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2016年度国防予算案の見どころはこれだ






Amy Butler は当方がいつも頼りにしているペンタゴン担当記者ですが、2016年度予算(2015年度予算は昨年12月に成立しています)での見どころを的確に以下まとめていますので覗いてみましょう。Aresは各記者が比較的自由に執筆しているコラムなのでこの通りにならなかったとしても怒らないでください!

ARES

10 Things To Watch In The 2016 Budget Request

Jan 22, 2015by Amy Butler in Ares

任期六年目でバラク・オバマ大統領は予算原案をはじめて時間内に議会へ提出するようだ。ことしは2月2日の週にあたる。任期中で最後となる予算原案は意味を有するはずで、国防関係者は予算強制削減の終了を期待する中、ペンタゴンは強制削減廃止の前提で2016年度以降の予算を組む。ただし廃止にならないといくつかの事業で大きな影響が出るだろう。
そこで予算審議では以下10項目に注目したい。
ただしあくまでも参考であり、全事業を取り上げられなかった。たとえばF-35開発は含まれていないが、ペンタゴンが同機の開発方針を撤回するとは考えにくいためだ。

2016年度国防予算は 総額5,000億ドル規模を超えるはずで、以下は予算規模、戦略上の重要度順に並べた。
1,新型ロケットエンジン  ロシアのクリミア併合を受けて米政府としてはロシア企業NPOエネルゴマシュに引き続きRD-180ロケットエンジン供給を依存することに警戒心を抱いている。ユナイテッドローンチアライアンス(ULA)製のアトラスVロケットに搭載されている。米空軍はエンジンを新開発する場合は少なくとも10億ドルかかると発言。これから提出される予算案では新型エンジン開発・調達の道筋を示すヒントが含まれる可能性が高い。

2. 打ち上げビジネス ULA社は今後5年間で28ミッションの受注を得ているが、新興企業の動きには注目が必要だ。Space Exploration Technologies (スペースX)は6月にも国家安全保障関連の打ち上げ資格を取得する見込みで、ペンタゴン、情報機関向けの業務を積極的に受注する構えだ。米空軍は競争入札を行うよう圧力を受けており、スペースXはULA向け5カ年契約は法に反するとの訴えも起こしている。

3. 無人艦載偵察攻撃機(Uclass) 米海軍がUclass開発をどう進めるかで今後の無人機技術に大きな影響が出る。海軍は無人機を空母に搭載し、長時間にわたる柔軟な作戦の実施を目指してきた。情報収集用途に少数の無人機を空母に搭載し、F/A-18E/FやF-35Cと一緒に運用したい意向だ。ステルス性、ペイロードノどちらを優先すべきかで海軍は悩んできたが、予算環境を考えてペンタゴンは無理やりUclass開発を進めるよりも果たして本当に同機が必要なのかを検討しているようだ。もし開発にゴーサインが出れば、ノースロップ・グラマンロッキード・マーティンジェネラル・アトミックスボーイングの各社が競合するとみられる。
 
4. 迎撃弾の見直し ミサイル防衛庁長官ジェイムズ・シリング海軍中将は信頼性を高めた新型迎撃体 kill vehicle の開発・調達戦略を発表する予定だ。これは地上配備中間段階ミサイル防衛 Ground-Based Midcourse Defense (GMD) のシステムとして2016年度予算に盛り込む。問題は現行の大気圏外迎撃体 Exoatmospheric Kill Vehicle (EKV)(レイセオン製)の実績がかんばしくないこと。EKVは試作型のまま北朝鮮の脅威に対抗すべく投入されている。ただしミサイル防衛手段の中でこの迎撃体が弱点だとペンタゴンは懸念を強めている。シリング長官は競作により改良手段を実用化した考えでレイセオンとロッキード・マーティンが入札する見込みだ。

5.エアフォースワン後継機 米大統領を乗せて最高司令官の役割を執行するのにふさわしい機材はどうしても高価になるため、専用機選定は再選ずみ大統領の二期目で行うのが正しいとされる。現在2機あるVC-25Aはボーイング747(484-200)が原型だが、ペンタゴンは747-8を選定するようだ。ただし次期機材の選定、調達に必要な作業量は不明で、空軍がまとめきり業界と一緒に業務を進められるかも不確かだ。

Air Force One
Credit: U.S. Defense Department

6.強制削減で消える機種 昨年のペンタゴンは予算案を2つ提出している。強制削減の継続、中止双方を想定していた。後者では次世代戦闘機のエンジン開発、F-35調達24機減、UH-72Aラコタヘリコプター調達削減を想定していた。さらに「基本予算」ではA-10とB-1の全廃を想定していた。強制削減の下で空軍はKC-10給油機の早期退役も検討した。A-10退役では議会に思わぬ反撥をまねいたこともあり、これは予算案では想定していない。空軍はかねてから余剰装備を抱え込むと重要な開発調達事業の予算が食われてしまうと訴えている。
7. U-2対グローバルホーク ペンタゴンはロッキード・マーティンのU-2運用を三年間継続する意向で、150百万ドルを投じて同機の改修を行う。これは同機を退役させ偵察機材はすべてノースロップ・グラマン製グローバルホークに統一する以前の決定に反するもの。ペンタゴンはこの問題で二転三転を重ねており、2016年度予算で情報収集・監視・偵察をどう扱うか注目される。もうひとつリーパー65機を原案どおり調達するのか、切り捨てるのかも注目される。イラク・アフガニスタンでの損耗分とUAV操作員の確保が関係してくる。

The U-2 "Dragon Lady"
Credit: U.S. Air Force

.F-35の整備員問題 F-35開発室長クリストファー・ボグデン空軍中将から2016年までに初期作戦能力獲得を実現しようとする米空軍の最大課題は整備員不足だと発言があった。空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将は日程変更の構えを見せていない。

9.第六世代戦闘機 ペンタゴンが次世代戦闘機とみなす機体の開発・概念設計に予算がついている。同機はロッキード・マーティンF-22とボーイングF/A-18E/Fの後継機となる見込みだが、ペンタゴンが空軍と海軍に共同開発を求めるのか見えてこない。両軍は共同開発案に消極的で、F-35の例でこりごりだとしている。ペンタゴンの調達トップ、フランク・ケンドール副長官によれば予算圧力で米国の技術優位性が危うくなっている。そこでオバマ大統領が退任する2年前に両軍が新型機開発構想を発表することになった。また2016年度予算案ではボーイングのF/A-18とEA-18G生産ライン(セントルイス)の閉鎖予定年賀明らかになる。ロッキード・マーティンのフォートワース工場がいよいよ米国唯一の戦闘機生産場所になる日が来る。

10.次世代衛星 ペンタゴンは非常に高価な高性能EHF衛星(AEHF)と宇宙配備赤外線探知システム(Sbirs)の後継機種を検討中。ともにロッキード・マーティンが生産したものだが、とくにAEHF衛星はペンタゴンが今後の衛星群を「分散」させる構想の先駆けといわれる。この構想は戦術用の高周波数通信を戦略用途の核強化型通信と分離し、攻撃を受けあ場合の被害軽減が目的だ。また空軍は次世代の早期ミサイル発射警告衛星では高性能焦点面アレイにより設計を簡略化し価格を引き下げられないか検討中。もう一つの見どころは新型気象衛星の開発が決定となるのか、現行の国防気象衛星のまま20号機を打ち上げるのかの決断だ。気象衛星を巡ってはオービタル・サイエンシズボール・エアロスペース、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの各社が空軍の方針発表を待っている。■

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