ジョー・バイデン大統領は、台湾の地位に対する米国の曖昧政策に終止符を打ったのだろうか。5月23日月曜日、日本訪問中のバイデン大統領は記者会見で、台湾が中国から攻撃された場合、米国は台湾の防衛に乗り出すと述べた。その後、バイデンは自分の立場を繰り返した。スタッフは発言を撤回しようと強引な手段に出たが、結果として、米国は久しぶりに、中国から台湾を防衛する意向を公に表明したのだ。
バイデン発言は、米国が台湾を軍事防衛することに関して、数十年にわたる「曖昧さ」政策の多くを消し去った。これまでの米国は、中国による台湾への攻撃を抑止すると同時に、台湾が中国本土から独立を宣言することを抑止するため、曖昧政策を採用してきた。曖昧さにより、両岸紛争の政治的側面を凍結し、米国が両岸と生産的な経済・政治関係を築くことが可能になり、台北と北京が平和的に折り合いをつけてきた。
では、何が変わったのか。ジョー・バイデンは中国についてタカ派ではなく、米国の著名政治家として、同政策の論理を認識しているのは確かなはずだ。
可能性が数点思い浮かぶ。第一に、中国の海・空軍力の増大により、米国は台湾の地位について立場を明確に表明せざるを得なくなった。中国が台湾を占領したくもできなかった時代には曖昧さが許容されたが、強力になった中国にはもっと明確な抑止力が必要だ。
第二に、米中関係はこの15年間で全体として悪化しており、オバマ政権時代は緩やかに、トランプ政権時代は急速に悪化した。バイデン政権は悪化を止めていない。
第三に、バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が、攻撃的な領土征服に関する長年の規範を侵したと考えているのか。
最後に、中国が侵攻に踏み切ったロシアから間違った教訓を学んでいるとバイデンは考えているのか。米国はウクライナを何とか存続させているものの、ロシアの戦略核戦力への懸念からか、直接介入は控えている。
こうしてみると、「曖昧性」の終わりは、過大に決定されたようだ。トランプ政権では、大統領が台湾防衛に肯定的と思われる場面が何度かあった。米台の軍事関係は近年濃くなっており、防衛支援の下地ができた可能性がある。
にもかかわらず、バイデンの決断は多くの人を驚かせた。同様に驚かされたのは、台湾の政治的防衛に日本を関与させるかの文脈だった。 バイデン発言を撤回させようとしたスタッフの努力は、バイデンの明瞭さにもかかわらず、曖昧さをある程度保持する狙いの可能性がある。
バイデン発言はどんな影響を与えるのだろうか。 中国の反応は冷静とはいえない。 米アナリストは、軍事支援の約束は、強制的な懲罰から海・空域の拒否、台湾への米軍の事前配置まで、非常に多くの内容を意味しうると指摘し、声明を分析している。バイデン発言には、米国がウクライナに注力するあまり、中国の侵攻を抑止・撃退できないのではとの懸念を静めるねらいがあるのは確かだ。しかし、中国が今すぐ侵略を計画している証拠は乏しい。 中期的には、中国がロシアを支援する姿勢を再確認するかもしれないが、これまで中国は外交的・経済的な支援にとどめてきた。中国が侵攻すれば、米国は必ず介入してくるというのが、両岸バランスを分析する大方の見方であったのは確かだ。
これは分岐点かもしれない。以前の米国は核巡航ミサイルを台湾に配備するなど、台湾防衛に贅沢な手段をとってきた。冷戦中には北京と生産的な政治関係を、冷戦後には経済関係を築きたいとの願望が、それまでの台湾向けコミットメントの継続を不可能にした。
地政学の状況が流動的で、経済関係も危うい今、変化の時を迎えている。そう遠くない将来、米国が台湾を負債ではなく、軍事的資産ととらえ、中国の近海支配を脅かす前方位置と考えるように至っても、決して驚くべきことではない。■
Joe Biden's Taiwan Declaration: A Real Game-Changer or Not? - 19FortyFive
Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Robert Farley is a Senior Lecturer at the Patterson School at the University of Kentucky. Dr. Farley is the author of Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force (University Press of Kentucky, 2014), the Battleship Book (Wildside, 2016), and Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology (University of Chicago, 2020).
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