航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

(Photo by Sean Gallup/Getty Images)   ロシア軍に包囲された製鉄所内のウクライナ部隊にヘリコプターによる決死の支援が繰り返されていたと判明した。   ウ クライナのヘリコプター隊が、占領下の港町マリウポリの戦闘の真っ只中に飛び込んで行ったという、信じられないほど大胆な補給任務の詳細が明らかになってきた。ウクライナのMi-8ヒップ・ヘリコプターは、一度に2機、時には4機で飛行し、マリウポリ周辺に集中するロシアの防空や敵機をものともせず、包囲されたアゾフスタル製鉄所の防衛軍に、必要物資と追加兵員を届けていた。     　ウクライナ国防情報部長キリーロ・ブダノフ准将 Brig. Gen. Kyrylo Budanov が、独占インタビューでThe War Zoneに語ったところによると、総勢16機のヘリコプターのうち、2機が撃墜された。 「特別作戦はウクライナ国防省の国防情報部が計画し、実行した」とブダノフ准将は言い、これまで公表されていない危険な任務の詳細を語った。 　ウクライナ軍は3カ月近く、ロシア軍に包囲され、絶え間なく砲撃を受ける広大な製鉄所に潜伏していた。食料、水、医薬品、弾薬の在庫が不足し、重傷者の数が増えるにつれ、助けを求める声も絶望的になっていった。 　ブダノフ准将は、通訳を介して「7回の任務があった」と言った。   補給任務に投入されたのと同型機のウクライナのMi-8ヒップ。 Credit: Ukraine MoD   　Mi-8は、アゾフスタルに武器、弾薬、医薬品、食糧、アゾフ連隊72名を輸送した。 ブダノフ准将は、「補給はすべて成功した」と述べたが、5日と7日の任務で、2機が撃墜されている。撃墜された1機の救助に来た3機目のヘリコプターも破壊されたとブダノフ准将は述べた。 　死傷者数は明らかにしなかった。 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週の演説で、新型貨物機An-225の製造を呼びかけた際、ヘリコプター搭乗員の勇敢さに言及した。 　「武器から水まで、すべてを運ぶためにどれだけのパイロットが命を捧げたことか。そして、そこからどれだけの負傷者を運んだことか。これらの人々の多くが英雄的に死んだのだ」とゼレンスキーは言った。「英雄の記憶のためムリヤの製造は、国家として 正しい 立場だ」。 　ウクライナ

  フリーダム級沿海域戦闘艦9隻の退役案が米海軍の2023年度予算提案に出ている。 US Navy Photos 米 海軍は、退役予定のフリーダム級沿海域戦闘艦（LCS)を他国へ譲渡する可能性について、海軍作戦部長のマイク・ギルディー大将 Adm. Mike Gilday が連邦議会で語った。 上院歳出委員会国防小委員会で証言したギルディーは、麻薬撲滅活動用に南米諸国にLCSを譲渡する可能性についての評価を提案した。 「今後の選択肢について、効果的に使用できる他国への提供を提案したい。例えば、南米には、少規模乗組員で運用できる各艦を利用できる国があります。廃棄処分は唯一の選択肢とするべきではなく、他にも検討できることがある」。 米海軍の退役艦船を受け取っている国がある。例えば、オリバー・ハザード・ペリー級フリゲート艦をトルコ、バーレーン、ポーランド、パキスタンなどに譲渡した。 海軍は2023会計年度予算案の一部で、フリーダム級LCS9隻の退役を求めているが、すべて予定耐用年数に達していないため、議員から批判が寄せられている。 木曜日に議会でギルディー大将は、海軍が各艦を退役させたいと考えているのは、国防総省当局が「忍び寄る脅威」と表現する中国との潜在的な紛争に各艦では対処できないためと主張した。 「残念ながら、現行の沿海域戦闘艦は、機械的な問題もあるが、より大きな要因として、中国に対し十分な戦闘遂行能力を欠いている。フリーダム級用に開発されていた対潜艦戦パッケージが有効でないことが、判断の主な要因。そのため、中国潜水艦の脅威に対抗できないシステムに追加資金を投入しないことにした。これが、他の艦船と比較して、LCSが戦闘に貢献しないとの判断に至った主な要因です」と、ギルディー大将は語った。 フリーダム級LCSは2つの大きな問題に直面している。1つは、ガスタービンをディーゼルエンジンにつなぐコンバイニングギアの問題、もう1つは、LCSミッションモジュール計画でねらった対潜戦パッケージの搭載が困難になったことだ。 USSフォートワース（LCS-3）。2022年2月15日、カリフォーニア州サンディエゴ海軍基地にて 海軍は、2023年度予算要求を3月に発表した際、フリーダム級への レイセオン AN/SQS-62可変深度ソナー（VDS）の搭載に苦戦し、LCS ミッションモジュー

  戦 車不足が噂される中、ロシアは旧式T-62の備蓄車両に手を付け、ウクライナに送り込んできた。 3カ月に及ぶウクライナ紛争の最前線に近いウクライナ南東部のメリトポリ駅で、冷戦時代のロシアのT-62戦車が多数撮影された。各戦車がロシア軍に使用されるのか、それとも現地の分離主義者グループに引き渡されるのかは不明だが、多大な損失により、ロシア装備品が枯渇していることに疑問が生じるだけである。 ロシアがT-62を再稼働しているとの噂が、今回の新展開に先立ち流れていた。国際戦略研究所によると、ロシアは1万台の戦車と8500台の装甲車を保管中で、そのうち約2500台がT-62だ（ただし、この数字は資材の状態を考慮していない）。ロシア軍はすでにウクライナで旧式T-72A/Bを使用しており、保管中の1万台の一部はT-62より新型である可能性が高いことから、今回の車両を前線に移動させるという選択は間違いなく魅力的なものである。 ウクライナ南東部に出現した車両は、ロシアがこれまでに獲得した南部地域の正式な併合に動き出す可能性があるといわれる中でのことだ。The War Zoneに昨日発表されたウクライナ情勢報告書によると、現在ケルソン地方にあるロシアが支援する地元手先政権は、最近、ロシア軍基地の設置を要請してきたという。 とはいえ、ロシアに追加装甲車両が必要でないのであれば、T-62を再稼働させることはないはずだ。ロシアのT-72、T-80、T-90は、2月の紛争開始以来、ウクライナの大砲、対戦車誘導ミサイル、無人機による猛攻撃に直面し、数は減少している。キエフ・インディペンデント紙によるロシアの損失の推定によれば、5月25日現在、1,300台以上の戦車をウクライナ軍が破壊している。独立系オープンソースアナリストのオリックスは、視覚的に確認された戦車の損失は700台としている。実際の数字はもっと多いだろう。 ウクライナ軍による戦車の損失だけでなく、3カ月にわたる残酷な戦いの後、ロシアがより高度な戦車の即応性を維持する能力も疑問視されており、特に制裁によって一部の主要技術部品の供給が絶たれたことが原因となっている。このことも、T-62がウクライナに配備された理由のひとつかもしれない。 ロシアのT-62は、イギリスのFV4201チーフテンやアメリカのM60パットン主力戦車に対抗するため

  シーウルフ級原子力攻撃型潜水艦USSコネティカット(SSN-22)がカリフォーニア州サンディエゴを出港した on Dec. 15, 2021. San Diego WebCam Photo   米 海軍で最も強力な潜水艦が、2年以上にわたる指導者の甘い監督により、最終的に昨年10月2日の南シナ海の未知の海山への衝突につながったとする事故調査結果が発表された。     　USSコネティカット（SSN-22）は、米インド太平洋軍の要請で西太平洋に配備され5カ月が過ぎたころ、海図が不十分な海域を高速走行中に海山に座礁したと、米太平洋艦隊海上本部長クリストファー・カバノー少将 Rear Adm. Christopher Cavanaugh が統括する2021年10月29日の司令部調査が明らかにした。調査結果は月曜日発表された。 　公表前に大幅に編集された報告書は、コネティカットの前艦長キャメロン・アルジラーニ中佐 Cmdr. Cameron Aljilani による一貫しない監督と劣悪な指揮風土が、南シナ海の海山座礁につながったと述べている。 　「今回の事故は、単一の行動や不作為が原因ではなかったが、予防できた。事故は、航海計画、監視チームの遂行、リスク管理における過失の積み重ねから生じた」と報告書にある。 　「これら3分野の1つでも、慎重な意思決定と基準の遵守があれば、座礁を回避できたはずだ」。 　報告書では、アルジラーニ艦長の784日にわたる指揮の間、同艦が67％をワシントン州ブレマートン母港から離れた場所に展開していた高テンポ運用もわかる。 　座礁までの数時間、乗組員には事故を防ぐチャンスが何度かあったが、危険警告を無視した、と報告書は指摘している。     座礁事故の発生　 USSコネティカット(SSN-22) は、2021年7月31日に横須賀基地に寄港した。 US Navy Photo     10月2日、コネティカットは緊急の乗組員上陸のため、南シナ海を沖縄に向け高速航行中に座礁した。速度や位置情報は報告書から削除されているが、脚注の参考文献には、24ノットでの機器の性能が機密解除で記載されている。 　報告書の未編集部分に詳細が書かれていないが、乗組員を下船させるHUMEVACは、家族の緊急事態など様々な理由で発生する。 　10月1日、アルジラーニ、副長パト

  ジ ョー・バイデン大統領は、台湾の地位に対する米国の曖昧政策に終止符を打ったのだろうか。5月23日月曜日、日本訪問中のバイデン大統領は記者会見で、台湾が中国から攻撃された場合、米国は台湾の防衛に乗り出すと述べた。その後、バイデンは自分の立場を繰り返した。スタッフは発言を撤回しようと強引な手段に出たが、結果として、米国は久しぶりに、中国から台湾を防衛する意向を公に表明したのだ。 バイデン発言は、米国が台湾を軍事防衛することに関して、数十年にわたる「曖昧さ」政策の多くを消し去った。これまでの米国は、中国による台湾への攻撃を抑止すると同時に、台湾が中国本土から独立を宣言することを抑止するため、曖昧政策を採用してきた。曖昧さにより、両岸紛争の政治的側面を凍結し、米国が両岸と生産的な経済・政治関係を築くことが可能になり、台北と北京が平和的に折り合いをつけてきた。 では、何が変わったのか。ジョー・バイデンは中国についてタカ派ではなく、米国の著名政治家として、同政策の論理を認識しているのは確かなはずだ。 可能性が数点思い浮かぶ。第一に、中国の海・空軍力の増大により、米国は台湾の地位について立場を明確に表明せざるを得なくなった。中国が台湾を占領したくもできなかった時代には曖昧さが許容されたが、強力になった中国にはもっと明確な抑止力が必要だ。 第二に、米中関係はこの15年間で全体として悪化しており、オバマ政権時代は緩やかに、トランプ政権時代は急速に悪化した。バイデン政権は悪化を止めていない。 第三に、バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が、攻撃的な領土征服に関する長年の規範を侵したと考えているのか。 最後に、中国が侵攻に踏み切ったロシアから間違った教訓を学んでいるとバイデンは考えているのか。米国はウクライナを何とか存続させているものの、ロシアの戦略核戦力への懸念からか、直接介入は控えている。 こうしてみると、「曖昧性」の終わりは、過大に決定されたようだ。トランプ政権では、大統領が台湾防衛に肯定的と思われる場面が何度かあった。米台の軍事関係は近年濃くなっており、防衛支援の下地ができた可能性がある。 にもかかわらず、バイデンの決断は多くの人を驚かせた。同様に驚かされたのは、台湾の政治的防衛に日本を関与させるかの文脈だった。 バイデン発言を撤回させようとしたスタッフの努力は、バイデン