航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ISR機材のお話です。グローバルホークに軍配を上げたペンタゴンは省内の検討でも僅差だったといいますが、ISR機材を複数維持する余裕がない、とせっぱつまった状況だったのですが、これで黙っているようなロッキードではありません。U-2が無人機グローバルホークに負けるんだったら、U-2を無人機にすればいいと提案にまとめてきました。議会にはU-2といいA-10といい特定の機種に肩入れをする議員が多いので、意外な反応を引き起こすかもしれませんね。一方でU-2の操縦は思ったより難しそうですね。 Lockheed Updates Unmanned U-2 Concept U-2 advocates push optionally manned variant as a rival to Global Hawk Nov 24, 2014　 Amy Butler | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/lockheed-updates-unmanned-u-2-concept ロッキード・マーティンから予算節約型の「有人オプション」のU-2提案が出てきた。議会が高高度偵察機材をノースロップ・グラマンのグローバルホークに一本化していいのか悩むなかで新しい選択肢が生まれた。選択式で有人操縦が可能なU-2には同機の愛称ドラゴンレイディの支持派からRQ-4Bグローバルホークの飛行時間に匹敵する機体との声がでている。ただし、議員連が納得してもペンタゴンが採用に踏み切るのは困難だと見られる。 国防総省は10年以上も態度をあいまいにしたあげくU-2の全機引退の道筋を2015年度予算で示し、グローバルホークだけで編成する偵察機部隊の実現に道を開いた。だがU-2支持派も性能上の優位性にペイロード5,000-lb.（グローバルホークは3,000 lb.）、実用高度限界70,000 ft. (グローバルホークは60,000 ft.）があると黙っていない。特に高度差はそれだけセンサーの有効範囲が変わることになり、U-2の勝ちである。 ペンタゴンの最終裁定はグローバルホークに18億ドルでU-2とほぼ同等の性能となる改修を実施する選択だった。議会への報告書で4月に空軍

ロシアと西側（いまや東欧も含みます）の対立はどこまですすむのでしょうか。ロシア、イラン、中国と「嫌われ者」グループと言う位置づけがミサイル防衛の世界です。その中で陸上配備イージスシステムがボーランド、ルーマニアに配備されるというのは一昔前には想像できない展開ですね。運営はイージスに詳しいのは海軍だけ、ということで陸上基地に米海軍が部隊を派遣するという形のようです。今後、ロシアによる嫌がらせが発生するでしょうから相当の警備体制であることは想像するまでもありません。 Poland, Romania Eye Intensified Cooperation With United States Nov. 18, 2014 - 01:51PM   |   By JAROSLAW ADAMOWSKI   |    Comments http://www.defensenews.com/article/20141118/DEFREG01/311180047/Poland-Romania-Eye-Intensified-Cooperation-United-States 陸上イージスミサイル防衛施設がルーマニアで2015年に稼働開始する予定 (US Army Corps of Engineers) WARSAW — ウクライナ巡る対立が続く中で、東欧の安全保障で懸念が増しているが、ポーランド、ルーマニア両国政府が陸上イージスミサイル防衛装備の導入に真剣になっており、ロシアの弾道ミサイルへの防衛を東欧と南欧のNATO加盟国むけに構築しようとしている。 6月には米国務副次官補（防衛政策・検証担当）フランク・ローズFrank Roseがポーランドでスタニスラウ・コジエジStanislaw Koziej（退役大将、現国家安全保障局長）と会い、ミサイル防衛協力を話し合っている。 席上でコジエジはNATOの東側に位置する同国の地理的条件からミサイル防衛システムの早期導入に前向きであり、自国防衛のみならずNATOの存在感を東欧で強めたいと発言している。 ポーランド、ルーマニアともにイージス導入にもともと前向きだが、ロシアのウクライナ東部への干渉とクリミア半島併合が合衆国の軍事プレゼンスが両国に必要と強く感じさせる効果をもたらしたと現地

Japan will purchase 17 V-22 Osprey tiltrotors By: DAN PARSONS WASHINGTON DC Source: Flightglobal.com 19:14 24 Nov 2014 http://www.flightglobal.com/news/articles/japan-will-purchase-17-v-22-osprey-tiltrotors-406415/ 日本は平成27年度予算でベル・ボーイングV-22オスプレイの導入を発表した。防衛省ホームページではティルトローター機の機種を選定したとあり、V-22の名称が明記されている。 V-22はベルとボーイングの共同事業で、日本向け機体は有償海外軍事援助(販売）で提供する。このためボーイングは米国政府と協議を詰める。 ただし日本が何機調達するのかは明記されていないが、ベルヘリコプターCEOジョン・ガリソンはV-22を17機調達する予算を確保ずみと発言。業界筋も導入機数が17機だと確認している。 今回の選定はベル・ボーイングには恵みの雨となろう。同社は2015年以降の販売を確保する必要に駆られており、イスラエル向けV-22販売6機分も実現が怪しくなってきた。イスラエル筋によればガザ紛争で地上装備の拡充が優先され、航空機はその下と言う扱いとなり、さらに大型調達案件では予算が厳しくなっているという。このため商談が先送りされる可能性が高い。■

米海軍の次期戦闘機開発ロードマップを基にした記事ですが、これを見ると日本のF-3との共同開発は無理そうですし、米空軍とも連携は少ないようですね。これを見るとF-35Cの立ち位置がますますわかりにくくなりますね Navy Plans for Fighter to Replace the F/A-18 Hornet in 2030s by KRIS OSBORN on NOVEMBER 20, 2014 http://defensetech.org/2014/11/20/navy-plans-for-fighter-to-replace-the-fa-18-hornet-in-2030s/feed/ 米海軍は次世代の艦載戦闘機開発に乗り出した。これはF/A-18スーパーホーネット、グラウラーの後継機種で2030年代に就役するもので、今も開発中のF-35Cをも補完するものだと海軍は説明。 新型機は F/A-XX の名称で、技術性能上の要求内容が検討されている。F/A-18各機が耐用年数雨の終わりに達するまでに新型機を準備し生産体制を確立するのが目標だ。海軍は現在は初期段階であり、コンセプトを検討し、選択肢を洗い出していると強調。 民間産業界からはF/A-XX提案が二年前から提出されており、海軍は今も内容を検討中だ。海軍は提案内容から採用できる点を精査するとともに可能性のある構想を検討している。 F/A-18は耐用年数を延長し、2030年代以降でも飛行可能にできるが、グラウラーの新規購入がないとボーイングのF/A-18製造ラインは今後数年以内に閉鎖になる。 これとは別にF-35Cの各種テストが続いており、2018年に作戦投入可能となる。 海軍関係者によれば新型戦闘機は第六世代機となるが、あまり同機構想のことは口にしたくないようだ。その理由としてまだ多くが未定であり、なんといっても開発が初期段階だからだという。 一方でF/A-18が今後何年にわたり飛行可能なのかは大きな問題だ。遅かれ早かれ同機は新型機と交代が来るが、海軍はグラウラー電子攻撃機の調達に前向きで、F/A-18も性能向上改修を受けるだろう。 時期170機に及ぶF/A-18E/FブロックII機体の改修が進行中で新型赤外線センサーにより強度の電子攻撃の脅威がある

問題の艦はフランス設計ですが、ロシア仕様になっていますので、簡単に西側で引き取っても運航できないようです。また、引き渡しになってもウラジオストックに回航し、西太平洋で運用するのがロシアの案なので、日本としても安心できませんね。結局はロシアが西側の圧力に屈し、ウクライナの現状回復に同意するか、ではないでしょうか。(難しいでしょう） France Suspends Mistral Warship Delivery to Russia Nov. 25, 2014 - 09:49AM   |   By PIERRE TRAN   |    Comments http://www.defensenews.com/article/20141125/DEFREG01/311250031/France-Suspends-Mistral-Warship-Delivery-Russia PARIS — フランス大統領フランソワ・オランド François Hollande はミストラル級ヘリコプター空母のロシア向け引き渡しを延期する 。これはウクライナ情勢をにらんだものと大統領府が説明。 「共和国大統領は現在のウクライナ情勢のままでは一番艦引き渡しはできないと判断」と大統領府は説明。「輸出申請は当面保留するのが適当と判断された」 オランドは引き渡しに二つの条件を付けた。ウクライナ休戦と、ロシア・ウクライナ間で政治的合意が形成されることだ。 国連の人権監視組織からはウクライナでは9月の休戦合意以後11月18日までにほぼ１千名の死者が発生との報告がある。平均一日13名が死亡しており、4月に親ロシア勢力が東ウクライナを占拠してからは4,300名の人命が奪われている。この中にはMH17便事故(7月）の298名も含む。 同艦建造の主契約企業は国営DCNSで二隻受注の一番艦ウラジオストックの引き渡し式典を準備済みだった。また二番艦セヴァストポリの進水式が11月14日に予定されていた。DCNSは式典を取消したとロシアRIA通信が報じている。セヴァストポリの引き渡しは2015年第四四半期を予定している。 フランスは総額12億ユーロ（14億ドル）で2011年に商談をまとめたが、西側各国の外交圧力を受け、引き渡しを拒んでいる。■

オバマ政権にいろいろ問題があるようですね。国家安全保障ですから軽い話題ではないのは重々承知としても、そもそも外部の声を聞く耳をもたないというのはいかがなものでしょうか。　また、国防長官に口出しをしてくる安全保障会議の存在が見え隠れしていることが下の記事から分かります。国防長官職というのは大変な仕事のようですね。 Breaking Defens Hagel On Way Out; Can White House Listen To Criticism? By COLIN CLARK on November 24, 2014 at 12:10 PM http://breakingdefense.com/2014/11/hagel-on-way-out-can-white-house-listen-to-criticism/feed/ WASHINGTON: 人気低下、混乱した世界、自身の戦略思考の不足を疑われ、国防長官チャック・ヘイゲルが退場しようとしている。 ホワイトハウスがヘイゲルを更迭する形だが、オバマ大統領は本人を罷免しておらず、ホワイトハウスから公式な声明が出ていない。これは2006年に民主党が大勝し、ブッシュ大統領がドナルド・ラムズフェルド国防長官を更迭した際とは対照的だ。事実、オバマがヘイゲルを閣僚に招いたのであり、今回も国防長官辞任の発表の直後にオバマはヘイゲルをハグしている。 ラムズフェルドの後任はいまも称賛を集めるビル・ゲイツで、退任するラムズフェルドの隣に立っていたが、ヘイゲルの後任は未定だ。 「タイミングが難しい」と内情に詳しい退役将官は言うが、中間選挙は民主党には残酷な結果に終わったとはいえ、ヘイゲルの後任も共和党主導の上院で承認公聴会に臨まなければならない。しかし、なぜこの時期に長官人事なのか、2016年度予算編成、強制削減の再来、ヨーロッパと中東で危機が続く中である。 「不思議に思われるでしょう」と上記将官は語る。この時期に交代させるホワイトハウスの思惑ななにか。実は「もっと深い事情がある」というのだ。 一つの疑問は対シリア・イラク戦略への批判にホワイトハウスは耳を傾けられるのか、と言う点だ。ヘイゲルは公然とホワイトハウスの方法論に賛同できないと発言し、立ち去ろうとしているが、中間選挙

確かに攻撃が最大の防御なので、大量の中国ミサイルへの対応と言う悪夢は避けたいというのが米海軍の本音でしょうね。レーザーやレイルガンとなると莫大な電力が必要ですので、ズムワルト級で試すオール電化艦や今後の核融合に期待するのでしょうか。BMD一本槍と言う日本もそろそろ考え直す時に来ているのかもしれませんね。ただし、日本国内に陸上イージスを配置するのはとてもリスクがありますので、西太平洋の第一線で守りに着くイージス艦には相当の役割が今後も期待されます。いかにもアメリカ人好みの発想ですね。しかし、ハープーンやASROCなどまだ旧式の装備が相当残っている、あるいはその間に更新してこなかった報いがでそうですね。一方で既存ミサイルの改装など現実的なアプローチも垣間見え、ここらが現在の国防予算環境を意識した点なのでしょうか。 47 Seconds From Hell: A Challenge To Navy Doctrine By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on November 21, 2014 at 4:29 AM http://breakingdefense.com/2014/11/47-seconds-from-hell-a-challenge-to-navy-doctrine/ WASHINGTON: 巡航ミサイルがこちらに向かってくる。どこで迎撃するか、200マイル先だろうか、それとも35マイル未満の地点？ 200マイル以上の地点と答えたあなたは現在の米海軍と同じ思考だ。海軍は数十年かけて高性能ミサイル防衛体制を構築してきた。だがブライアン・クラークBryan Clarkはこれは間違っているという。クラークは12か月前まで米海軍トップ将官の補佐官だった。. SM-6のような高価格長距離大型迎撃ミサイルを少数調達するのは「間違った自信」につながるとクラークは警告し、中国のように装備が潤沢な敵は安上がりなミサイルを連続発射し、当方の貴重な高性能兵器を消耗させるだけだいう。逆に長距離攻撃ミサイルで敵の発射前に粉砕すれば良い。防御はなるべく軽装備で近距離とし、シースパロウのような安価な装備をと電子ジャミング能力を整備する、弾薬切れの発生しないレーザー装備の導入も必要だ。 USSジョン・ポー

あまり知られていませんでしたが、軍用ジェット燃料と言うスペックがあったのですね。今回の改革で民生仕様のジェット燃料が使えるようになったので、供給元も利用側(とくに空軍）もハッピーと言う話ですが、逆に言えばなぜ今までわざわざ微小添加物入りの軍用燃料があったのか不思議です。同じエンジンを軍民両方で使うケースはいままでもあったのにね。 FUEL , INFRASTRUCTURE US Air Force Completes Jet Fuel Conversion; Impacts Entire Jet Fuel Market By JARED ANDERSON on November 19, 2014 at 12:26 PM http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fbreakingenergy.com%2F2014%2F11%2F19%2Fus-air-force-completes-jet-fuel-conversion-impacts-entire-jet-fuel-market%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNH3YJDsMVRs_7YKQdJ-dGMbPeqiqQ 米空軍がすべての基地施設の燃料対応を軍規格から民生用規格に切り替えた。これで、年間燃料支出を数百万ドル節約でき、空軍はこれまでより多くの燃料供給業者から調達が可能となった。 DLA(国防兵站局）が今回切り替えに踏み切ったのは軍が作戦効率を上げて諸経費を削減する必要があったためだと業界筋がBreaking Energyに語っている。 「JP-8燃料生成が必要なくなるのがカギで、各精油所は民間規格の製品出荷を増やすことができます。また軍の需要に呼応する精油所が増えるので、DLAは供給先を増やして、購入価格を引き下げることができますね。不要となる精油所内の施設は別用途に使えます」 「また民間規格への切り替えでジェット燃料の調達が楽になる」と空軍大佐カーメン・ゴイエット Col. Carmen Goyette(空軍石油局司令官）が声明で発表した。「軍規格燃料は米国の年間233億ガロンの燃料生産のわずか7%にしか相当せず、これまで競争原理が働かなかった」 燃料添加物