有人機と運用する消耗品扱いの低コスト無人機のコンセプト(U.S. Air Force)
米国南部上空を飛行中のC-40機内にて----ジョリーグリーンII戦闘救難ヘリコプターは、先代のペイブホークに続き、アフガニスタン戦で敵地に閉じ込められたアメリカ軍と同盟国を何度も救出してきた。
しかし、3月末の2023年度予算で、米空軍は驚くべきことを発表した。高度な防空システムを有する敵に撃墜される恐れがあるとして、ジョリーグリーンII HH-60Wの購入を3分の1、合計75機へ縮小する。
次の戦争に備え、軍の懸念はジョリーグリーンIIだけではない。しかし、新型の戦闘救難ヘリコプターでの方針転換は、空軍が将来へ向けた考え方や準備のありかたを大きく変えたことを示す、目に見える最大の兆候だろう。
過去20年間の中東での戦闘で、米国は無人機、戦闘機、戦闘救難ヘリコプターを飛ばす中、ほぼ完全な空の支配を享受してきた。しかし、中国含む先進的な敵国との戦争になれば、そうはいかない。
空域の争奪戦がさらに激化した場合に備え、空軍は取り組み方を根本的に変える土台作りにとりかかっている。
空軍上層部は、2段階プロセスで説明している。今後数年で、空軍は旧式機を売却し、新しい機体の短期的な進歩や既存の機体のアップグレードの資金を確保し、既存機材の近代化は小規模に留める。
第6世代戦闘機の導入や、自律型無人システムの新たな利用法として危険な戦闘地域で負傷した兵士の救出を想定しているのだろう。
だが、時間がない。ロシアのウクライナ侵攻は、大国間競争の時代が到来したことを示す。国防総省は、中国との衝突が想定以上に早く発生するのを懸念している。
克服すべき技術的ハードルもある。2023年までに計150機の退役が予定されるが、議会が許可するかは未解決だ。こうしたことから、空軍が理想とする次世代能力を実現できるのか疑問を呈する専門家もいる。
ホローマン空軍基地内の高速度テスト施設で貫通型ペイロードが標的命中時の状況を再現している。 (U.S. Air Force)
保守派ヘリテージ財団の国防政策専門家ジョン・ベナブルJohn Venableは、空軍は慎重にならざるを得ないと指摘する。空軍は旧式システムを縮小しながら、次の危機が訪れる前に先進的な能力を実現したいと考えているという。
この30年間、われわれは『大きなリスクを引き受ける』という言葉を飲み込んできた......それは、自分の家に第3、第4、第5、第6のローンを組むようなものだ」とベナブルは言う。「そして、債権者が返済を求めてくるかもしれない」。
3月の記者会見で、フランク・ケンドール空軍長官は、米国が直面している対象、特に中国に対応するため、空軍は進化ではなく、変革が必要だと述べた。
ケンドール長官によれば、1940億ドルの23年度予算案は、変革を加速させるのが目的で、24年度予算で進める。
4月の記者会見で、長官は「変化は容易ではない。空軍と宇宙軍は必要な水準まで前進しようとしている」と述べた。
変化への道
4月18日、空軍のC-40機内でのDefense Newsとのインタビューで、ケンドール長官と空軍参謀長CQ ブラウン大将は、最大の課題は中国や他の敵国が長距離精密兵器を採用することだと述べた。
ケンドール長官によると、米国が前方航空基地、重要な衛星、空母、兵站や指揮統制ノードなど、高価値の少数の資産に集中していることに中国は気づいている。
集中が今や脆弱性を生んでいる、とケンドール長官は言う。中国が長距離兵器でこうした資産を破壊すれば、アメリカの世界各地への軍事力展開や使用能力に深刻な打撃が生まれるという。
空軍はまた、イラクやアフガニスタンで経験した無敵の航空優勢が、中国やロシアとの戦争ではそうならないという現実を受け入れている。
空軍関係者は、23年度予算要求がこうした課題への対処で最初のステップになる、と述べている。 A-10ウォートホグやMQ-9リーパーなど、先進的な敵の前で脆弱となる旧式機や無人機を廃棄する方向で動いている。また、次世代制空システム、極超音速研究、B-21レイダー爆撃機の調達、自律無人機ウイングマンの研究など先端技術に資金をシフトしている。
B-21レイダーの想像図 (Courtesy of Northrop Grumman)
ケンドール長官の説明では、捜索・救助用ヘリコプターは必要だが、どこで運用するか、どのようなプラットフォームで任務遂行するか、現実的に考え直さなければならないという。
「ヘリコプターを持ち込めない場所もある。その場合は対応できなくなる」（ケンドール長官）。
空軍幹部は戦闘救難ヘリコプターの需要を考え、より少数のプラットフォームで対応できると結論づけたと言うのが長官の説明だ。
例えば、米国が中国の侵略から台湾を防衛する場合、墜落されたパイロットは海上あるいは台湾領土から救出されるとケンドールは言う。であれば、専用ヘリコプターの必要性は低くなる。
しかし、ヨーロッパでの紛争の場合、特殊なヘリコプターが必要になるかは、墜落された隊員が敵陣の背後にいるかどうか、さらに敵の防空能力によって決まる、とケンドール長官は付け加えた。
ブラウン大将によれば、空軍はパイロットが危険にさらされる可能性のある地域には自律型システムで侵入する方法も検討している。
「脅威度の高い環境で戦闘時の捜索救助をどう行うか、従来と異なる方法で検討する必要がある」（ブラウン）。
同様に、将来の通信、指揮統制、戦場管理能力にどう取り組むかを見極めようとしている。
長年にわたり、空軍はE-3セントリー空中警戒管制システムAWACSおよびE-8統合監視目標攻撃レーダーシステムJSTARSで部隊を追跡し、敵撃破に必要な情報を指揮官に提供してきた。
しかし空軍関係者によると、冷戦時代のAWACSやJSTARSは、高度な敵との戦闘で極めて脆弱になるという。
ケンドール長官は、AWACS代替機に、E-7ウェッジテイルの調達を開始するべく、23年度予算要求で227百万ドルの資金を計上したが「少なくとも暫定的な解決策 」にすぎないという。
E-3セントリーも高度能力を有する敵勢力の前では脆弱と空軍当局は警戒している。 (Senior Airman Jessi Monte/U.S. Air Force)
AWACSの長期的な代替機も、JSTARSの代替機もない。長期的な代替機がなければ、敵軍を正確に追跡し、目標を定めるアメリカの能力は危険にさらされる。
ウェッジテイルは、最新の電子機器を搭載した機体だが、それでもE-3同様に敵ミサイルの影響を受けやすくなる。そこでケンドール長官は、空軍は戦場を見張り、目標を追跡する機能として星に目を向けている、と語った。
「できれば宇宙からこれらの仕事をしたいのですが、解決できていない技術問題があります」。ケンドール長官は以前、空軍の宇宙部門には、攻撃を受けても稼働し続けられる弾力性が必須と述べていた。
「バランスをとりながら、高度な脅威に必要な対応をで早く進めようとしている」
最新のウェッジテイルでさえ、敵ミサイルの脅威にさらされる点で現行機種と変わりない(British Ministry of Defence)
バランスをとる方法に、航空機の平均機齢と平均コストを下げることがある。有人機と連携し、戦術の幅を広げる低コスト無人攻撃機、あるいは消耗品扱いの戦闘機の技術はすでにある、とケンドール長官は指摘する。
例として、空軍パイロットは消耗覚悟の無人ウイングマンを前方に送り、意図的に敵を引きつけることができる。
落とし穴を避ける
空軍が検討中のコンセプトには、実現が難しいものや、初期段階のもの、まだプログラムになっていないものもあり、実現が不透明なものもある。
そして、時間がないことを懸念する専門家がいる。
戦略国際問題研究所（CSIS）の航空宇宙安全保障プロジェクト長トッド・ハリソンTodd Harrisonは、「情報機関の予測や国防総省周辺の噂では、中国は今後4、5年以内に台湾を軍事攻撃する可能性があると言われています」「もし、開発終了間近のものや生産中のものがなければ、2026年までに戦力として配備されることはない。そのため、短期的な改良を含む空軍の2段階戦略は賢明だ」と言う。しかし、ハリソンは、何年も先のことであっても、空軍は最先端の変革を推し進め続ける必要がある、と付け加えた。
「萎縮させてはいけない。いずれ必要になるのだから」と言う。
議会がワイルドカードだ。空軍は、議会が希望する資金レベルを承認し、資金を確保するため旧式機を退役させ、運用機数の数量制限を緩和する必要があると言う。
昨年、議会は空軍が要求したA-10を除くすべての航空機の退役を許可した。しかし、以前は、議会は航空機削減に難色を示していた。
ケンドール長官は、4月の記者会見で「議会の協力が不可欠」と述べた。「結局のところ、我々は前進する道を見つけなければならず、議会がその道の一部でなければならない」。
4月28日のインタビューで、下院戦術航空陸上軍小委員会のドナルド・ノークロス委員長Rep. Donald Norcross（民 ニュージャージー）は、議会は空軍から長期的な近代化計画や売却について話を聞くことに前向きだが、空軍の能力で不足が生まれないようにすべきと語った。
「議会での監督と同様に、議員は空軍の報告に耳を傾け、わかっていることや歴史が語ることと内容が一致しているか確認する」とノークロス委員長は述べた。「まだプロセスの初期段階なので、空軍の要求を検討し、過去の実績と将来の戦力ニーズと照らし合わせることになる」。
旧型機処分議論は、二律背反の危険をはらんでいる、とハリソンは言う。議会は、空軍の新規能力開発には賛成であることが多い一方で、同等かそれ以上の代替品なしに旧装備を手放すことを望まない傾向がある、と指摘する。
空軍は旧型プラットフォームの処分が許されないと、新規能力の開発資金を自由にできないと主張する。このため、空軍上層部は連邦議会議事堂に何度も足を運び、議員に空軍ビジョンに賛同するよう説得しなければならない、とハリソンは言う。
「私たちを信じてください、私たちには計画がありますと言っても、通用しない。有権者多数の利害が絡み、本当の戦略的リスクも多数あるのだから」と言う。
ケンドール長官とブラウン大将はDefense Newsに対し、議員に処分を売り込む責任は空軍にあることを認めた。
「それは、われわれ次第です」とケンドール長官は言った。「議会に協力したい...協力こそが前進への道だ」。■
Inside the US Air Force's race to fund future fighters, bombers and autonomous drones before the next crisis
May 9, 07:00 PM
About Stephen Losey
Stephen Losey is the air warfare reporter at Defense News. He previously reported for Military.com, covering the Pentagon, special operations and air warfare. Before that, he covered U.S. Air Force leadership, personnel and operations for Air Force Times.
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