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対イラン作戦の鍵を握るシリアには要注意---イスラエルは単独で攻撃に踏み切るのか

Syria Key To Iran's Defenses Against West aviationweek.com Mar 2, 2012                                                                  イランの核開発施設がもし米国あるいはイスラエルによる空爆を受けるとしたら、攻撃側・防衛側双方の計画立案段階でシリアとレバノンの長距離偵察情報収納力の存在を考慮しておく必要がある。 ロシアがシリアの早期警戒能力の改修をレーダー・通信面で完了した所で、レーダー有効範囲は二倍になり、監視範囲は地中海東部全域のイスラエル、ヨルダン、サウジアラビア北部をカバーしている。 今回の性能改修工事によりシリアへの主要航空接近ルートの大部分に加えイランへの接近ルートも監視対象に入った。イスラエルがイランを攻撃するためにシリア、トルコ、ヨルダンまたはサウジアラビアの領空を飛行する必要があると見られている。 さらに中長期的にはシリアとイランの協力関係も考慮する必要がある。すでに両国は技術交換に加え情報集結果も共有しており、2006年にはイスラエルと戦うヒズボラ戦闘部隊に通信傍受結果を提供している。 シ リアの現政権バシャ・アル-アサド大統領Bashar al-Assadが仮に崩壊するとしたら、米国あるいはイスラエルによるイラン攻撃の実行には相当の混乱が生じるだろう。逆に言うとシリアは早期警戒機能 を提供できる。2007年にイスラエルは探知されずに攻撃部隊をシリア上空に投入し、シリアが北朝鮮の援助で建造中の原子炉を破壊している。この際にシリ アの防空レーダーはイスラエル機が空域を脱出するまで機能を停止していたと米情報機関筋は語る。 ロ シア人技術者がダマスカス南部の電子情報監視施設の性能向上工事を完了した。今や探知範囲はイスラエルからサウジアラビア北部まで広がっているという。さ らに標高8,600フィートのサニン山Mount Sannine頂上にレーダー基地が設置され、情報収集網と接続された。同地のリゾート開発は2007年のイスラエル奇襲攻撃以降中止になっている。同山 からはヒズボラとシリアが支配するべカー渓谷とイスラエルが占領するゴラン高原が見渡せる。 同時に米国とイスラエルの東地中海における

ブルーデビル2飛行船の完成近づく

Blue Devil 2 Still Afloat UAS Vision http://www.uasvision.com/より                                             March 1, 2012                                                                  全長370フィート(123メートル)、容積1.4百万立方フィート(37,000m3)のMav6社のM1400通称ブルーデビル2は最終組立工程に入っており、飛行船メーカーTCOMのエリザベスシティ(ノースカロライナ州)のハンガー内で作業が進んでいる。 ブ ルーデビル2は連続216時間(9日間)の滞空を2万フィートで行い、多用途ISR装備を搭載し、36平方マイルを一度に監視する構想だ。現在の広域空中 監視機(WAAS)では16平方マイルが限界だ。9日間の滞空時間は実際には配備を想定するアフガニスタンの環境条件・搭載ペイロード、風速、温度、大気 圧により変化する。 同飛行船はダクト付きプロペラ二基を搭載し、後尾に操船用エンジンもある。動力はすべて310馬力ディーゼル発電機による120KVA電力だ。最大対空速度は90ノット。 Power Car with 310 HP Thielert Diesel engines (covered in plastic) 同 飛行船はゴンドラ状のミッションモジュールを搭載する。ミッション別のゴンドラが搭載するセンサー類は10ないし40個で電子光学センサー(広域空中監視 用マルチセンサー、マルチスペクトル装置含む)、高解像度動画ビデオカメラ、合成開口レーダー(SAR)、地上移動目標捕捉(GMTI)レーダー、通信装 置、データリンク、高出力スーパーコンピューター(画像処理、保存、再生、情報共有用)がある。 機 内でのデータ処理によりブルーデビル2は最高水準の解像度と詳細な画像情報を帯域を増加させずに撮影することができる。機内でのデータ処理以外に広帯域 データリンクにより画像情報をそのまま情報統制ハブに送信できる。情報機関等は映像の実況中継やオンデマンドの画像提供を15秒以内に既存のRover他 戦術情報ネットワークを介して入手できる。別のゴンドラには4時間で交換できる構

F-35の運用コスト削減を求める米空軍

                              USAF Reducing Possible JSF Basing Locations aviationweek.com Mar 2, 2012 米空軍はF-35の配備基地数を減らし、ライフサイクル費用を低減する方策を展開する。 昨年にペンタゴンが発表した同機の50年間にわたる運用費用は 一機あたり1兆ドル で、これを見た米海軍、空軍はじめ運用を予定する各組織の間に懸念が広がった。その余波で各部隊は運用計画を見直し、運用・維持コストを抑制することを検討している。 空 軍参謀総長ノートン・シュワーツ大将は原案ではF-35Aの運用基地を40箇所以上想定していたが、30台前半に抑える意向だという。一方で同大将は50 年間の運用費用見積もりを重視しておらず、通常はここまで長い運用想定での試算はしていないためだという。同機配備基地を削減するのは空軍のインフラ設備 を最大20%削減するべく基地閉鎖を進める方策とも一致する方向だ。 その反面、運航維持コストの削減策では民間にウェポンシステムの維持管理を委託しているCLS(Contractor Logistics Support)の費用が高いことが問題視されており、維持費用の削減の中で見直し対象となるだろう。 また同大将はF-35Aの飛行がエグリン空軍基地(フロリダ州)で来週にも再開すると発表。同基地の9機は飛行停止状態になっており再開を待っている状態だった。2月28日に空軍航空システムズセンターが飛行可能証明を出したことによるもの。 シュ ワーツ大将によるとF-35AとBは米空軍テストパイロットと海兵隊テストパイロットがそれぞれ飛行するが、パイロット教官向けの教導課程内容をまとめる べく飛行内容を増やしていく。最終的には空軍教育訓練センター司令エドワード・ライスJr.大将Gen. Edward Rice, Jrが同機の正式な訓練運用を許可する予定。

敵防空能力の向上でISR機材の対応も当然変化する

                          USAF Plans Wrestle With New Lethal Airspace aviationweek.com Feb 24, 2012     米空軍は将来への備えとして宇宙空間とサイバー空間を活用し情報収集監視偵察(ISR)作戦を展開する計画を有している。この背景にはサイバー侵入事件の9割が情報収集目的で行われている事実がある。 た だし、短期的にはISRは国防予算削減と運用上の再評価の対象となっており、とくにアフガニスタン作戦の縮小で顕著になってでる。そこで敵性国家が接近阻 止領空侵入拒否anti-access and aerial denial (A2AD)のための兵器・センサー類を運用する難易度が高い空域での作戦運用をどうするかが検討の中心になっている。 そ こで高高度長距離飛行が可能なISR機材に批判の目がそそがれている。「高度を稼げば生存可能性が高まるのか、それとも現行のコンセプトにこだわることで 情報収集能力が飛躍的に向上する可能性はあるのか」とラリー・ジェイムズ中将Lt. Gen. Larry James(空軍副参謀長、前国家偵察局電波信号情報収集部長)は問題提起する。「まだ決定的な答えはありません」 また空軍は小型無人機が高密度防空体制で有効性を発揮できるかを検証する。「超小型機や遠隔操作機を多数投入することでそのような環境の中で有効な情報が得られるでしょうか。まだこれを見極めなければ答えが得られません」(同中将) この分野の検討ではグローバルホーク、U-2、機体搭載レーダー、ISR基地、次世代無人機が関連してくる。敵防空網を突破し長期間戦闘空域に滞空できるステルス機の配備の必要性は今のところ弱くなっている。 「防 空網に侵入することは可能でしょうが、長時間の滞空はできないでしょう。別の方法で対象空域の監視ができるシステムとして宇宙空間やサイバー空間を考えて みることがよいのではないでしょうか。あるいはセンサー能力を引き上げれば敵の有効射程の外から探知が可能になるかもしれません。すべてをひとつの機材に まとめる必要はないと思います。そこで現在は画期的な新技術を検討する段階にあるのであり、たとえば極超音速機をISR機に利用することも考えています が、肝心の技術がま

韓国FXでF-35引渡しの懸念を否定するロッキード・マーティン

Lockheed Dismisses Korea F-35 Schedule Issue aviationweek.com Feb 22, 2012     ペンタゴンがF-35の中期調達機数を削減する決定をしたが、韓国が求める2016年初頭の引渡し開始に影響はないと ロッキード・マーティン は強調。 現在の同社生産能力は年間48機でこのうち米国向けが30機なので、残りのスロットから3機を韓国向けに振り向ければよいとし、その他日本、トルコ、イタリア、ノルウェー向けに振り当てるという。 韓国の次期戦闘機選定F-X3ではF-35Aの他にボーイングF-15サイレントイーグルのほか欧州からの競争相手も加わる見込み。 ロッ キード・マーティンにしてみれば海外販売が増えればF-35生産量を拡大でき経済効果が期待できる。 ただし同社は航空機の米国における配備の前に海外向け 輸出を禁じる条項の適用除外を求めた上で韓国向け商談を進めるだろう。米国政府は日本向けにはすでに適用を放棄する承認ずみなので韓国向けにも同様の判断 が下る可能性は高い。

中国パキスタン共同開発戦闘機JF-17複座型

Avic, Pakistan Working On JF-17 Two-Seater aaviationweek.com Feb 16, 2012         中国Avic傘下の軍用機部門の成都工場で複座型JF-17の開発がパキスタン航空産業複合体との共同体制で進んでいると中国の業界筋が明らかにした。        同機は訓練、実戦両用に対応可能だという。ただし戦闘機としては単座型の水準より劣る。JF-17はパキスタン空軍向けに生産が続いている。100機が納入される予定だと    実際には同機開発は契約を取り交わす段階までの成熟はしておらず、納入開始がいつになるか不明と中国の航空業界筋は語る。単座型開発の段階で複座型の想定もあったようだ。 JF-17の輸出には中国空軍の発注と了承が大きな支えになっているが、JF-17の性能評価は中国空軍でまだ完了していない。すでに開始後3年ないし4年経過しているとい    JF- 17は別名FC-1Xiaolong小龍といい、比較的小型の機体である。(自重9.1トン) 搭載エンジンはロシア製推力19,200ポンドのキーモフ RD-93でMiG-29搭載のRD-33の派生型。JF-17のセールスポイントは西側戦闘機よりも大幅に安価であることだという。    成都航空機工場はAvicエイビえーションテクニーク(AAT)の一部門で軍用機、練習機、無人機およびミサイルを生産する施設を有し、以前はAvic Defenseと呼称されていた。    同社のもう一つの輸出製品がL-15練習・軽攻撃機で、これも中国空軍の発注が大きな助けになるだろう。同機の生産は南昌で行う。L-15は亜音速機だが超音速型も設計されているという。海外では軽攻撃機として販売する意向だ。        中国国内ではJL-9というMiG-21派生型との競合になる。同機はマッハ2飛行が可能でAATの貴州航空機が生産する。        AAT社長Wang Yaweiはアフターサービスが同社の弱点と認識しており、対策を講じようとしている。同じことはAvic傘下の各社でもよく聞こえてくる。        .        

次期爆撃機は200機規模の調達になる可能性

New Bomber Force May Need 200 Aircraft aviationweek.com Feb 17, 2012     By David Fulghum , Amy Butler Washington, Washington 米 空軍は、過剰性能の設計となり調達機数を縮小したB-2の経験から、次期長距離打撃爆撃機Long Range Strike-Bomber (LRS-B)では同じ過ちはくりかえさないとしている。B-1,B-52の代替配備を想定して最初から200機程度の調達規模になる可能性もある。 問題は新技術の導入を図りながら、予算不足や政治的な影響を排し規模縮小や計画の打ち切りをいかにして回避するかだ。B-2では生産停止をあまりにも早期に決定したため機体単価が20億ドル以上に高騰した。 2013 年度予算要求はLRSに292百万ドルを計上している。2017年までの合計は63億ドル。ペンタゴンでは機体単価は550百万ドルを目標としているが、 業界ではこれはあまりにも楽観的と見る。レオン・パネッタ国防長官Leon Panettaも空軍に対して極秘プロジェクトの予算縮小を求めている。 「過剰設計の期待になることを回避すべく全力をつくします。適正性能の機体として発注する意向です」(ノートン・シュワーツ空軍参謀総長) シュワーツが求める同機の納入開始は2020年代中頃で、情報収集、電子戦、機外センサー類へのリンク機能が可能な機体と想定。ステルス機として敵の防空網を突破できる性能でありながら、機体価格は大量調達が可能な水準とする。 そ こで調達機数の想定が問題となる。空軍は80から100機を要求しているが、運用上の効果を発揮するにはその二倍の機数が必要との分析結果がある。「有効 な抑止力として機能するためには200機近くは必要です。むしろ機数はたくさん必要です。」(Washington Security Forum刊行「新型ステルス爆撃機」報告書著者レベッカ・グラントRebecca Grant)「信頼性を生むのは機数の多さです。」(空軍航空戦闘軍団前司令官ジョン・コーリーJohn Corley大将(退役) 一方、グラントは無人機版、有人機版の違いは重要ではないという。「ペイロードが4万ポンドで機内搭載燃料、機体自重に乗員と コ