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エアシーバトルに対抗する中国のサイバー作戦に有効な対抗手段はあるのか

New U.S. Doctine Said To Worry Beijing
 aviationweek.com Mar 20, 2012                                                         

オバマ政権は米国の安全保障の焦点をアジアに再び合わせると強調しており、中国の伸び続ける軍事力を特に意識しているが、エアシーバトル構想Air-Sea Battleがここで重要な存在になる。
  1. 米国による再検討は地域内同盟国の枠拡大およびインドを戦略パートナーとして整備することが主な内容。そうなるとエアシーバトル構想が中国情報機関の最大関心事になってくると米国は見ている。
  2. 同構想は対テロ作戦に重点を置いていた戦略を戦力投射power projectionにもどすもので、この裏にはイラク、アフガニスタンの作戦展開経験から荒廃した国の復興を米国だけでは実現できないという事実がある。
  3. エ アシーバトルは米国及びその同盟国による包囲陣への恐怖心を中国に復活させるとシンシア・ワトソン Cynthia Watson(戦略論教授・米海軍大学校)は語る。「中国は米国によるベトナム派兵を見てきましたが、これは想定外だったのです。中国軍の近代化は中国を 大国にするための手段であり、軍事近代化は中国は正しい選択と見ており、一方当方はこれを目の前で進展している脅威と見ます。完全に意見が対立する構造な のです」
  4. 一 方、中国の民間通信企業が軍事・情報戦活動に組み入れられる懸念が広がっている。中国の電子製品三大メーカー華為Huawei、 中興Zhongxing、大塘Datangは政府から研究開発資金を受けて、サイバー作戦、通信情報収集用の機器開発をすすめていると米中経済安全保障検 討委員会U.S.-China Economic and Security Review Commissionは見ている。その他の中国企業もコンピュータネットワークの情報提供でハッカー集団と極めて近い存在にあるといわれる。
  5. このため米国の国防組織、政府組織、民間企業の電子製品サプライチェーンが侵入され「システムに壊滅的な被害を与え、国防・民生両面の重要インフラの維持が困難になる」可能性を同上委員会が指摘している。
  6. こ こまでサイバー安全保障上の脅威となったためかつて国家安全保障庁および中央情報庁長官を務めた米空軍大将(退役)マイケル・ヘイデンMichael Haydenは米国はサイバー上の弱点cyber-vulnerabilityをわざわざ大金を出して創りだしているが、サイバー攻撃の想定対応には逆に 予算が少なすぎると批判している。「サイバー攻撃の遮断は不可能。今こそ攻撃が有効に行われた際を想定して自己修復型・被害最小化self-heal and self-limit damagesネットワークの構築の開発に取り組むべきだ」と主張する。
  7. 情報収集・監視・偵察(ISR)の専門家の間ではこの解決策は宇宙空間とサイバー作戦の融合だというのが常識になっている。
  8. 「接 近阻止・領域拒否anti-access, area-denial 環境での作戦には各領域の統合が不可欠」とラリー・ジェイムズ空軍中将Lt. Gen. Larry James(空軍ISR作戦副本部長、かつて国家偵察局で通信情報収集に従事)は言う。「従来の技術知識tradecraft はサイバー空間では何のの役にも立たない。状況把握の上にサイバー上で情報を収集整理するため、各方面の統合が必要だ」
  9. こ れに対しランド研究所のマーティン・リビッキMartin Libicki主任研究員は想像を超えた範囲と規模のサイバー問題を提起する。「部隊を全く移動することなく世界のあらゆる場所からの攻撃は実施可能で す。サイバー防衛に多くの予算を投入しており、総額600億ドルという推定がありますが、根本解決はまだありません」
  10. そ の最初に核時代の「もし当方を核攻撃すれば、当方も核で反撃する」方針を手直ししすることだと同研究員は言う。「アルカイダがもし米国の送電網を破壊した ら、アルカイダの電力網をダウンさせるぞと脅かしても意味がありません。もし北朝鮮がニューヨーク証券取引所をまひさせても、報復対象になる証券取引所は 平壌にはありません。サイバー諜報活動は武力での報復対象にならないのです」
  11. た だしもう少し前向きな可能性のある選択肢もある。米国がアジア太平洋地域を重視する戦略を採用してサイバー戦略にも変化が生じるのだろうか。「個別具体的 な弱点があるシステムには個別対応が必要でしょう。したがってある地域でのシステムが他の地域で必要なシステムとは違いが出てくるのは当然です」(リビッ キ主任研究員)

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