航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    今 月に入り中国が8月実施した「空母キラー」ミサイル2型式の試射の詳細を公表している。各ミサイルは数千キロを飛翔し、南シナ海パラセル諸島付近の標的に命中したと中国は説明している。   人民解放軍の元大佐で現在は北京の航天大教授Wang Xiangsuiがサウスチャイナモーニングポスト紙にミサイルはともに移動船舶に命中したと語っている。テストではDF-21D、DF-26Bの二種類が投入され、中国の目指す抑止力の中核となる装備だ。   DF-26Bは青海省から、DF-21Bは浙江省からそれぞれ打ち上げられ、目標地帯は中国当局があらかじめ立入り禁止措置にしていた。       DF-26とは   DF-26は移動式二段ミサイルで固体燃料の中距離弾道ミサイル（IRBM)で2015年9月の軍事パレードで初公表された。射程4千キロとされ、核・非核両用で、地上目標、海上目標を狙う。弾頭は1.2トンから1.8トンを搭載可能で、有事には米領グアムを攻撃可能だ。DF-26が空母キラーと呼ばれるのはニミッツ級フォード級の超大型原子力空母が標的とされるためだ。   DF-26は中距離核兵力条約で禁止対象となる兵器である。冷戦終結jに米ソが調印したが、中国は一度も条約交渉に招かれず、米国が昨年に条約から脱退した際に中国が条約から自由に兵器を配備しているためとした。   一方、DF-21Dは   DF-21Dは世界初の対艦弾道ミサイル（ASBM)で、これも「空母キラー」とされる。射程は1,800キロで艦船、とくに紛争地帯で敵勢力の接近を阻止する機能が期待され、東シナ海・南シナ海への投入がありうる。   米海軍の空母以外に日本の新型航空母艦やオーストラリアの強襲揚陸艦も標的になる。   今回のミサイル二型式のテストの前日に中国は人民解放軍海軍の実弾演習を展開中の渤海上空の飛行禁止空域に米国がU-2スパイ機を送り込んだとして非難していた。米海軍もUSSニミッツ、USSロナルド・レーガンの各空母打撃群で「自由で開かれたインド太平洋を支援すべく」戦術防空演習を展開していた。   サウスチャイナモーニングポスト紙は中国政府が米海軍による演習に強い嫌悪を示し、露骨な挑発であるとしたと伝えている。一方で米国は中国のミサイル発射テストを無謀かつ安定を損ねる行為だと対抗した。   今回のミサイルは人民解

  第六世代ステルス戦闘機は米国が各国に先駆け飛行を開始させたようです。F-35で20年以上たっても完成しない間に技術は一気に次の段階に進んだのでしょうか。また数年で完成したのはなぜでしょうか。今回の記事はその片鱗に触れていますが、はいそうですか、と簡単に納得できない点もあります。ただし、航空機製造の技術体系が大きく変わるパラダイムシフトが米国で実現したのは事実のようですね。   USAF   米 国の謎に包まれた第六世代ステルス戦闘機は想定より5ないし10年も早く飛行を開始した。空軍の次世代制空戦闘機（NGAD)構想が始まり数年経過しているが、実機登場は2030年以降と見られていた。 この背景になにがあったのだろうか。考えられるのがデジタルエンジニアリングで試作機、設計図面、技術詳細を仮想再現し、テストや解析を「金属切り出し」より先に完了してしまうことだ。この作業で第六世代ステルス戦闘機は完成したのだろう。 空軍調達トップのウィリアム・ローパー博士がデジタルエンジニアリングを大々的に提唱している。ローパーがデジタルエンジニアリングの論文 “There is No Spoon: The New Digital Acquisition Reality”を発表している。  「『デジタル三本柱』とはデジタルエンジニアリング・マネジメント、アジャイルソフトウェア、オープンアーキテクチャアであり、これがステルスに貢献する。次のパラダイムシフトは軍用分野でこの三技術で優位を確保することだ。より良いシステムを構築するのではなく、システムをよりよく構築することで、設計が短縮され、機体組立がスムーズになり、アップグレードが容易になる」 仮想シミュレーションや高度コンピュータ技術で設計が迅速化された以外に試作機多数の製造が不要となりコストが下がった効果が大きい。歴史を眺めるとペンタゴンで新型機というと、短くても10年かけ設計審査、各種調達段階を経たのちに試験開発にさらに数年をかけてきた。 ではどうやって第六世代機特有の技術詳細を試作機の飛行前に実現できたのだろうか。ここに高度デジタルエンジニアリングやコンピュータモデリングの妙義があり魔法がある。仕様が多数あってもシミュレートし仮想評価できる。ローパー論文ではデジタルエンジニアリングでは想像、直観といった人間特集の認知力を使い新装備品シ

  HI Sutton Image Used with Permission   北 朝鮮がイルカ等を軍用用途に投入するため訓練を展開しているとする証拠が衛星画像で浮上してきた。   イルカなど海生哺乳類の訓練で先陣を切ったのは米海軍で、サンディエゴを本拠に海軍用途への利用を模索した。この用途のための投資は並大抵の国では不可能だ。これまでロシア海軍が黒海、北極海の基地で同じ用途を模索している例が唯一だった。   画像情報収集により北朝鮮が早ければ2015年10月に同じ目的で作業を開始していたと判明した。西海岸ナンポの海軍施設で確認された。北朝鮮は海軍近代化の一環でこの事業を進めているようだ。   衛星画像では造船施設と石炭搬送用ふ頭の間に茶色の水面があり、ここに動物を飼っている。ただしこの囲いは連続使用されていないようで、訓練は付近の海軍部隊が行っている。その後主要施設は同地を流れる川の付近に移動しており、イルカ飼育と思われる活動は2016年10月に拡張された。   米海軍、ロシア海軍の事例が参考となる。米国はイルカ、アシカを訓練し、ロシアはシロイルカ、イルカ、アシカを対象としている。米海軍はイルカ等をヴィエトナム、湾岸戦争で実際に利用した。ロシアはシリアに投入しか可能性がある。ノルウェーに現れたシロイルカがロシア海軍の活動と関係していた可能性がある。ノルウェー沖合でロシアがシロイルカに何をさせていたかは議論の的だ。   今回の北朝鮮画像の囲いの大きさから対象はイルカと推測される。   また養殖魚用の囲いの可能性もある。北朝鮮は近年魚類の養殖に力を入れており、各地で養殖魚を算出している。多くは軍が運営している。だが、囲いの形状が異なる。各地の養殖施設とも異なる。   海生哺乳類は訓練すれば海底で物を拾わせることが可能だ。同じ技で海底の物体を検分させることも可能で、ケーブルほかソナーアレイも対象となる。 HI Sutton Image Used with Permission   海生哺乳類を海軍基地の防御に投入することも可能だ。また訓練すれば敵ダイバーを見つけ出すこともできる。潜水して侵入する人員はイルカやアシカのスピードにかなわない。またこうした哺乳類は濁った海水や暗い水中でも「視認」できる特徴がある。ただし、ダイバーが味方なのか敵なのか識別はできないので、対象に

  米 軍は世界いかなる場所へも補給物資を送れる「ロケット貨物便」に注目している。   こんなシナリオだ。戦闘部隊が世界のはてに展開中で、弾薬糧食が必要だ。そこで特別航空補給を要請する。米輸送本部が承認し、貨物を載せた 低地球周回軌道便が打ち上げられる。一時間足らずで5.56mm弾、おいしそうなピザのMREが届き、部隊は気分を一新し士気が高まる....   補給ポッドを宇宙から送り込む構想はSFのようだが、真剣に検討していると米陸軍は認めている。   「80トンの貨物となるとC-17一機分だが、世界中いかなる地点に一時間未満で送り届けられる」と輸送本部司令のスティーブン・R・リヨンズ大将が空輸給油協会開催の10月のリモート会議で発言した。「これからの兵力投射方法を打ち破る形に挑戦したい。ロケット貨物輸送もその一部だ」   リヨンズ大将はこれ以前に全国国防輸送協会のイベントでペンタゴンが航空宇宙企業の スペースX と協同研究開発契約を締結し、外宇宙に輸送経路が確立できるか検討すると発表していた。   輸送本部は「商用宇宙輸送手段を利用し、まず部品部材、さらにゆくゆくは人員を世界中いかなる地点に迅速輸送することで緊急事態や自然災害に対応できると着目」しているとニラフ・ラッド空軍中佐が述べている。中佐は宇宙輸送の主任研究員である。   国防企業間で「宇宙空間を介しての輸送について利用可能性、技術・事業面での実施可能性の検討が進行中で、輸送本部は国防総省のグローバル輸送部隊として役割が与えられる」と同本部は発表している。「貨物人員輸送ではスピードが重要だ。ここに大きな可能性が秘められている」とリヨンズ大将は発言。   非武装のミットマンIII大陸間弾道ミサイルがヴァンデンバーグ空軍基地から試射された。 Senior Airman Ian Dudley, 30th Space Wing Public Affairs photojournalist, Wednesday, Aug. 2, 2017,Photo via DoD     宇宙空間を利用した輸送手段の評価の次段階は来年で、輸送本部は「産業界や戦闘部隊と協力し長距離地点間輸送構想を2021年に実施する」と米陸軍が公表している。   「民間宇宙輸送手段を提供する企業が常識を破る手段を開発中でその進展は実に早い。2021年

  新 規製造のF-15が納入されるのは2004年以来となるが、米空軍が準備を進めている。来年早々に ボーイング F-15EX二機がエグリン空軍基地(フロリダ）に到着し試験用途に投入される。最新鋭のF-15EXは今後15年かけて200機調達が予定されている。 F-15EXにはイーグルドライバーが熱望してきた装備がほぼ全部ついてくる。フライバイワイヤ制御、兵装装着部の追加、電子戦装備を一新し、高性能レーダー、超高速コンピュータ、一体型燃料タンク、さらに強化構造だ。  ただし同機は第四世代機のままで、ステルス性能は1974年にロールアウトのF-15Aと大差ない。防空圏内作戦では低視認性が必須とされるので、同機は新型といっても敵防空圏の手前に留まり、防空体制が打倒されるまで待つことになる。 空軍予算にF-15EXが登場したのは2018年のことでジェイムズ・マティス国防長官(当時）がペンタゴンの分析結果を受け入れ、攻撃力増強とともにF-35Aを製造する ロッキード・マーティン へ競争原理を働かせる意図もあった。 前空軍長官ヘザー・ウィルソンは空軍は実はF-15EXを望んでいなかったと明かしている。2004年以降の米空軍方針は「旧型機の新造機材」は導入せず、第五世代機に集中するとしていた。 空軍は戦闘機部隊の強化につながるとF-15EXを歓迎したものの、予算はきびしいままだった。もともとF-15C/Dの後継機とされたF-22が、予定の381機調達は実現せず、186機で打ち止めとなった。グローバル規模の部隊展開の要求では機齢が若いF-15C200機を当初想定より長く供用する必要がある。 それから11年経過し、F-15C/D各機は摩耗し、空軍関係者は修理しながらの供用は費用対効果が劣ると指摘している。安全性確保のため高負担の点検を続け、構造部品を使用可能に保つ必要がある。  F-15EX一号機がボーイングのセントルイス工場で最終組み立てに入っている。ボーイングは自社費用でまず2機の製造を始め、想定より早く完成させようとしており、テストは2021年早々に始まりそうだ。空軍契約は今年7月に公布された。 Eric Shindelbower/Boeing イーグル部隊の維持が予算を食いつぶすとデイヴィッド・S・ネイホム中将（計画担当副参謀長）が悲鳴を上げている。 旧型機運用で空軍には多方

    米 海兵隊が火力を迅速展開する新方式で訓練中だ。HIMARSミサイル攻撃を展開すれば海兵隊に実用的かつ残存性の高い対艦攻撃能力が実現する。 海兵隊の迅速展開訓練から西太平洋における米軍の軍事戦略が垣間見える。   2018年12月7日に第352海兵燃料補給輸送隊がM142高度機動ロケット発射機（HIMARS)をカリフォーニアのキャンプペンドルトンからユタのダグウェイ試射場まで移動させ、演習を展開した。   HIMARSは車輪つきだが自重12トンあり、各種対地攻撃ロケット弾を発射できる。KC-130J輸送機から展開し、訓練弾を発射し、またKC-130Jで原隊に戻った。     航空機による迅速展開演習は米陸軍が先行し陸軍では「HIMAR迅速展開」（HIRAIN)と呼んでいる。   新型装備、新型戦術と組み合わせHIRAINにより米軍部隊は長距離砲兵部隊を迅速移動させ敵軍を混乱させるのが目的だ。この手法で米軍は西太平洋で中国の動きを封じようとする。   中国は日本列島からフィリピンへ伸びる「第一列島線」を中国の影響圏ととらえ、中国共産党は貿易、外交、軍事脅威を使い影響力を行使している。有事になればこの列島線で多数地点を占拠するだろう。   ペンタゴンはこの動きを困難にしたいとする。航空・海軍戦力が米戦略の中心であることにかわりはないが、地上部隊へも固有の役割が期待される。H.R.マクマスター米陸軍大将(退役）は短期間ながらトランプ大統領の安全保障担当補佐官を務め、陸軍に「陸地からの兵力投射」を期待している。オバマ政権で海軍次官だったジャニーン・デイヴィッドソンも「陸軍に艦船を攻撃させる」よう動いたと発言。海兵隊には陸軍と同程度の装備品が多数あり、敵艦攻撃も可能だ。   近い将来の戦闘で中国艦艇が日本あるいはフィリピン近隣の諸島へ向け移動中としよう。海兵隊のロケット中隊が輸送機で諸島の一つに迅速移動し、中国艦へ数発発射する。その間輸送部隊が待機する。「発射するたびに部隊は別の場所に隠れ、次の発射命令を待つ」とRANDコーポレーションが2017年に構想を発表していた。   「遠隔島しょ部分の防御を強化し、隣接水域に海軍部隊が展開すれば低コストで戦略上の優位性が大きく確保できる」と海軍大学校のジェイムズ・ホームズ教授も2014年に提案していた。   陸軍は構想の一部を

      政 治でも人生同様に願い事すべてがかなうわけではない。現在の潮流のままだと大統領選挙の最終結果を裁判所で決める事態にはならず、ジョー・バイデンが次期大統領になる。筆者の最初の対応はフェイスブック上の民主党支持の友人多数にメッセージを送ることだった。「ジョー・バイデン当選なら、そちらが次の四年間苦しむことになる」   選挙結果は収穫でもあり、種まきにもなる。当選しても次回での敗北がはじまっていることもあり、逆も真なりだ。筆者は今回の選挙結果で四つの可能性を指摘していた。 バイデンが大勝し民主党が上下両院で多数になる。 バイデンが辛勝し、民主党が下院を共和党が上院を制する。 ドナルド・トランプが僅差で当選し、民主党が下院、共和党が上院で多数派となる。 トランプと共和党が世論調査に反する結果をだし、共和党が上下両院で多数派となる。 このうち、2と3が一番可能性が高いとみていた。 4.6K Game Change   さて結果だが、筆者の見立てははずれたようだ。   当面は民主党支持者の願いが実現し、ジョー・バイデンがドクター（看護師なのか）ジル・バイデンと2021年1月に宣誓式に臨むとしよう。ではその後四年間の米政治はどうなるのか。   バイデンの大統領就任で政界地図はどう変わるか。今回の投票結果にヒントがある。民主党支持が堅固なカリフォーニア州でさえ、今回左翼陣営による動議、住民提案、住民選挙はことごとく失敗し、保守勢力の提案が可決されている。ここに選挙民の潮流が見える。ドナルド・トランプが選挙期間中に分断意識を高めたのとは無関係だ。成立した「リベラル」提案の内容はドラッグ保有の規制緩和、厳罰処置の緩和のみだ。これでは左翼リベラル勢力が勝利を威張れる内容ではない。   左寄り富豪のマイク・ブルームバーグなど大金を州レベル自治体レベルの選挙に投入したものの、共和党は全米各地で減衰どころか実力を発揮し増勢の動きも示し、政界地図は書き換えられ今後の動向に影響が出てくる。   下院では選挙前の大手メディアは民主党大勝を予測し、ナンシー・ペロシが次期議会を仕切るとみていた。上院ではやはり大口献金を左寄り富豪層から受け民主党が多数を占めると見られていたが、共和党院内総務ミッチ・マッコネルは以前同様に共和党多数勢力の中心人物のままだ。   皮肉にも今回の選挙結果でバイデン