航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

どこでも海軍は保守的な組織で思考方法もともすれ固まりがちです（以前は大艦巨砲主義、今は巨大空母第一主義でしょうか）トランプ政権で これまでの縮み志向から一気に拡大するチャンスが来た米海軍ですが戦力編成に悩んでいるようです。そこでシンクタンクCSBAが思い切った提言を議会に提出したようです。果たして海軍の本流思考にはどう受け止められるのでしょうか。 Big Wars, Small Ships: CSBA’s Alternative Navy By SYDNEY J. FREEDBERG JR. o n February 09, 2017 at 12:16 PM http://breakingdefense.com/2017/02/big-wars-small-ships-csbas-alternative-navy/ CSBAはスウェーデンのヴィスビ級に類似したコルベット艦40隻の導入を提言。 WASHINGTON: 米海軍には小規模艦船を多数整備した大規模艦隊が必要なのであり、戦力構造検討結果とは違う形にすべきだと議会委託の戦略予算評価センター(CSBA)が独自の検討内容を発表した。 CSBAも海軍には対テロ作戦やプレゼンス示威から大規模戦闘の抑止任務（必要なら戦闘する）への切り替えが必要だとの米海軍の主張では同じだ。ともに攻撃潜水艦を現行55隻から66隻に増やし、ミサイル潜水艦12隻の整備が必要とまでは共通している。ただしCSBA提言では水上艦艇で内容が大きく異なっており、内容は上院軍事委員会委員長ジョン・マケイン議員の私案に近い。 「戦闘部隊」を構成できるのが大型艦だけと定義すると、CSBA案は340隻で海軍案（355隻）より僅かに少ない。（現在の戦闘部隊は274隻で構成）だが小排水量の哨戒艇まで入れると海軍案の368隻に対し、CSBA案は382隻になる。DARPAが開発中のシーハンターのような無人艦艇も入れるとCSBA構想は更に増えて462隻になる。海軍案ではこの種の艦艇はまったく入っていない。 分野別でCSBA提言ではいろいろな違いがある。 航空母艦 ：海軍CSBAともに原子力空母12隻が必要だと一致している（現在は11隻）が、CSBAはスーパー空母をより小型の通常動力「軽空母」（CVL)10隻で補完

2月10日のヘッドラインニュース：T2 注目記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがありますのでご了承ください 速報 南シナ海で米海軍P-3Cが中国KJ-200と異常接近 CNNは2月8日にスカボロー礁付近で米海軍機と人民解放軍空軍KJ-200早期警戒機が1,000フィート以内に接近する「危険な」状態が発生したと国防関係者の発言を伝えている。オライオンは進路を変更し、衝突を避けたという。米中軍用機の空中接近事例はここに来て減っていた。 http://edition.cnn.com/2017/02/09/politics/us-china-aircraft-unsafe-encounter/index.html

米空軍が考える方法のひとつに民間にエンジン換装費用全額を一旦負担させ、空軍は節減効果相当の金額を毎年払い戻すという案があるようですが、果たしてうまくいくのでしょうか。 US Air Force glides toward B-52 engine replacement plan By: Valerie Insinna, February 6, 2017 (Photo Credit: Staff Sgt. Benjamin Gonsier/U.S. Air Force ) http://www.defensenews.com/articles/us-air-force-glides-toward-b-52-engine-replacement-plan WASHINGTON — 長年に渡り供用中のB-52爆撃機のエンジンを換装すべきかで米空軍が結論を出す段階に近づいてきた。 ここ二年間で空軍グローバル打撃軍団はエンジンメーカー各社ならびに金融業界とB-52の プラットアンドホイットニー TF33エンジンハ基換装案に可能性があるか検討してきた。評価結果で新エンジンへ投資すれば長期的な節約効果が燃料費・保守整備費ともに生まれるのは明白だが、空軍調達部門は資金手当て方法の検討が終わっていないとB-52ウェポンシステムチームのジェイムズ・ノエツェル次長が明らかにしている。 「実現に近づいています。意味ある事業になるでしょう」とノエツェルは1月に語っている。 時は熟してきた。政治上も財務上も。エンジン換装議論が再燃したのは今年始めにTF33マイノット空軍基地所属のB-52が訓練飛行中にエンジンを喪失したためだ。前空軍長官デボラ・リー・ジェイムズは事故を重大なエンジン不良としつつ、AFGCC司令官ロビン・ランド大将とともにTF33エンジン全体の問題ではないとしていた。 空軍による2016年度に予算手当できなかった事業にはエンジン換装が高優先順位と位置づけられており、10百万ドルが検討用に追加されている。 「今年は方針を決定すべきです」と ボーイング で爆撃機事業を担当するスコット・オートハウトは言う。「財政が厳しい中で事業の成立は予算がつけられるか、あるいは別の資金手当方法があるのかにかかっています。今年いっぱい議論が続くので

2月10日のヘッドラインニュース：T2 注目記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがありますのでご了承ください 先制攻撃シナリオを盛り込む次回米韓合同演習 Key Resolveおよび Foal Eagle演習が来月にあるが、北朝鮮への先制攻撃が内容に入っていることがわかった。4D戦略として探知、防御、撹乱、破壊を北朝鮮の核・ミサイル施設を目標に攻撃が迫っている状況を想定する。図上演習ではTHAADによるミサイル迎撃もシミュレートする。 https://www.arirang.com/News/News_View.asp?nseq=200643 米軍トップ：ラッカ、モスルの陥落は半年以内に実現 対ISIS作戦を率いるタウンゼンド中将はモスル西部の解放作戦は数日以内に始まると言明。ISISが首都とするラッカについて日程は明らかにしないが、すでに封鎖作戦が始まっているという。ラッカ作戦はシリアを支援するロシアと別にトルコの存在がああい状況は複雑だ。 http://www.military.com/daily-news/2017/02/08/raqqa-mosul-fall-six-months-top-us-commander.html パラセル諸島の実効支配を強める中国 Asia Maritime Transparency Initiativeによると中国はウッディ島に配備したHQ-9対空ミサイルをそのまま残していることが判明した。その他、ウッディ島含むパラセル諸島で中国が占拠している20箇所の装備強化が続いている。建築資材搬入が確認され、建屋を拡充する兆候が見られる。 https://amti.csis.org/paracels-beijings-other-buildup/ F-16の供用は2050年まで続くのか 米空軍はF-16用構造部品の供給契約企業を公募中。飛行時間を6千時間延長する効果を見込む。年間300時間の飛行を想定すれば20年間の稼働期間延長に相当する。空軍はもともとF-35Aの導入でF-16も全機退役を想定していたが、同機を稼働せざるを得ない状況にある。主翼、機体表面を交換するSLEP改修で飛行延長は可能だが、はたして今後もF-16が有効に活躍でき

ちょっと歯切れの悪い論調でもあるのですが、フリードマンの前著では中国を100年後の大国としてはまったく想定しなかったことを思い出す必要があります。海洋大国としての日本の将来についてはもっと楽観的になって良いのではないでしょうか。そのためにも国内に残るしがらみをひとつひとつ検討して本当に維持する価値があるか見極める必要があります。保守とはなんでも昔通りに守ることにこだわることではないはずです。皆さんはどう思いますか。 Asia's superpower in 2040 won't be China George Friedman and Jacob Shapiro, Mauldin Economics Feb. 7, 2017, 8:11 PM http://www.businessinsider.com/japan-will-be-asias-superpower-in-2040-2017-2 日本が2040年までに東アジアの主導権を握る大国に上り詰める。これがGeopolitical Futures(GPF)による物議をかもす予測の一部だ。 GPFが中国に消極的なことはよく知られている。またこの見方に同意しない向きがあるだろうが、当社の理由付けには納得してもらえると思う。中国はこれから深刻な問題に直面し、中国共産党の支配力が衰える。 日本が超大国になる可能性は一見少ない。人口は中国の十分の一にすぎず、高齢化しつつ減少中だ。日本の負債総額は対国内総生産比で229％にのぼる。 そんな日本があと25年もすると東アジア最大国になるとはどういうことだろうか。 出発点は日中両国の経済構造の違いだ。 分析を進めると両国の強み弱みがはっきりとし、当社の予測が一層正確に見えてくる。 中国経済を地域別に見ると 下の地図では中国は4地帯に分け、それぞれのGDP構成比を示した。データは中国国家統計局のものである。中国はこの区分で各地方の経済動向を把握する。（数字が政治的思惑で操作されている可能性が高いことを忘れてはならない） Mauldin Economics この地図から中国経済のいびつさと弱点が見える。 東部の沿海地方が中国経済の半分以上に相当

2月9日のヘッドラインニュース：T2 注目記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがありますのでご了承ください 対ISIS戦にB-1再投入もためらわない　米空軍参謀総長 B-1Bランサーは2016年初頭に不動の決意作戦投入が終わり、米本国で整備中だが、現在はB-52が任務にあたっている。B-1の爆弾搭載量はB-52より5千ポンドも多いが、ゴールドフェイン大将は同機の運用は柔軟に考えていると述べた。B-52はモスル攻略戦で上空に長時間待機し、必要に応じ爆弾を投下するミッションにあたっている。 https://defensetech.org/2017/02/07/air-force-flexible-b-1s-return-fight-isis/ オスプレイを空中給油機に転用する米海兵隊 米海兵隊はV-22空中給油システム（VARS)の初期作戦能力獲得を2019年に設定しており、順調に開発が進捗している。F/A-18を使った実証試験ではティルトローター後方にに入っても飛行上問題はないことがわかっている。改装にあたるのは Cobham Mission Systemsで海兵隊が運用するF-35B、F/A-18、AV-8B、CH-53への空中給油をめざす。 https://www.flightglobal.com/news/articles/us-marines-set-2019-target-for-osprey-tanker-fit-433899/ A400M共同運用を周辺国に提案するドイツ ドイツがA400M13機の売却方針を変更し、チェコ、スイスへ機材の共同運用を提案していることが明らかになったと現地紙が報道。ドイツ国防省は言及を避けている。ドイツは同機を当初60機購入予定だったが、53機に削減し、さらにうち13機は売却することとしていた。 http://www.reuters.com/article/us-airbus-germany-idUSKBN15L2G3?il=0 　　 レオナルドがレイセオン抜きでT-X競合に参入の構え 米空軍のT-X選定でイタリアのレオナルドは米側提携先レイセオンが抜けて去就が注目されていたがT-100提案を単独で進めると2月8日表明し

海軍拡張を主張するトランプ政権も足元がこんな状態ではびっくりするでしょう。オバマ政権に非を求める代わりにビジネスライクな予算編成、執行体制を考えてもらいたいものです。米軍組織は予算確保のために惨状を訴えることが多いとは言え、今回は本当に深刻なようです。これは米国に挑戦しようとする国にとっては願ってもない機会になるでしょう。 Grounded: Nearly two-thirds of US Navy’s strike fighters can’t fly　 Congress’ inability to pass a budget is hurting the fleet, leaders say By: Christopher P. Cavas, February 6, 2017   (Photo Credit: MC2 Brooks Patton/US Navy) http://www.defensenews.com/articles/grounded-nearly-two-thirds-of-us-navys-strike-fighters-cant-fly WASHINGTON — 米海軍のF/A-18ホーネット及びスーパーホーネット打撃戦闘機は先頭に立って敵を切り込む機材、空母打撃群の攻撃手段の中心だ。だが 機体の 三分の二近くが飛行不能状態にある。飛べないのは整備の理由もあるが補給処からの部品を待っているためだ。 海軍航空機材の半分以上が飛行できない。主な理由は補修整備の予算がないためだ。 さらに艦艇の修繕費も不足している中、仕事は増えるばかりだ。大型修理保全活動が先送りされたり見送られている。これでは必要な場面で艦艇が威力を発揮できない。空母には三年にも渡る大規模整備が必要で、潜水艦も四年ほど作戦投入できなくなるのは普通だ。その中でボイシーは潜航証明が撮れず、造船所の作業日程があかないと作戦に投入できない。 海軍上層部はもっと予算がないと同じ状況が今年末までに少なくとも潜水艦五隻で発生すると述べている。 乗組員や家族の勤務先変更に伴う移転費用が確保できておらず、440百万ドルが足りないとする。また陸上施設の15パーセントが劣悪な状態で、修繕・差し替え・廃棄が必要だとする。 このような暗い状況を上層部が