スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

ゲイツ長官:F-35Bに黄信号、新型爆撃機は開発へ

F-35B Put On Probation; New Bomber To Go Forward aviationweek. com Jan 7, 2011 1. ロバート・ゲイツ国防長官は開発が難航している海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸(Stovl)型共用打撃戦闘機を「要観察」扱いとする一方、空軍の新型爆撃機開発を承認。 2. F-35B型は「テスト中に大きな問題に直面している」と長官は1月6日に発言した。 3. JSF開発計画は全般的見直しとなり、A型C型がB型よりも先行してテストを継続することになるだろう。仮にB型の「改修ができないあるいは計画通りに進展がない」状態が今後2年以内に実現すると「同型の開発は中止になるだろう」(同長官) 4. ゲイツ長官のコメントは記者会見の席上で総額1500億ドル以上の予算削減、流用を今後5年間に行う国防総省の案を説明する際に出たもの。 5. F-35Bのテストは大幅に遅れており、昨年3月以降の垂直着陸回数は数回にとどまっており、公式には補助エンジンインレットドアの問題が原因とされるが、個別には冷却ファンなど小さな問題がある。 6. さらにシステムズ開発実証(SDD)が2016年まで遅れることが判明した。昨年の開発計画見直しではSDD完了は2015年中頃となっていた。SDD完了は開発試験の終了を意味し、初期運用試験評価に先立つものなので、同機の初期作戦能力獲得は2017年になる可能性が出てきた。これで46億ドルの追加支出となる見込み。 7. 2012年度のJSF調達数は低率初期生産(LRIP)のロットVとして32機に抑えられるのは「フォートワース工場の最終組立ラインがまだ調整が必要なため」(同長官)という。現時点での引渡し実績は計画より数ヶ月の遅れになっている。 8. 2013年度以降の引渡し数は増加してLRIPロットIX(2016年契約分で引渡しは2018年)までで325機になる見込み。(当初計画では449機だった) 9. 契約が成立したばかりのLRIPロットIVにはStovl3機を削除した。結局Stovlの購入は今後のLRIPロット毎にわずか6機となり、メーカーの調達ベースと特殊技術の維持のため最小限に

F-35飛行テストの現況 今年の目標

F-35 Begins Year With Test Objectives Unmet aviationweek.com Jan 4, 2011 1. F-35共用打撃戦闘機の飛行テストは2011年になりペースがあがるものの、2010年の当初の目標の多くは未達成のまま年を越しており、このままでは開発計画に大幅な変更が加わりそうだ。 2. 飛行回数こそ目標の394回を上回ったものの、通常型離着陸(CTOL)型ではパイロット訓練開始、短距離離陸垂直着陸(Stovl)型の訓練、初の艦船運用の目標はいずれも昨年中に実現出来ていない。. 3. CTOL型F-35Aの「訓練開始状態」(RFT)飛行許可習得に必要な飛行テストは1月中に完了する予定とされ、RFTがあれば生産型のF-35の飛行が可能となる。 4. F- 35の低レート初期生産(LRIP)バッチ機体であるAF-6およびAF-7のエドワーズ空軍基地(カリフォーニア州)への搬入は5月の予定で開発テストを加速するだろう。一方、LRIP2バッチ機体のAF-8以降はエグリン空軍基地(フロリダ州)の訓練センターに引き渡される。 5. LRIP1および2のRFT許可では飛行速度は350ノット、マッハ0.8,4Gに制限されるが、2011年中にこれがLRIP3の機体で550ノット、マッハ0.95、7Gまで許可される。各機はこれまで580ノット、マッハ1.3、7Gまでの飛行を実施している。 6. Stovl タイプのF-35BではRFT許可は通常飛行および推力つき離陸の各モードに関連する。さらに艦船運用の許可も加わるが、これが2011年までずれこんだのは機構上の信頼性の問題がテスト機体で見つかったため。これを克服して、月間の飛行回数は昨年下半期から増加しているという。 7. エドワーズ基地のF-35Aは6月以降は月間平均10回のフライトをこなしているが、パタクセント海軍航空基地(メリーランド州)のF-35Bの飛行回数はなかなか上がっていない。サンキの月の平均飛行回数は9回だった。 8. 問題原の冷却ファンを交換し、信頼性の低い上部リフトファンのドアの作動機構の設計変更を行ったところ、問題はなくなったとする。 9.

中国 J-20ステルス戦闘機の登場の背景にあるもの

China's J-20 Stealth Fighter In Taxi Tests aviationweek.com Dec 30, 2010 1. 中国初のステルス機が先週末に高速地上走行試験を成都飛機工業集団の飛行場内で実施した。J-20の呼称といわれ、予想よりも大型の機体であることから、長距離と大規模な搭載能力を持っていると考えられる。 2. これによりゲイツ国防長官が2009年に予測していた中国にはステルス機の運用能力は2020年までには不可能とする内容、これがロッキード・マーティンF-22生産中止につながっている、そのものに疑念をいだかせることになる。 3. そもそもJ-20の存在は2009年に任人民解放軍空軍副司令官がテレビ取材で発言している。当時同副司令官は「第四世代戦闘機」(ステルス機の中国名称)は2010年ないし11年に初飛行し、2017年から19年に実戦配備となる、と語っていた。 4. J- 20は単座双発機でスホイT-50やF-22と比較しても大型の機体だ。地上車両と比較しても全長は75フィート、翼巾45フィート以上あるとみられることから離陸重量は75千ポンドないし80千ポンド級(外部搭載なしの状態で)あると考えられる。これは内部燃料搭載量が相当あることを示唆し、比較例では 60年代のジェネラルダイナミクスF-111が34千ポンドの燃料を搭載していた。 5. J- 20には同じ成都J-10と同様のカナード翼があり、T-50と同様に垂直尾翼は可動式である他、前部安定版には傾斜がついている。ステルス性機体の形状はF-22と類似している。機体表面は平滑で尾翼とそろえられており、主翼と機体の接合部はきれいに処理されている。傾斜角はF-35より大きく、キャノピーにはフレームがない点でF-22に似ている。 6. 搭載エンジンはロシア製サターンAL-31Fの系列である可能性が高い。生産型には今後実用化飲み込みの国産エンジンが搭載されるだろう。空気取り入れ口には分流無しで超音速を可能とするDSI技術が採用されており、F-35が最初に実用化して中国もJ-10Bとパキスタン共同開発のJF-17でも実用化している技術だ。 7. 着陸装置は機体側部に格納される構造で

F-35JSF開発の遅延を容認するペンタゴン

Carter: Healthy JSF Worth Slip In Production aviationweek.com Dec 22, 2010 1. ペンタゴンはF-35共用打撃戦闘機の生産をあえて減速させてでも開発中に浮上した問題点解決に注力する構え、と調達を統括する国防次官アシュトン・カーターが発言している。 2. 「システム設計・開発がうまく行けば生産コストは最終的には下がる。その意味で本格生産が若干遅れてでもその価値は出てくる」と本誌取材に答えた。 3. 同機開発では今年2月の段階で13ヶ月の遅れが発生しているが、ペンタゴンはさらに遅延を容認する検討をしている。その方針は最も早くて2月に発表されるだろう。2012年度予算原案を議会に提出するタイミング。 4. カーターは遅延が拡大しても海外発注者には大きな影響がないだろうと見る。「生産ピッチは拡大して受注分の生産予定を実現できるだろうし、日程も期待に答える事ができるはずと見ている」 同機の海外向け引渡しの開始は2014年とみられているが、ペンタゴンが同機開発体制を再構築し、追加開発業務をするとこれも先送りの可能性がある。共同開発に八カ国が調印している他に、シンガポールと日本がイスラエルの例にならいロッキード・マーティンより直接調達を希望している。 5. ペンタゴンの見方とは逆に初期生産を圧縮して実施する計画はロッキード・マーティンには国際商戦でボーイング F/A-18E/F 、サーブグリペン、ユーロファイターとしのぎ合う中で大きな意味が出てくる。同社関係者も開発と同時並行で生産をして相当数の生産規模を実現し一機あたり費用を迅速に低下させる効果があると強調する。これに対し、ペンタゴンの立場は生産後の追加改修作業の防止を重視するもの。 6. 同機開発体制でハインツ海兵隊少将がゲイツ国防長官により更迭されヴェンレット海軍中将が後任となり開発責任者の階級は昇格している。同中将は総額3,820億ドルの同機開発の全体点検をしている。 7. 点検のうち、技術基本報告は完了しているものの、公表はされていない。この部分がゲイツ長官による今後のF-35開発方針の決定に大きな

X-37B地球帰還 少しずつ分かってきた同機の背景

X-37B Prepared For Expanded Orbital Test aviationweek.com Dec 7, 2010 米空軍によると二回目のX-37B軌道飛行試験機(OTV)のミッションで同自律宇宙機の「運用限界」を広げる。その意味するところはおそらく軌道上での接近操作および逆風下での着陸の実施だろう。 1. 宇宙分野担当空軍次官補リチャード・マキンレイによると試験用X-37B二号機OVT-2は現在ボーイングのカリフォルニア宇宙施設で準備中で、まもなくケープカナベラル空軍基地に移送される。打ち上げは2011年3月から4月の間を予定。 2. トロイ・ギース中佐(X-37B担当空軍迅速戦力準備室(Afrco))によると二号機のミッションは着陸条件を厳しくし、軌道飛行も変更し、回収操作の試験を行う。 3. 次官補と中佐のコメントはOTV-1が12月3日にヴァンデンバーグ空軍基地に244日の飛行を終えて無事着陸した際のもの。 4. 同機の着陸は自律宇宙機の着陸としては1988年旧ソ連のブラン無人宇宙シャトルの着陸成功に次ぐものだが、完全に問題がなかったわけではない。マキンレイによると左主脚が着地後に発火している。ただし関係者によると同機は滑走路中央線を外れることなく着陸に成功したという。 5. タイヤ破片により機体下部に破損が生じ、機体には未確認の宇宙デブリによる凹みも数箇所見られた。 6. OTVはあくまでも試験用の機体であるとし、マキンレイはX37-Bを再利用可能な宇宙運搬機として使用する可能性はないとする。ただし、軌道から帰還する能力により国家安全保障上の意義、今後の開発の基礎になる意義はあるとする。 7. OTV- 1は機体の各システム、設計上の特徴の点検が主目的だった。二次的に高性能センサーの実証もあり、これが今後のミッションで強調されていくだろう。その他 OTV-1で検証された技術的な側面に高性能誘導航法制御、耐熱保護、エイビオニクス、一体型再利用可能絶縁構造、軽量な電気機械飛行制御があり、ギース中佐は飛行中にペイロード格納扉を開き、太陽電池アレイを展開してミッション中の機内電源を確保したという。 8. 地上からの指令で電池アレイを自動的に格納し、格納庫を閉め、再突入の

スカンクワークスのトップ交代

Lockheed Skunk Works To Get New Chief aviationweek.com Dec 3, 2010 革新的な技術で有名なロッキード:マーティンのスカンクワークスのトップが交代する。 1. フランク・カプッチオが6月に退任する。1月にサンディア国立研究所副所長アル・ロミグがスカンクワークスに加わる。ロミグはエネルギー省と強いパイプを持つ。両名は一月から6月の間はロッキード・マーティン航空宇宙部門のラルフ・ヒースの下で働くことになる。ヒースの担当しているのがC-130J、C- 5M、F-16、F-22、F-35である。 2. JSFはロッキード・マーティンの売上の大きな部分となっており、ペンタゴンは総額3800億ドルを同機に支出することが予測される。 3. JSF 以外にカプッチオは無人機部門の開拓に大きく貢献した。同社の非公開無人機事業は規模は小さいものの、大きく進展していることが推察される。RQ-170 センチネルの存在を米空軍が2009年に明らかにしているが、同機の任務内容は依然として非公開情報のままで、アフガニスタンはじめとする海外での情報収集にあたっているとされる。 4. あわせてカプッチオは長期戦略でヒースに助言している。ロミグもこの役割を引き継ぐのだろうが、全体戦略の策定では限定的な立場になると同社関係者は見る。 5. その他スカンクワークスが手がけるプロジェクトには高速ミサイルや長距離攻撃機の構想がある。 6. カプッチオによる長距離攻撃機構想により米空軍向け次世代爆撃機計画で同社の立場は強くなるだろう。これが次の大規模調達となり、おそらく今後同規模の調達案件は出てこないと思われる。

F-35開発の遅延への米空軍対応、F-22後継機種は海軍と共同開発か

USAF Chief Considers F-35 And F-22 Replacement aviationweek.com Nov 26, 2010 1. 米空軍参謀総長シュワルツ大将はロッキード・マーティンF-35開発に問題があることを認め、とくにソフトウェア開発の遅れによりJSFの配備が2016年にずれ込む可能性があると言及。 2. ペンタゴンでは三型式の機体を九カ国共同で開発する史上最大規模の調達計画の取りまとめに苦慮している。同機を取り扱う国防調達委員会(DAB)が11月22日に開催されており、別途2月に召集される予定。次回委員会において2012会計年度における予算計上額を決定する。 3. 一方、F-35開発がここまで遅れたことから、シュワルツ大将はF-16ブロック40/50の構造補強およびエイビオニクス改修で稼働年数を延長するなどの可能性があるという。 4. F-35開発への道が平坦でないにもかかわらず、同大将は海軍との共同開発そのものに熱意を失っているわけではない。またF-22後継機種開発でも海軍との共同作業が必要と考える。 5. 2030年代以降に就役する次期主力戦闘機は構想段階のままだが、空軍・海軍共同体制で機体開発・戦闘能力実現化を進めるのが鍵となると同大将は見ている。 6. その前例となっているのが、グローバルホークを海軍型に改造したBAMS構想だ。海軍と空軍で共通の機体を運用するのであれば、訓練体系も別の地上施設を維持するのは合理性がない、というのが同大将の考え方だ。