F-35の運用コスト削減を求める米空軍

                             

USAF Reducing Possible JSF Basing Locations

aviationweek.com Mar 2, 2012

米空軍はF-35の配備基地数を減らし、ライフサイクル費用を低減する方策を展開する。
昨年にペンタゴンが発表した同機の50年間にわたる運用費用は一機あたり1兆ドルで、これを見た米海軍、空軍はじめ運用を予定する各組織の間に懸念が広がった。その余波で各部隊は運用計画を見直し、運用・維持コストを抑制することを検討している。
  1. 空 軍参謀総長ノートン・シュワーツ大将は原案ではF-35Aの運用基地を40箇所以上想定していたが、30台前半に抑える意向だという。一方で同大将は50 年間の運用費用見積もりを重視しておらず、通常はここまで長い運用想定での試算はしていないためだという。同機配備基地を削減するのは空軍のインフラ設備 を最大20%削減するべく基地閉鎖を進める方策とも一致する方向だ。
  2. その反面、運航維持コストの削減策では民間にウェポンシステムの維持管理を委託しているCLS(Contractor Logistics Support)の費用が高いことが問題視されており、維持費用の削減の中で見直し対象となるだろう。
  3. また同大将はF-35Aの飛行がエグリン空軍基地(フロリダ州)で来週にも再開すると発表。同基地の9機は飛行停止状態になっており再開を待っている状態だった。2月28日に空軍航空システムズセンターが飛行可能証明を出したことによるもの。
  4. シュ ワーツ大将によるとF-35AとBは米空軍テストパイロットと海兵隊テストパイロットがそれぞれ飛行するが、パイロット教官向けの教導課程内容をまとめる べく飛行内容を増やしていく。最終的には空軍教育訓練センター司令エドワード・ライスJr.大将Gen. Edward Rice, Jrが同機の正式な訓練運用を許可する予定。

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