで発展した経緯があり、米空軍は相当慎重にことをはこぶのではないでしょうか。就航後かなり長く稼働させる意向でもあり、世界で最後に残る747 になるかもしれません。やはり四発機の747は堂々たる姿をしていますので大国の威容を示すのにはもっともふさわしいのでしょうね。 Boeing Nabs Sole Source Prime On Next Air Force One Jan 28, 2015 Amy Butler | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/boeing-nabs-sole-source-prime-next-air-force-one USAF 米空軍は次期大統領専用機調達でボーイングを特命発注先 sole-source provider とする。予算数十億ドル規模で747-8を採用する。 空軍の説明では747-8が「大統領の執務を支援するため必要な機能をすべて実施でき米国内で生産される」唯一の選択肢だとしながら、空軍長官デボラ・リー・ジェイムズはサブシステムで競合を求めると説明。ただし競合の中身は発表がない。 空軍は1月28日付声明で今回の決定を発表し、予算は2016年度予算案に計上ずみと思われる。予算案は2月2日に公表される。これとは別に2015年度予算で16億ドルが初号機の開発、調達用調査費として計上されていた。 ボーイングは空軍発表を歓迎し、同社広報は大統領専用機で50年の実績を強調。空軍が調達方針を議会で問われる際も同じ論旨を繰り出すだろう。 大統領専用機更新事業Presidential Aircraft Recapitalization (PAR)は現状のVC-25A（原型747-200）2機の後継機を調達する目的で、新たに加わる747-8の2機は2023年に初期作戦能力を獲得する見込み。-200各機は1990年代に就航したが、まだ運行しているのは空軍だけで、整備保守が大変複雑で費用がかかる。2014年度のVC-25A運行の時間単価実

A2AD含め米国にとって厄介な仮想敵国の戦略の前提を新技術で覆そうというのが第三相殺戦略（新技術開発運用で米国の優位性を維持、伸ばす）のポイントのようです。では、面倒な地上移動型ミサイルへどんな対応ができるのか、専門家の知見を見てましょう。 Stopping Mobile Missiles: Top Picks For Offset Strategy: By ROBERT HADDICK on January 23, 2015 at 10:55 AM http://breakingdefense.com/2015/01/stopping-mobile-missiles-top-picks-for-offset-strategy/feed/ 発射台装備車両（TEL)に搭載された敵の移動式陸上ミサイル（地対地、地対空、対艦）への対処法は、米国の軍事戦略立案担当者に未解決のままだ。所在を隠せる各種兵器は敵にとって運用コンセプトに機動性を生むことになる。中国、ロシア、イランや米国の敵になる可能性のある多数の国で使用され、米軍の遠征作戦で追加コストとリスクを発生させる。 【なぜTELを狙うのか】　迎撃ミサイルは移動式ミサイルへの対応策にならない。ミサイル防衛では陸上発射型、海上運用型ともにある程度まで成功を収めているが、ペンタゴンがミサイル防衛に費やしている膨大な努力・費用を考えれば将来において今以上の実績が生まれると当然期待したいところだ。だが高度装備を備えた敵が多方面同時攻撃を実施した場合、一部の敵ミサイルが防衛網をすり抜ける可能性を覚悟しなければならない。 その場合の被害は甚大だ。とくに艦艇で損害が大きいだろう。もっと重要なのは迎撃手段のコストはその対象目標の数倍も高くなり、攻撃側が絶えず有利な立場になることだ。これに対しTELを狩ることは「射手を攻撃する」ことになり大変な価値があり、敵の戦略の根底が崩れればその意味は大きい。 敵の移動式ミサイルへの対向技術と作戦構想の開発がペンタゴンが進める国防イノベーション構想Defense Innovation Initiative別名第三相殺戦略Third Offset Strategyでの最重要課題になっている。敵ミサイルの発射寸前での効果的な対応方法は実現手前に来ているので、ペン

日本の15年度予算は411億ドル相当とお伝えしていますので、米国の16年度予算規模は日本の14倍に相当しますね。（14年の中国は1,333億ドルと推定。防衛省）問題はその中身で、技術優位戦略の一環をになう今後登場する高性能装備の開発、配備が着実に進むことを祈るばかりです。金額が大きくて感覚が麻痺しますが、ISIS向け戦闘の予算が１％弱相当でしかも15年より減少するのはいかがなものでしょうか。（別の予算があるのでしょうが）長時間をかけても要求側と査定側が知的な議論をくりひろげるのはチェックアンドバランスの機能そのものでしょう。 Source: DoD To Request $585B For FY16 Includes $51B for Overseas Contingency Operations By Paul McLeary 2:49 p.m. EST January 27, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2015/01/27/budget-fiscal-2016-defense-department/22408891/ WASHINGTON — 国防総省は2016年度予算として5,850億ドルを議会に2月2日提出する。うち5,340億ドルが基本予算で別に510億ドルの海外緊急作戦予算overseas contingency operations (OCO)が加わる形だ。 空軍が1,529億ドル（対前年比160億ドル増）、海軍省は1,610億ドル（同118億ドル増）、陸軍は1,265億ドル（70億ドル増）となる。 イスラム国との戦闘には53億ドルを計上しており、2015年度の56億ドルとほぼ同額だが、以前10億ドルで要求した基地再編をすすめるヨーロッパ再保証構想European Reassurance Initiative で7.89億ドルの追加が目立つ。 また510億ドルの追加戦時予算のうち420億ドルがアフガニスタン顧問団関連（現在米軍10,900名が駐留）で78億ドルは装備関連で事前に確保ずみの分だ。 議会からは4,990億ドルが上限と事前に伝えられているので、提出案は議会を無視する形になる。支出優先事項をめぐる

Amy Butler は当方がいつも頼りにしているペンタゴン担当記者ですが、2016年度予算（2015年度予算は昨年12月に成立しています）での見どころを的確に以下まとめていますので覗いてみましょう。Aresは各記者が比較的自由に執筆しているコラムなのでこの通りにならなかったとしても怒らないでください！ A RES 10 Things To Watch In The 2016 Budget Request Jan 22, 2015 by Amy Butler in Ares http://aviationweek.com/blog/10-things-watch-2016-budget-request 任期六年目でバラク・オバマ大統領は予算原案をはじめて時間内に議会へ提出するようだ。ことしは2月2日の週にあたる。任期中で最後となる予算原案は意味を有するはずで、国防関係者は予算強制削減の終了を期待する中、ペンタゴンは強制削減廃止の前提で2016年度以降の予算を組む。ただし廃止にならないといくつかの事業で大きな影響が出るだろう。 そこで予算審議では以下10項目に注目したい。 ただしあくまでも参考であり、全事業を取り上げられなかった。たとえばF-35開発は含まれていないが、ペンタゴンが同機の開発方針を撤回するとは考えにくいためだ。 2016年度国防予算は　総額5,000億ドル規模を超えるはずで、以下は予算規模、戦略上の重要度順に並べた。 １， 新型ロケットエンジン 　　ロシアのクリミア併合を受けて米政府としてはロシア企業 NPOエネルゴマシュ に引き続きRD-180ロケットエンジン供給を依存することに警戒心を抱いている。 ユナイテッドローンチアライアンス （ULA)製のアトラスVロケットに搭載されている。米空軍はエンジンを新開発する場合は少なくとも10億ドルかかると発言。これから提出される予算案では新型エンジン開発・調達の道筋を示すヒントが含まれる可能性が高い。 ２．　 打ち上げビジネス 　 ULA社は今後５年間で２８ミッションの受注を得ているが、新興企業の動きには注目が必要だ。 Space Exploration Technologies （ スペースX )は６月にも国家安全保障関連の打ち上げ資格を取得する見込みで、ペン

何かと騒がしい韓国の話題ですが、この件もまた紛糾しそうですね。そもそも大韓航空が製造部門をも有している事実はあまり知られていませんが、あまりにもタイミングが悪い。いっそのこと別企業として独立させ、しかもKALのイメージがつかない形にできませんかね。F-35導入を決めたものの機体整備は日本には任せたくない韓国空軍にとって実用的なKF-Xの実現は絶対必要なはず。それが政治問題化して紛糾すれば開発実用化は更に遠のきます。国防＝国民の幸福のために行動を変容してもらわないと日本としても隣国の不安定化は見たくないところですね。 Price Factor Seen Favoring Korean Airlines For South Korea’s KF-X Fighter Jan 26, 2015 Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/price-factor-seen-favoring-korean-airlines-south-korea-s-kf-x-fighter 韓国の国産戦闘機KF-X選定の決め手は価格になりそうで、大韓航空（KAL)が有利になる、と韓国政府関係者が明らかにした。 理由はKALはボーイング技術の利用で韓国航空宇宙工業（KAI)より安く提案できるから、と産業界に詳しい同上関係者は述べた。 エアバスもKAL、ボーイングと組み米国の技術移転規制の対象分野を担当する予定と以前にAviation Weekが伝えていた。 韓国国防省は昨年12月23日に企画案提出を要請したが、実質上KAIとKALの二社競合になる。ただし国会は全面開発を承認していない。 企画案は性能要求水準を満たした上で提案企業の実績など技術力および提示価格からに審査すると政府関係部門は説明。100点満点で技術点が80点相当だ。 そうなるとKAIが有利だ。だがKALの製造部門は海外からの技術支援でKAIとの技術ギャップを埋められると主張していると同上政府関係者は説明。もし、KAIとKALで技術点に差が発生しないと、残る価格点が決め手となるが、ここではKALが有利だ。 KALはボーイングF/A-18E