やっとウクライナの継戦能力確保に向けた予算手当で目処がつきましたが、まだまだ安堵できる状態ではないようです。また、米国に限界を感じ始めた欧州主要国も独自に援助策を模索しはじめました。消耗戦ではロシアとの根比べの様相となりそうですね。Defense One記事からのご紹介です 。 Getty Images ウクライナは米国の新たな援助をどう使うのか? ロシアの優位性、米国の長期的支援に伴う不透明性、さらにキーウがめざす最終的な戦争終結構想の中で、それは危うい問題である 待 望の追加法案が下院で可決され、ウクライナの支持勢力は、ウクライナの劣勢と兵力不足の解消の可能性に少し安堵しているが、ロシアの優勢、米国の長期的支援が不確かな中でウクライナは最終的に戦争を終結につなげなければならない。 先週土曜日、下院は、ウクライナ向けに新しい武器と防衛装備の購入、およびキーウに送られた米国の武器の交換に資金を提供する追加支出法案を可決した。 法案は、新しい武器を調達するウクライナ安全保障支援構想に137億ドルを追加する。また、国務省が運営する別個の武器獲得プログラムである対外軍事資金援助プログラムにも16億ドルを提供する。 さらに134億ドルを、ウクライナに送られた米国製兵器の交換とウクライナ軍の訓練に充てられる。備蓄している米国製武器をウクライナに送ることを可能にする大統領権限(PDA)で議会が承認した120億ドルをカバーすることになる。PDAの権限には、今回の追加予算で認められた80億ドルと、以前に認められた39億ドルが含まれる。 新しい補足措置の下でウクライナに提供される兵器の第一弾は10億ドルで、155mm砲弾、対戦車・対空ミサイル、長距離ロケット弾、負傷者の避難に役立つ装甲車などの弾薬が中心となる見込みだ。 シンクタンクCSISのマーク・カンシアン上級顧問によれば、今回の援助は11月のアメリカ大統領選挙前に最後のものになる可能性が高いという。「政権は選挙直前に新たな支援物資を送ろうとはしないだろう」。 前回の対ウクライナ支援策は2022年12月に可決された。下院議員は2023年12月に新たな支援策を提案したが、議会共和党の反対でストップした。 特にドナルド・トランプがホワイトハウスに戻れば、ウクライナが新たな支援策を期待できるか不明となる。トランプは大統
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