China's Xi Jinping at BRICS Summit. Image Credit: Creative Commons.
中国が100万人のアメリカ人を殺害したのに、北京と国交が続いているのはなぜか？
5月5日の予定だったアントニー・ブリンケン国務長官による中国に関する重大政策演説は延期になった。長官が水曜日にCOVID-19の陽性反応を示し、ネッド・プライス報道官は、「軽い症状」とした。
皮肉なのはこの病気が中国で発生したことだ。
中国でのCOVIDの発生源については、人獣共通感染症の結果とする説と、生物学的実験室が起源とする説とで、大きく相違している。アメリカの情報機関が機関ごとで異なる評価を下したことは、バイデン大統領が昨年8月27日に発表した調査結果要約で明らかにされている。
しかし、武漢からこの病気が広がり始めて以降の北京の行動については、意見の相違はない。中国当局は、2019年12月から、COVID-19の原因病原体であるSARS-CoV-2がヒトに高い伝染力を持つことを数週間前から知っていながら、伝染性はないと世界に伝えていた。
同時に、中国政府は国内大部分を封鎖しながら、中国からの入国者を検疫なしに受け入れるよう各国に圧力をかけた。その結果、COVIDは中国から世界各地に伝播していった。
こうした事実から、一つの恐ろしい結論が導き出される。中国支配層が、中国国境を越え疾病を故意に広めた。木曜日時点で、共産党は中国国外で620万人以上を殺害したことになる。これはジョン・ホプキンス・コロナウィルス・リソース・センターが報告した犠牲者数だ。アメリカ人996,886名がここに入る。
ブリンケン長官は次回の演説で友好国と協力し中国を封じ込め、中国の行動への「ガードレール」を確立すると述べるはずだ。これは望ましい行動方針だが、残念ながら実施すべき時点は過ぎている。中国はアメリカ人を殺したのだから、厳しい結果を覚悟しなければならない。
そこでブリンケン長官に提案したい。米国は中国政権と事実上接触をすべて絶ち、最も厳しい代償を課すと宣言すべきだ。
バイデン大統領は、1977年の国際緊急経済力法や1917年の敵国取引法に基づく権限を行使し、貿易、投資、技術協力を終了できる。バイデン大統領は、中国の国営銀行国営企業すべて、さらに中国政権に協力してきたその他中国企業に、米国から撤退を命じるべきだ。彼は各アメリカ企業に中国国内から退去を命令すべきだ。
大統領は、中国が米国に残る領事館4箇所を閉鎖し、大使館職員を大幅に削減させる権限を持っている。大統領は、在中アメリカ領事館を閉鎖し、北京の米大使館も同様に人員削減できるし、そうすべきだ。
これら推奨される行動は思い切った内容だが、犠牲者となったアメリカ人を忘れてはならない。
間違えてはいけない。これは戦争だ。公式には否定しているが、北京は米国に対して「無制限戦争」（1999年に中国空軍大佐二名が書いた著作のタイトル）を行っているのだ。
中国の行為が、長年にわたる国家計画の推進であることは間違いない。昨年、民主主義防衛財団Foundation for Defense of Democraciesのクレオ・パスカルCleo Paskalが筆者に語ったように、「中国共産党は『総合的国力』（CNP）枠組みで国をランク付けしている」。
北京は、自国のCNPを上げるか、他国のCNPを下げて、CNPランキング1位を獲得できる。「中国指導者たちが、CNPを低下できる疫病を手に入れたのに気づけば、疫病をパンデミックに変えるため、国内でのまん延を抑えても、国際的な流行は止めないのが論理的」とパスカルは述べる。「中国のCNPが下がっても、他国のCNPも下がるので、中国の相対ランキングはむしろ向上するかもしれない」。
悪意があるにもかかわらず、中国中央政府は穏便に見せかけようとしている。中国外務省の趙立堅報道官はブリンケン長官の「早期回復」を祈願した。
趙報道官は、未実施の演説について中国はコメントできないとしつつ、最近の習近平とバイデン大統領のリモート会談で、両首脳は 「中国と米国は互いに尊重し、平和的に共存し、対立を避けるべき」という点で合意していると指摘した。
それが真実なら、バイデン大統領は、米国と国民を外国の攻撃から守るという、憲法上の最も厳粛な義務を果たせなかったことになる。
バイデンは、昨年8月27日に発表した病気の原因に関する声明で、「世界は答えを得るべきであり、それを得るまで私は休まない」と述べていた。にもかかわらず、習近平との毎回の首脳会談で、COVIDの起源について大統領が問題提起した形跡はない。
バイデンやブリンケンはじめ政権中枢は、中国が何をしたのか知りたくないのだろう。知れば行動を起こさざるを得なくなるからだ。
しかし、アメリカ国民は、病気の起源を知る資格があり、もっと重要だが、保護を受ける資格がある。中国の土壌で発生する疾病はCOVID-19が最後ではない。■
China Must Pay a Price for COVID-19 - 19FortyFive
Gordon G. Chang is the author of The Coming Collapse of China and The Great U.S.-China Tech War. Follow him on Twitter @GordonGChang.
In this article:China, Coronavirus, COVID-19, featured, Gordon Chang, Tony Blinken, Wuhan
WRITTEN BYGordon Chang
Gordon G. Chang is the author of The Great U.S.-China Tech War and Losing South Korea, booklets released by Encounter Books. His previous books are Nuclear Showdown: North Korea Takes On the World and The Coming Collapse of China, both from Random House. Chang lived and worked in China and Hong Kong for almost two decades, most recently in Shanghai, as Counsel to the American law firm Paul Weiss and earlier in Hong Kong as Partner in the international law firm Baker & McKenzie.
記事の主張は、全く正当なものである。バイデンは、事実を明らかにして、CCP中国の責任を問うべきだろう。
返信削除武漢肺炎の問題は、大きく二つある。一つはウイルスの起源であり、もう一つは何故世界的流行になったかである。双方ともCCP中国は、事実を隠蔽しようとしている。
ウイルスの起源については、米国の関与が明らかにされ、米政府の資金で武漢ウイルス研究所で危険なウイルス改造があり、それが漏洩したとの説がある。これを行ったのはオバマ政権時であり、バイデンは隠蔽すると言われている。
事実の明確化は、民主党政権では無理かもしれず、共和党政権で真剣な調査が行われることを期待するも、この議論は、CCP政権が崩壊するまで続くのかもしれない。
皮肉なことに、現在中国で武漢肺炎が流行しているが、これは世界的流行を引き起こした報いなのかもしれない。CCP中国は、いち早くワクチンを作り、流行の封鎖と共に防疫体制を作り上げたと思われていたが、ワクチン効果が薄く、感染性の強い変異種では、封鎖はより大きな被害をもたらしそうだ。結果として中国経済は目標未達となり、習の三選は微妙なものになるかもしれない。併せて、台湾侵攻も先送りになれば、幸いである。